外国人政策９〜外国人受け入れの総数を限定すべき

●国策の軌道修正が必要（続き）

（３） 外国人受け入れの総数を限定する
　大事なポイントは、受け入れ人数を制限することである。
　欧米では、外国人移民に門戸を開き、「多文化社会」が目標にされているが、これがうまくいっている国はない。もともと移民国家であるアメリカでは、建国以来、白人と黒人、アジア人等の間で差別や対立がある。近年は、メキシコ・中南米からの流入が多く、不法移民の問題が重大な問題になっている。
　政府は、５年間で受け入れる３４万５千余人という数字は「上限として運用する」と基本方針に明記した。人手不足が解消した分野は受け入れ対象から外す。また改正法施行後２年をめどに見直すとのことである。受け入れ人数を制限し、なし崩しにならないようにしなければならない。そのためには、外国人受け入れの方針をしっかり再検討すべきである。２年後の見直し時期を待つことなく、再改正で法律に定めるとよい。
　また、スパイ防止法もない我が国は、犯罪者等の個別制限ではなく、国別入国制限をかけるべきである。また、強制送還拒否国からの入国禁止、逮捕された特別永住者の徹底洗い直し、特別永住者ではない不法滞在者の強制送還等を実施すべきである。
　いったん住み着いた移民を、簡単に本国に返すことは出来ない。オランダ、イギリス、フランス、ドイツ、ノルウェーなどの多くの国で、移民が増えすぎて、国民生活に影響が出て、混迷が深まっている。外国人の比率が５％前後になると、問題が大きくなることがヨーロッパの例から分かっている。日本は既に２％を超えている。人口１億２７００万人に対し、一定期間暮らす在留外国人が２５６万人（平成２９年末）になっている。
　ちなみに、２９年末の時点で、在留外国人２５６万人のうち一般永住者が７５万人、特別永住者が３３万人で永住者の合計が１０８万人、永住資格のない外国人が１４８万人。また、外国人労働者が１２８万人、その４割が留学生アルバイトや技能実習生である。
　現在、日本に住む在留外国人は、人口の２％超。これから、外国人材を積極的に受け入れていったら、それが３％、４％と増えていく。そして、５％前後にまで行ったら、国民の分断と社会の混乱を生じるに違いない。そうなってしまってからやり直すことは、もはや不可能である。ヨーロッパ諸国の例を日本人は、真剣に学ぶべきである。
　イギリスがＥＵからの離脱を国民投票で決めた一つの理由は、移民問題にある。ＥＵでは域内を労働者が自由に移動できる。域内に入った移民は、豊かな国、仕事のある国、社会保障の良い国に移動する。その多くイギリスに向かう。そのため、国民生活に深刻な影響が出ている。移民の流入を止めるには、ＥＵから離脱するしかない。そう考えた国民が多くいた。
　ヨーロッパでは今後もイスラーム教徒移民の人口が増え、近いうちに人口の過半数を占めるようになると予想されている国がある。イギリスがそうであり、スペイン、オランダもそうである。わが国は、ヨーロッパ諸国の大失敗を侵してはならない。
　日本は「和」を尊ぶ国柄で、古代から外国人が渡来すると、これを受け入れ、日本の社会に同化させてきた。だが、これまでは外国から入ってくる人数が少数だった。受け入れる人数が多すぎ、かつあまりにも急速に増えた場合は、同化しきれなくなる。受け入れ人数制限を厳しくし、増加を防ぐための具体的な措置を講じなければならない。特に共産党支配下の中国からの移民には、治安と国防上警戒を要する。

（４）移民に頼らない政策を行う
　最も重要なことは、移民に頼らない政策を行うことである。外国人を受け入れる前に日本人の雇用確保や待遇改善が先である。政府は国内人材確保の取り組みを外国人受け入れの前提としてはいるが、効果的な方策は見えない。若い世代には、収入が少ないために結婚や出産に消極的な者が増えている。
　少子高齢化によって、日本の勤労世代は、今後２５年間で１５００万人近く減ると予測されている。長期的には、わが国は、少子高齢化に対応する抜本的な政策を実行しない限り、人口が減少し、勤労世代が激減することには間違いない。だが、その減少を埋め合わすために、外国人労働者を継続的に受け入れる方策を取れば、移民がどんどん増加することになる。これを防ぐためには、外国人労働力に頼らない少子化対策を実行しなければならない。
　人口減少社会で重要なのは、少子高齢化と人口減少に応じて、産業構造や社会構造を変革することである。少子高齢化と人口減少によって、国民のニーズや消費規模は変化する。また、ＡＩや新技術によって、多くの人間が必要のない仕事や社会的に不要になる仕事が増えていく。それによってどういう仕事が残り、どういう知識や技術を身に付けるべきか、若い人たちは強い関心と不安を持っている。
　こうした将来予測や将来構想を欠いたまま、現在の社会や産業の延長線で、外国人の安い労働力に頼り、受け入れの拡大を続ければ、社会の急速な変化への対応が遅れることになる。それによって、日本は衰退への道をたどりかねない。これからの社会と生活の変化を予測して、それに則った教育や雇用を企画することが必要である。
　そして何より外国人ではなく日本人を、日本の国民を大切にする政策を優先して実施しなければならない。

　次回に続く。