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2019年08月09日09:42

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ホルムズ海峡の緊張増大にどう対応するか1

 米国とイランの関係が悪化し、ホルムズ海峡の緊張が増大している。わが国は、これにどのように対処するかを決定し、すみやかに実行すべきである。報道によると、政府は、米国が呼びかける有志連合には参加せず、かといって自衛隊の護衛艦を送って自国の船舶を守るのではなく、海上自衛隊のP3C哨戒機等を派遣して、他国に情報提供をするという方針を検討しているという。そこにないのは、自国の船舶や船員は、自国で守るという国家として当然の姿勢である。本件について、短期連載する。

 イランは、イスラーム文明の地域大国であり、中東の強国である。イランは、宗教的に対立する核保有国イスラエルに対抗し、またイスラーム教内で宗派の違うスンナ派諸国より優位に立つため、極秘に核開発計画を進めていた。そのことが発覚し、2015年7月、イランと、核兵器保有の阻止を目指す米英仏独中ロの6カ国が合意を結んだ。これによって、イランは、濃縮ウラン貯蔵量の削減や兵器級プルトニウム生産の禁止、査察強化などを受け入れた。2016年1月、国際原子力機関(IAEA)が「イランは合意を履行している」と発表したので、欧米諸国は見返りとして経済制裁を解除し、イランは原油や天然ガスを輸出できるようになった。
 だが、トランプは2016年の大統領選挙期間中から、この合意が核開発の制限を一定期間後に解除し、ミサイル開発を黙認していることなどから、「最悪の取引(ディール)」と批判し、オバマ前大統領の政策を転換すると公約していた。
 その公約通り、トランプ大統領は2018年5月、イランとの核合意からの離脱を宣言した。同年8月7日、制裁の一部を復活させ、昨年11月までに、イランの石油輸出、船舶、金融など、米国政府が「経済の重要部門」と位置づけるものすべてを対象として制裁を発動した。イランにとっては、非常に厳しい経済制裁である。
 トランプ政権は、核・ミサイルの開発を続ける北朝鮮に経済制裁で「最大限の圧力」をかけて、歴史的な米朝首脳会談を実現させた。イランに対しても制裁を再開することで、譲歩を引き出そうとしている。トランプ政権は、イランが貿易や金融取引で得た外貨を核開発に使っていると見ており、その資金源を断つのが直接的な狙いである。
 トランプ政権は、イランに対して12項目の要求を突き付けている。その内容は北朝鮮への要求よりはるかに厳しい。核開発の活動の恒久的な破棄、ウラン濃縮停止・プルトニウム抽出の再処理の禁止、核兵器搭載可能なミサイルシステムの開発の停止等で核開発を完全に断念させるだけでなく、中東のテロ集団への支援の停止、シリア全域からのイランが指揮する全ての部隊の撤退、タリバン・アルカイダ他のテロリストへの支援の停止、イラン革命防衛隊によるテロリストや軍事パートナーへの支援の停止、米国の同盟国等の近隣諸国に脅威を与える行為の停止等をも要求している。最後の近隣諸国にはイスラエルやサウジアラビア等を含む。
 今回のイランに対する制裁の再開においては、アメリカ企業に対して指定された分野の物品の輸出を禁止するだけではない。外国企業も同じ分野でイランと取引すると、制裁の対象になる。これには、日本企業も含まれる。
 日本は、イランとの核合意に参加していない。また、イランとは友好的な歴史を持ち、原油も輸入している。イラン産の割合は5.5パーセントだが、日本は調達先の多様性を確保することに重きを置いている。
 米国は2018年5月イラン核合意から離脱した後、同年11月5日以降にイラン産原油の取引を続ける企業に対して制裁を加えると表明した。日本はこの要求に迎合せず、制裁対象から日本企業を除外するよう求め、米国はこれを受け入れた。日本を含む8カ国・地域に対して、制裁の適用除外措置がとられた。一定期間の間、除外するという措置である。ところが、本年(2019年)4月、米国は、日本を含む5カ国への適用除外措置を撤廃すると発表し、5月1日までにイラン産原油の輸入を全面停止するよう求めてきた。措置対象国のうち3カ国は既に除外措置が打ち切られていた。措置が撤廃されれば、イランから原油を輸入すれば、米国の制裁措置の対象となる。
 こうしたトランプ大統領のイランへの強硬な姿勢は、来年11月に行われる大統領選挙対策でもあると見られる。トランプ大統領の支持層には、イスラエルに有利な政策を要求して巨額の政治献金をするユダヤ系勢力や米国人口の4分の1を占める親イスラエルのキリスト教右派等がある。彼らのようなコアな支持層を固めて、2期目となる選挙で優位を確保するという目論見である。
 こうした状況において、6月13日ホルムズ海峡近くで日本とノルウェーのタンカー2隻が何者かによって攻撃を受けた。安倍首相がイランを訪問し、米国とイランの間の緊張の緩和を図っていたまさにその時の出来事だった。同月20日には米国の無人偵察機グローバルホークがイラン付近の海上で撃墜された。これによって、米国とイランの間の緊張が一層高まった。米国とイランの主張は真っ向から対立しているが、いずれもイランの革命防衛隊の関与が疑われている。7月11日には、イギリスのタンカーがイランの革命防衛隊によって拿捕されかかった。イギリスの護衛艦がタンカーを守ったが、もしそのような機動力を持たない国のタンカーが狙われたら、大きな事件になるところだった。今度は、イランの革命防衛隊が動いた。そこには、明らかに挑発的な意図が感じられる。革命防衛隊は、国家に所属する軍隊である。イラン政府の中枢と直結する組織と見られる。アメリカの経済制裁がこれまで以上に効いてきており、武力で対決することで窮地を打破しようとする意図があるのではないか。
 ホルムズ海峡は、世界の原油の約2割が通過する国際的な大動脈である。とりわけわが国にとって、原油輸入量に占める中東依存度は約88%を占める。ホルムズ海峡を通過する日本企業の船舶は年間に延べ1700〜1800隻とされ、そのほとんどがタンカーである。安全にタンカーが通行できない状態になれば、わが国の経済及び国民生活への影響は極めて大きい。石油の備蓄量は、国家備蓄と民間備蓄の合計で222日分とされる。
 ホルムズ海峡で紛争が起こったり、この海峡が封鎖されるような事態が生じたら、いずれ日本の死活問題になる。ホルムズ海峡をめぐる国際間の緊張増大は、遥か遠い彼方の事案ではなく、すぐそこで起こっているのと同じか、それ以上の影響力を持つ事案であることを、日本人はしっかり認識する必要がある。

 次回に続く。

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