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2019年02月15日09:33

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外国人政策4〜最終的な受け入れ見込人数は何人か

●多くの問題点が指摘されている(続き)

��最終的な受け入れ見込み人数は、何人か?
 審議過程で安倍首相は、受け入れ人数の上限を、改正法の成立後、法務省令の「分野別運用方針」で定め、それを5年間は守るという考えを示した。政府は、5年間で最大34万5千余人との試算を示したが、山下法相は、この数字は上限をつくるための「素材」だと言った。こうした発言は、5年間という期間は最初の期間であり、また34万5千余人もその間の見込みであって、これを第1次の計画として、以後、外国人労働者受け入れを継続していこうという意図が見え見えである。
 いわばこの第1次外国人労働者受け入れ拡大法に関し、受け入れの分野別の内訳や上限について、政府は法律に明記すると、景気の動向や雇用情勢の変化に対し機敏な運用ができないという。だが、この最も重要な部分を省令で定めるというのは、官僚への丸投げである。改正法には、必要とされる人材が確保されたと所管省庁が判断した場合は、受け入れを停止する措置を盛り込んではある。だが、官僚によって恣意的な運用がされかねない。なし崩しに受け入れが拡大し続け、日本の総人口のかなりの割合を外国人が占めることになりかねない。
政府には、どの分野でどれだけ受け入れたいのか、5年間に限らず、中長期的な見通しを示す責任がある。

�て�本人と仕事の奪い合いになる恐れはないか?
 政府は、人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れ拡大を急いだ。しかし、日本人で非正規雇用で不利益を被っている若い世代や、低賃金労働を余儀なくされている国民が多数存在する。働く意欲があるのに機会を得られない女性や高齢者もいる。現状のまま外国人労働者の受け入れを増やすと、一時的な人手不足の解消にはなっても、日本人も外国人もともに低い賃金水準に抑えられる恐れがある。
 政府がまず行うべきことは、日本国民の雇用安定と生活向上でなければならない。

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 日本人、外国人労働者とも低い賃金に抑えられると、アベノミクスの成果を後退させ、再びデフレに陥る可能性がある。また、日本の若い層の賃金が上がらないと、経済的な理由によって結婚、出産が抑えられ、少子化が助長される。

��従来の技能実習生制度をどうするか?
 平成5年(1993年)、外国人技能実習制度が導入された。この制度は「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。この制度のもと、わが国は毎年、海外から技能実習生を受け入れてきた。平成20年代末には、その人数は20万人規模となった。この実績をもとに、制度を整備すべく、平成29年(2017年)11月1日に外国人技能実習法が施行された。同法において、新たな外国人技能実習制度は「我が国で開発され培われた技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、その開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的とする制度」と定義された。それゆえ、あくまで開発途上国等の人材育成に協力するための制度であって、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と明記されている。日本の人手不足を補うために技能実習生を労働力として利用してはいけないものである。
 技能実習生は、平成20年(2008年)末に約10万5千人だったが、30年6月末には約28万6千人へと、約2.7倍に増えた。この増加は、日本に在留する外国人労働者を増やそうとしたことによる結果ではない。技能実習生は労働者でありながら、事実上労働基準法を適用しない。そのため、一部企業が技能実習生を安価な労働力として利用し、低賃金で酷使していた。また、違法残業、賃金未払いもある。暴行も行われていることが分かっている。
 こうしたことが要因と思われるが、技能実習生は年間約6千人が職場から逃亡し、行方不明になっている。47人に1人という割合である。実習生の多くを占める中国人は、昨年3116人が失踪した。平成23年(2011年)からの5年間では1万580人にのぼるという。その多くは、不法滞在している模様である。
 入国管理局は失踪者の行方を把握しておらず、警察も事件が発生するまで動かない。その結果、失踪者は野放しで、不法移民が増大し、その数は累計で数万人に達している。法務省は、昨30年、失踪した技能実習生2870人を対象に調査を実施した。失踪した実習生の失踪の動機などを記載した「聴取票」を野党が分析した。その結果、67%に当たる1939人の賃金が最低賃金を下回っていたことが判明した。
 こうした技能実習制度の問題点を把握して、抜本的改善を行うことが必要だが、その実態把握と改善のされないまま、今回の法改正が行われた。
 山下法相は、技能実習生と新たな在留資格の関係は「別物だ」と繰り返し強調した。だが、政府は新在留資格で5年間に受け入れる外国人労働者の45%は、日本で計3年間の実習を積んだ技能実習生からの移行とみている。
 改正法の下でも技能実習生制度は継続する。その制度の改善か廃止が必要である。

 次回に続く。
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