７・２１参院選の真の焦点は、憲法改正

　参議院選挙は、明後日に迫った。今回の各種の選挙予測の多くは、５〜６月の時点で、自公で過半数は越えるが、自公維のいわゆる「改憲勢力」は３分の２を割り込むという見方だった。今月半ばに行われた産経新聞社と毎日新聞社の調査結果では、この状況は改善されていないようである。消費増税の１０月実施と老後２０００万円問題が、相当影響しているのではないかと思う。

●産経新聞　７月１４〜１５日の調査結果
　「自民、公明両党の獲得議席数は７３議席前後になる見通しで、改選過半数（６３議席）を超える勢いを中盤情勢と変わらず維持している。自民党も６０議席前後を獲得する見込みで、終盤になっても衰えがみえない。ただ、自公に日本維新の会などを加えた憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、現在確保している国会発議に必要な３分の２（１６４議席）を割り込む可能性が引き続きある。改憲勢力の非改選は７９議席。３分の２の維持には今回８５議席が必要だが、終盤情勢では８０議席前後にとどまりそうで、６、７日の前回調査（７９議席前後）とほとんど変わっていない」
https://www.sankei.com/polit…/…/190716/plt1907160014-n1.html
　
●毎日新聞　７月１３〜１４日の調査結果
　「自民党の獲得議席は５３以上となる見込みで、公明党の１１以上と合わせると、改選１２４議席の過半数の６３を超える見通しだ。一方で、憲法改正に前向きな日本維新の会を加えた日本維新の会を加えた「改憲勢力」は、改憲発議の条件である参院定数（２４５）の「３分の２」（１６４）の議席の維持に必要な８５議席を確保するのが厳しい情勢となっている」
https://mainichi.jp/sen…/articles/20190715/…/001/010/197000c

参院は３年ごとに半数が改選だから、今回もし参院で「改憲勢力」が３分の２を割り込むと、向こう３年間は、何があろうと憲法改正はできないことになる。その３年の間に国際情勢が悪化し、わが国の安全保障が揺らぎ、国家存立の危機に直面する可能性は大きい。米中関係と絡むイラン、台湾、北朝鮮が焦点である。
日本人が存亡の危機に目ざめ、日本の安全と繁栄を願う国民の良識が発揮され、今回の選挙で改憲勢力が健闘し、３分の２以上を維持することを期待する。
　
　以下は、改憲勢力の結集を願う有識者の一人、百地章氏の記事。

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●産経新聞　令和元年７月１８日

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190718/0001.html
改憲勢力を結集し今秋に備えよ　国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授・百地章
2019.7.18

　参院選も終盤を迎えたが、新聞各紙やテレビが各党の獲得予想議席数を発表している。
　最大の関心事は改憲勢力が３分の２を維持できるかどうかだ。日経新聞と日本テレビは「３分の２に迫る」「改憲勢力を維持する可能性も」（７月１４日）と報じている。しかし産経新聞は「改憲勢力３分の２割れか」（同９日付）、毎日新聞も「３分の２厳しく」（同１５日付）と述べており、あとひと踏ん張りが必要だ。

≪独断抑え改憲に弾みを≫
　平成２８年、安倍晋三内閣の下で戦後初めて衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占めた。
　しかし、立憲民主党の枝野幸男代表の反対のため、国会では改憲論議どころか憲法審査会を開くことさえできない異常事態が続いてきた。憲法審査会で与野党理事の話し合いがついても、枝野代表の「鶴の一声」でストップしてしまう。これは議会制民主主義を否定するものだ。
　枝野氏は「国民は憲法論議など求めていない」というが、本年５月の読売新聞の調査では国民の７３％、立憲民主党の支持者でさえ６７％もの人が「憲法審査会は国会の状況に影響されず議論を進めるべきだ」と答えている（３日付）。
　したがって安倍首相（自民党総裁）が改憲論議の必要性を強く訴え続けている今回の選挙で改憲勢力が３分の２以上を維持するか、改憲に前向きな国民民主党などを含めて３分の２以上の議員を結集できれば、枝野氏の独断を抑え改憲論議に弾みをつけることができるはずだ。
　そのためには、国民民主党などの改憲派も乗れるような改正草案作りを早急に進めておく必要がある。
　自民党が昨年３月にまとめた憲法改正のたたき台素案は４点あり、その第１が「自衛隊の憲法明記」である。
　すなわち、現在の第９条１項（侵略戦争の放棄）と２項（一切の戦力不保持、交戦権の否認）には手を付けず、その後に「９条の２」という新条文を置き、「前条〔９条１、２項〕の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」と規定するものだ。

≪自民たたき台素案の問題点≫
　この草案のうち「前条の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず」の部分に、筆者は反対してきた。なぜなら、これによって９条１、２項の縛りはなくなり、「必要最小限の自衛権の行使」しか認めないとしてきたこれまでの解釈が否定される、との批判が出てくる可能性があるからだ。
　案の定、この箇所が問題となったのが、７月８日朝放映されたテレビ朝日の番組であった。
　筆者の見解は、たたき台素案の説明にあるように、「９条の２」には「現行の９条解釈を維持した上で」との縛りがかかっており、「９条の枠」からはみ出すことはないというもので、番組ではこのコメントが紹介された。
　しかし、「９条の２」を置くことによって「９条の拘束を離れて自衛権が行使されることになろう」といった反対意見も紹介され、番組の流れはそちらの方向に向かってしまった。
　確かに文言からすれば、このような批判が出てもやむをえない。だから「必要な自衛の措置をとることを妨げず」は削除すべきであり、どうしても自衛権について言及する必要があるならば、従来の政府見解をそのまま条文化し、「前条の規定は必要最小限の自衛権の行使を妨げず」に変更すればよい。そうすれば、「国が自衛権を行使できる限界をあいまいにしたまま、憲法９条に自衛隊を明記すべきでない」（選挙公約）とする国民民主党と折り合いをつける可能性も出てこよう。

≪自衛隊明記だけでも効果大≫
　憲法に「自衛隊を明記」することは、小さな第一歩であっても大きな意義と効果があると考える。
　第１に、自衛隊違憲論の解消である。
　今日でも共産党や憲法学者の多数は自衛隊を違憲としている。しかし憲法に自衛隊が明記されれば、違憲論の余地はなくなる。また、自衛隊員に一層の自信と誇りを持ってもらうことができよう。
　第２に、現在法律にしか根拠を持たない自衛隊を憲法の中に位置づけることによって、法的安定性を高めることができる。
　第３に、自衛隊明記の是非をめぐる国民投票を通じて、全ての国民が防衛問題と真剣に向き合うことで、「他国任せ」の無責任な風潮は改まり、国民の防衛意識が高まると思われる。
　第４に、「自衛隊の保持」を憲法に明記することは「自分の国は自分で守る」との日本国民の決意表明であり、戦後わが国を侮り続けてきた近隣諸国に警告を発し、それが対外的抑止力につながる。
　秋の臨時国会で速やかに改憲論議に着手するため、安倍首相には遺憾なく政治力を発揮し、３分の２以上の改憲勢力を結集していただきたいと念願している。（ももち　あきら）
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