１月１５日イギリス議会下院が、メイ首相のＥＵ離脱協定案を否決しました。反対が７割近くという大差での歴史的敗北でした。しかも与党の議員が多数造反しました。英国内は意見が四分五裂し、一つにまとまる兆しが見えません。メイ首相が苦渋の修正案を出してかろうじて議会で賛同を得られたとしても、ＥＵ側に英国の主張を容れて譲歩する意思はありません。対立と混乱が深まるなか、「合意なき離脱（Hard Brexit）」となる可能性が高まっています。
ＥＵという超国家的組織、ユーロという共通通貨、宗教も文化も異なる外国人の大量受け入れ等、ヨーロッパ諸国が過去数十年間、行ってきた政策が生み出した現実です。国家と国民共同体を軽視し、観念的な理想と経済的な利益の追及を続けてきたことの結果でもあります。
英国がＥＵから「合意なき離脱」に至った場合、英国が深刻な混迷に陥ることは必定です。わが国は英国に手を差し伸べ、経済面だけでなく、安全保障の面でも関係を深め、日英関係をインド太平洋の安全と繁栄に生かすとよいと思います。一方、英国の離脱によってＥＵの方も大きな損害を受けます。そこに中国がこれまで以上に深く食い込んでいくことを、わが国や米国は警戒しなけれならないと思います。
もう一つ、英国のＥＵ離脱問題の混乱について、私が想うのは、これまでヨーロッパ統合の根本的な推進力となってきたであろうロスチャイルド家の衰退です。イギリス、フランス、ドイツ、オランダ等を国家の枠を超えて結びつけてきたロスチャイルド家には、英国をＥＵに留まらせる力がなくなっており、ロスチャイルド家の本拠地である英国が国民投票によってＥＵから離脱するという道筋に入ってしまったということだと思います。そして、ロスチャイルド家は、もはやこの大衆の多数決による選択を巨大な富と情報と人脈の力を以てしても逆転できなくなっているのだと思います。
以下は、報道のクリップ。
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●ＢＢＣニュース 平成３１年１月１６日
https://www.bbc.com/japanese/46886527?fbclid=IwAR1DlWu8VkvohRpIOM_uEDN6e0qJKahISngG1yTQ8cBQS2Ycn8ZVWsO2wsA
英下院、ブレグジット協定を歴史的大差で否決 内閣不信任案の採決へ
2019年01月16日
英議会下院（定数650）は15日夜、イギリスの欧州連合（EU）離脱について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、432対202の大差でこれを否決した。
230票差での政府案否決は、英現代政治史において政府にとって最悪。2年以上にわたりブレグジット（イギリスのEU離脱）交渉を行い、協定を取りまとめてきたテリーザ・メイ首相にとっては、大きな敗北となった。（略）
メイ首相の離脱協定では、イギリスは今年3月29日にEUを離脱し、その後21カ月間の移行期間で通商協定などを交渉する計画だった。
イギリスはなお3月29日にEUを離脱する予定だが、協定が否決された今、離脱の方法や時期についての先行きはますます不透明になった。（略）
首相は先週から再開した協定審議で支持を訴えてきたが、協定の内容に反対する議員、2度目の国民投票でEU離脱の是非を問うべきだとする議員、合意なしブレグジットを強行したい議員、そしてEU離脱そのものを取りやめるべきだとする議員などが一丸となり、否決に持ち込んだ。
採決では、与党・保守党から118人の議員が造反した。一方、労働党議員でメイ首相の協定を支持したのはたった3人だった。（略）
メイ首相は「議会が発言した、政府は傾聴する」と述べ、16日の不信任投票を勝ち残った場合には、超党派の協議でブレグジットを進める意向を示した。続投が決まれば、離脱協定の代替案を21日に下院に提出すると述べた。
首相はさらに、政府の目標はあくまでも秩序ある離脱で、政府の批判勢力が懸念するような、3月29日の離脱期限まで時間切れを目指すことなどあり得ないと強調した。(略)
2度目の国民投票を支持している自由民主党の党首サー・ヴィンス・ケーブルは、メイ首相の大敗は「ブレグジット中止の始まり」だと述べた一方、コービン氏（註 野党・労働党党首）の支持がない限り国民投票は実現しないだろうとの見解を示している。
スコットランド自治政府のニコラ・スタージョン首相は、メイ首相は「歴史的な大敗」を喫したと発言。2度目の国民投票を実施するため、離脱手続きを発動させたリスボン条約50条を一時停止すべきだと、あらためて訴えた。
「これ以上、物事を前に進めるなど、まったく不見識だという段階に達している」
これに対し保守党のローリー・スチュワート法務担当閣外相は、2度目の国民投票を含め、保守党の過半数が支持するブレグジット案はひとつもないと話した。
欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は、離脱協定が否決されたことで、イギリスが混乱の中でEU離脱を迎える可能性が高まったと指摘した。
ユンケル委員長は、否決された離脱協定は「秩序ある離脱を保証する唯一の方法」だったと発言。自分も欧州理事会のドナルド・トゥスク常任議長（大統領に相当）も、英下院に安心してもらえるよう、「好意から」協定内容をあらためて説明したのだと述べた。
「イギリスには、自分たちがどうしたいのか、早急に意図を明確にしてもらいたい。そろそろ時間切れだ」と委員長は呼びかけた。（略）
●産経新聞 平成３１年１月１６日
https://www.sankei.com/world/news/190116/wor1901160016-n1.html
★「ＥＵ離脱案の承認は実現不可能」細谷雄一・慶応大教授
2019.1.16 16:58|国際|欧州・ロシア
史上最大の大差で離脱協定案が否決されたのは、予想通りの結果だったといえる。与党・保守党内が強硬離脱派と残留派に分裂した「内紛状態」に陥っており、２つの派閥が納得する離脱案を提示するのは実現不可能なミッションだった。否決されたことで、合意なき離脱に陥る可能性は５０％以上に跳ね上がった。
英国の主権回復を優先する強硬離脱派と、経済重視の残留派は価値観がまるで異なる。メイ首相は双方の派閥の溝の深さを過小評価していたに違いない。また、きまじめに離脱案の正当性を訴えるメイ首相の姿は、ロボットと組み合わせた「メイボット」と一部の議員から呼ばれていた。議員から理解を得るための根回しなど柔軟な政治活動が不足していたと思われる。
合意なき離脱になれば、海外からの直接投資や国内総生産（ＧＤＰ）は大幅に縮小し、経済回復には数十年かかる。どの国家も戦争を除いて、これほどの混乱を経験したことはないだろう。英国は外交や安全保障政策などより離脱後の対応に追われることになり、国家としてのプレゼンスは落ちると予想される。ただし、国民には離脱派が根強く残る中、今後、２度目の国民投票を実施しても、残留の結果になるとはかぎらない。
一方で、英国が合意なき離脱により世界から孤立すれば日英関係はより強固になる。もともと、英国は米中やロシアとの関係は良好ではなく、英国は経済面などで日本を頼る局面が増えそうだ。（聞き手 板東和正）
★ＥＵ崩壊につながらない 渡邊啓貴・東京外国語大教授
英国のＥＵ離脱に対するＥＵ側の基本路線は、�￣儿颪卜ッΔ鮖廚い箸匹泙蕕擦覘△發稽ッΔ垢襪覆蕁崑萋鵑留儿顱廚鮟个気覆い燭瓩縫瓮ぜ鸛蠅硲釘佞�合意した離脱協定案の修正には応じないーーというものだ。ＥＵは、３月末に迫った「合意なき離脱」の期限の延長交渉に応じるなど、硬軟織り交ぜた対応をしていくのではないか。
英国はＥＵ第３位の大国で予算面でも政治面でも存在感が大きい。離脱案の否決後、ＥＵのトゥスク大統領は「唯一建設的な解決策を誰かが勇気を持って口に出さないのか」と述べた。英国残留へのＥＵ側の期待は今後も消えないだろう。
仮に英国が合意なき離脱に突き進んだ場合、欧州が被る損害は大きい。例えば英国で金融業の免許を取得すればＥＵ域内で営業できる「単一パスポート」が失効し、欧州だけでなく世界の金融機関が集まるロンドン・シティーの取引に支障をきたす可能性が指摘されている。
また、英国がＥＵを通じて世界各国と結んでいた関税や通商など多岐にわたる取り決めを２国間ないし多国間の枠組みで交渉し直すことになり、動揺と混乱は相当長引くと予想される。
ＥＵに懐疑的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党が台頭するイタリアなどでは、離脱論が盛り上がるだろう。ただ実際に離脱するかは離脱後の英国を見極めてからになるはずだ。英国の離脱が、ＥＵ崩壊につながる可能性は低いとみている。(聞き手 平田雄介)
●産経新聞 平成３１年１月１６日
https://www.sankei.com/world/news/190116/wor1901160023-n1.html
英ＥＵ離脱交渉の最難問、アイルランド国境問題
2019.1.16 22:35|国際|欧州・ロシア
英国議会で欧州連合（ＥＵ）離脱協定案が否決された大きな原因の一つは、英国とアイルランドの国境問題への対応だ。離脱案は英国全体が事実上、ＥＵの関税同盟に残り続ける可能性があるため、議会で与野党から強い反発を招いた。
英領北アイルランドとアイルランド間は離脱によって英国がＥＵ側と陸で唯一、接する国境となる。北アイルランドでは英国統治の継続を求める人々と、アイルランドとの併合を望む人々が紛争を繰り返してきた。紛争を防ぐため「開かれた国境」を重視してきた場所に検問所や通関など物理的な分断を示すものができれば、再び情勢が不安定になる恐れがある。そこで、英ＥＵは検問所などを設けず、人やモノが自由に往来する現状を維持する方針で一致した。
英ＥＵが合意した離脱案に盛り込まれた安全策では、英国全体が事実上、関税同盟に残り、北アイルランドはＥＵ単一市場の一部ルールがさらに適用される。この措置は「一時的」とされたが、具体的な期限は明記されておらず、終了時期は英ＥＵ双方で決めることになっている。
英与党保守党内の強硬離脱派はこの安全策を「ＥＵへの隷属」と批判。期限の明記や英側が一方的に終了時期を決められる仕組みを求める声が強い。（ベルリン 宮下日出男）
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