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2019年04月21日08:53

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米キリスト教保守派は中国共産党を敵視〜松本佐保氏

 名古屋市立大学人文社会学部教授の松本佐保氏は、国際政治史の専門家で、国際政治と宗教の関係を研究を行っている。著書に『バチカン近現代史』(中公新書)、『熱狂する「神の国」アメリカ』(文春新書)他がある。
 松本氏は、産経新聞平成31年2月19日付に、米国のキリスト教保守派の動向を書いた。記事には、キリスト教保守派の教派等の構成については言及がないが、トランプ大統領にとっての最も強力な支持母体である。これも言及はないが、イスラエル・ロビーとして、ユダヤ系団体と固く連携している。
 松本氏は、米国のキリスト教保守が宗教弾圧を行う中国共産党への敵意を強めていることを報告している。記事の要所を抜粋する。
 「中国国内でキリスト教徒が、集団で逮捕されたり、教会が焼き打ちにあったりするなど弾圧を受けていることに、キリスト教保守は非難の声をあげている。さらに中国内での「信仰の自由」を確保し、より厳しい貿易交渉を中国に迫るよう大統領に圧力をかけている。
 また中国共産党政権による宗教弾圧がキリスト教徒にとどまらず、イスラム教徒であるウイグル人に対しても組織的に行われていることも激しく非難している。
 このようにキリスト教保守は中国に対する敵意を強めており、それは「イスラム敵視」を凌ぐものになりつつある」
 「キリスト教保守にとっての敵は今やイスラムというより、中国共産党である。そして立ち向かうべき相手は、宗教を弾圧して「神になろうとする中国国家主席」だと明言している。こうしたキリスト教保守の圧力が、今後のトランプ政権の中国政策にどう影響を及ぼすか、動向が注目される」。

 以下は、松本氏の記事の全文。

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●産経新聞 平成31年2月19日

https://special.sankei.com/f/seiron/article/20190219/0001.html
米キリスト教保守は中国を敵視 名古屋市立大学教授・松本佐保
2019.2.19

≪大統領を動かす伝道師たち≫
 「神がトランプ氏を大統領にと望まれた」−サラ・サンダース報道官は1月30日、キリスト教系メディア、クリスチャン放送ネットワーク(CBN)のインタビューでこう発言した。メキシコ国境の「壁」建設費問題をめぐる野党・民主党との対立でまひした政府機能が、暫定予算案の可決でようやく回復したタイミングだった。
 米国にはキリスト教系メディアが多数あり、特に日曜にはテレビ伝道師が聖書を引用して「あなたの生きる道」などを説く。その政治的影響は決してあなどれない。
 CBNは1961年にカリスマ伝道師のパット・ロバートソン氏が設立し、2004年のブッシュ・ジュニア大統領再選前も「神がブッシュ氏を大統領にお望みだ」と“預言”して、見事に的中させた実績がある。
 サンダース報道官の父、マイク・ハッカビー氏もまた南部バプティスト福音派のカリスマ伝道師で、元アーカンソー州知事を務めた。08年に続き16年にも大統領選に出馬したが予備選で撤退。その後はトランプ氏を支持し、自らの選挙戦の政策担当だった娘のサラ氏をトランプ政権の報道官として送り込んだ。
 トランプ政権内には、支持団体であるキリスト教保守ロビーとの繋(つな)がりを維持するため、「キリスト教カリスマ伝道師2世」が数人存在する。サンダース報道官のほか、フランクリン・グラハム氏やジェリー・ファルエル・ジュニア氏などだ。
 ファルエル氏は、1980年の大統領選でレーガン氏当選に貢献した保守的宗教組織「モラル・マジョリティー」の指導者、ジェリー・ファルエル氏の息子で、2016年大統領選ではトランプ氏の暴言の火消し役を務めている。
 これらキリスト教系組織はメディアを通じて活動し、票集めを担当しており、レーガン大統領以降、ブッシュ・ジュニア、トランプ各大統領の当選に重要な役割を果たした。その3大キーワードが「中絶反対」「イスラエルの敵国を叩(たた)く」「信教の自由」だ。

≪ウイグル人弾圧を激しく非難≫
 トランプ大統領は2月5日の一般教書演説で、民主党の州議会での中絶規制緩和の動きを批判した。また「われわれは『米国に死を』を唱え、ユダヤ人に対して虐殺をちらつかせる政権から目をそらさない」と述べた。
 イスラエルを擁護する姿勢は、18年5月の米大使館のエルサレム移転や、17年1月に発布した大統領令(13769号)で「ユダヤ教徒の敵」イスラム教徒の米国への入国制限などにも見ることができる。大統領令では、イスラム教徒が多数を占める幾つかの国から米国への入国制限を課した。キリスト教保守はイスラム教徒を敵視しているからである。
 さらにトランプ大統領は、イスラム過激組織「イスラム国」(IS)が支配していたシリアとイラクのほぼ全域は、米軍や有志連合などによって奪還されたと誇らしげに宣言した。
 これに対し、中国との貿易戦争に対するキリスト教保守による影響は一見、見えにくい。しかし中国国内でキリスト教徒が、集団で逮捕されたり、教会が焼き打ちにあったりするなど弾圧を受けていることに、キリスト教保守は非難の声をあげている。さらに中国内での「信仰の自由」を確保し、より厳しい貿易交渉を中国に迫るよう大統領に圧力をかけている。
 また中国共産党政権による宗教弾圧がキリスト教徒にとどまらず、イスラム教徒であるウイグル人に対しても組織的に行われていることも激しく非難している。
 このようにキリスト教保守は中国に対する敵意を強めており、それは「イスラム敵視」を凌(しの)ぐものになりつつある。

≪立ち向かう相手は習近平主席≫
 2月5日、アラブ首長国連邦を訪問したローマ法王を、キリスト教保守はイスラムとの宗教間対話に取り組む素晴らしい努力だと絶賛した。プロテスタントである彼らが、カトリックの法王を賛美することは珍しい。
 翌6日にはキリスト教保守派団体が「宗教の自由、貿易交渉、中国」というテーマで、キリスト教NGO「チャイナ・エイド」の代表と、ウイグル企業家ネットワーク代表などを招待して、シンポジウムを開催した。
 参加者は中国から米国への亡命者たちで、「チャイナ・エイド」は02年以降、中国のキリスト教徒を庇護(ひご)する活動を行っており、当局によるキリスト教徒弾圧が増加していることを報告した。ウイグル人の代表は新疆ウイグルに設置された収容所が年々拡大し、多くの人々が死亡、彼らの臓器が売られているなどの実態を語った。
 キリスト教保守にとっての敵は今やイスラムというより、中国共産党である。そして立ち向かうべき相手は、宗教を弾圧して「神になろうとする中国国家主席」だと明言している。こうしたキリスト教保守の圧力が、今後のトランプ政権の中国政策にどう影響を及ぼすか、動向が注目される。(まつもと さほ)
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