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2019年04月11日09:54

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アイヌ新法2〜先住民族に関する国連宣言・国会決議

●先住民族に関する国連宣言・国会決議

 こうした国際的な左翼の動きの結果、平成19年(2007年)9月13日、国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択された。国連宣言は、先住民族に関して、自己決定権、自治権、国政への参加と独自の制度の新設、奪われた権利の賠償、土地・領土・資源の返還等を認めるべきことが書いてある。
 アメリカ、カナダ、オーストラリアなどは、国連宣言に反対した。彼らはインディアンやアボリジニの土地を奪って大量虐殺している。この宣言を認めれば、どれほどの賠償金や広大な土地返還が要求されるかわからない。だから、反対した。日本はこの国連宣言に賛成した。アイヌは日本人であり、先住民族と見ていなかったからである。
 国連宣言には、先住民族とは何かという明確な定義はない。ただし、宣言の全体を読むと、ここにいう先住民族とは、大体次のようなものと理解できる。すなわち、“15世紀以降、白人が世界各地に進出した過程で、植民地化され、人権や基本的自由を剥奪された民族”を指しており、また“独自の文化・伝統を持ち、侵略者によって集団的に虐殺されたり、文化を奪われたり、差別された人々”である。アメリカのインディアンやオーストラリアのアボリジニは、まさにこれである。だが、アイヌは、これには当てはまらない。アイヌは800年以上前から和人との交流を持ち続け、混血が進んだ。明治政府によって保護され、自ら日本語を学んで同化した。他の少数民族のように強制的に同化されたのではない。
 ところが、国連宣言の翌年、平成20年(2008年)6月6日、国会で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が可決された。衆参両院全会一致だった。決議案は突然出され、質問も反対意見も述べる機会も与えられないまま、翌日に全会一致で決議された。自民党内でも正規の手続きを踏まずに提案されたものだった。新党大地の鈴木宗男議員と今津寛自民党道連会長がこの提案を進めた。アイヌ問題は、公明党が熱心に進めており、自民党は公明党の選挙協力を得るために、満足な議論もせずに、国会決議を進めたとみられる。
 先ほど述べたように、国連宣言には先住民族の明確な定義がない。それなのに、国会がアイヌを先住民族とすることを求める決議をしてしまった。これに乗じて、一部のアイヌや左翼が、この10年ほどの間、アイヌを先住民族と認めるよう政府に執拗な働きかけをしてきた。そして、ついに今回、アイヌを先住民族と盛り込む法案が国会に出された。現状では、法案が成立する可能性が非常に高い。
 そのことの何が問題なのかを述べるために、アイヌの歴史と現状から話す。

 次回に続く。
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