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2019年06月11日09:41

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アイヌ施策推進法16〜自治権の要求、独立運動へ

(4)自治権の要求
 土地返還・謝罪・賠償の要求だけではない。もっと要求はエスカレートするだろう。札幌市では、アイヌ施策推進法が国会で審議されている間に、アイヌ新法に反対し、撤回せよと訴えるデモが行われた。これは、一部のアイヌらによるデモで、法案の内容に不満を表し、先住権や自治権を入れろと要求するものだった。アイヌ施策推進法が成立した後は、同法の法改正を求める活動が行われるだろう。また、一部のアイヌが、やはりアイヌ新法の審議中に、法案は骨抜きだ、先住権や自治権を入れろと記者会見を行った。その会見が外国の報道機関により海外向けのニュースで報道された模様である。これは国連に巣食う国際左翼と連携して、国連や海外メディアを通じて、日本政府に圧力を加える作戦だろう。
 次に、国連宣言は、先住民族に関して、自己決定権、自治権、国政への参加と独自の制度の新設を認めるよう謳っている。
 第3条は、「先住民族は、自己決定の権利を有する。この権利に基づき、先住民族は、自らの政治的地位を自由に決定し、ならびにその経済的、社会的および文化的発展を自由に追求する」としている。第4条は「先住民族は、その自己決定権の行使において、このような自治機能の財源を確保するための方法と手段を含めて、自らの内部的および地方的問題に関連する事柄における自律あるいは自治に対する権利を有する」としている。第5条は「先住民族は、国家の政治的、経済的、社会的および文化的生活に、彼/女らがそう選択すれば、完全に参加する権利を保持する一方、自らの独自の政治的、法的、経済的、社会的および文化的制度を維持しかつ強化する権利を有する」としている。
 これらの条文は、先住民族が国家の中に自治区を作ったり、その国家から独立することができるという解釈が可能である。一部のアイヌは、こうした国連宣言の条文を根拠として、先住権や自治権を主張している。
 外国勢力や反日勢力は、こうした一部のアイヌの動きを後押ししている。国の中に自治区ができると、他国が入り込んで侵略の拠点にできる。とりわけ北海道を狙っている中国にとって、アイヌの自治区ほど都合の良い話はない。
 もし一部のアイヌが自治権を主張して自治区を要求するとすれば、最も考えられる地域は、白老町だろう。「国立民族共生公園」が建設中であり、アイヌにとって象徴的な場所になる。また、周辺地域にはアイヌ系日本人が比較的多く居住している。
 平成31年(2019年)4月に改正入管法が施行された。同法のもと、わが国はこれまでの外国人政策を大きく転換し、比較的単純な労働をする外国人材を多数受け入れることになった。今後、5年間で約34万5千人の受け入れが計画されている。アイヌ施策推進法は、今後、日本に多数入ってくる外国人が、独自のコミュニティを形成し、権利を主張するための根拠とされる可能性がある。

(5)独立運動が起こる
 アイヌ協会が目指しているのは、自治区にとどまらない。平成23年(2011年)のアイヌ協会札幌支部の総会の議案書に、来年度の計画として、自治権獲得に続いて、自主憲法制定、議会開設、役所、裁判所、警察、民族学校、国旗・国歌等の設立が書いてある。当然、その実現を目指す議論がされただろう。以後、7年たつから、その計画は練られてきているだろう。この計画は、日本から独立して独自の国家を作る計画である。これは、日本への反逆である。
 中国共産党は、アイヌに自治区をつくらせ、さらに独立運動を起こさせて、北海道を分断して支配し、さらに日本の支配を進める足掛かりとすることを画策していると見られる。
 アイヌ施策推進法ができたことによって、今後、国内外でこうした動きが活発になるだろう。それは、日本にとって極めて危険なことである。国会がつくった法律によって、国家が分断され、外国勢力の支配を招くことになったら、これほど愚かなことはない。

 次回に続く。

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