米中貿易戦争、膨張する中国の脅威〜田村秀男氏

　米中の貿易戦争がエスカレートしている。トランプ大統領は、アメリカ・ファーストの方針によって、本年３月に鉄鋼・アルミニウム製品への関税率を上げた。主対象は、米国の最大の貿易赤字国・中国である。これに対し、中国も牛肉、大豆、自動車等の関税を上乗せして、米国に報復した。
　７月１０日、トランプ政権は、中国からの２千億ドル（約２２兆２千億円）相当の輸入品に１０％の関税を上乗せする追加制裁を発表した。知的財産権の侵害を理由に、中国政府が育成支援するハイテク製品を狙い撃ちしている。また、中国の主要輸出品である衣類や家具等へ対象を広げている。中国の反発は必至で、米中貿易戦争が本格化する公算が大きくなっている。
米国が保護主義的な政策を推進することに対し、わが国のメディアには批判的な論調が多い。だが、そこで見落とされがちなのが、中国の国家政策の問題点である。中国は、日本やＥＵ諸国のように、世界貿易機関（ＷＴＯ）で定めた自由貿易のルールを無視して、覇権主義的な行動をしている。その点を批判することなく、米国の政策のみを批判することは、片手落ちである。
　産経新聞特別記者の田村秀男氏は、次のように述べている。
「中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、（略）悪質極まる」「中国は（略）、対米貿易黒字で稼ぐドルを原資にした金融の量的拡大によって、経済の高度成長を達成したばかりか、軍拡路線を推進し、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。周辺の弱小国に輸出攻勢をかけて貿易赤字を膨らませ、返済難になると、インフラを接収する。
　中国が「自由貿易」であるかのように振る舞うのを黙認する。中国を抑え込もうとする「米国第一主義」のトランプ政権をひたすら保護主義と決めつけるメディアは、膨張する中国の脅威が眼中にないようだ。」と。
　
　以下は、田村氏の記事の全文。

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●産経新聞　平成３０年７月１４日

http://www.sankei.com/premium/news/180714/prm1807140002-n1.html
2018.7.14 10:00更新
【田村秀男のお金は知っている】
米中貿易戦争、中国びいきのメディアに辟易

　米中は６日、貿易戦争に突入した。驚いたのは、メディアの論調だ。トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由貿易ルール無視の習近平・中国国家主席に対しては沈黙する。（夕刊フジ）

　７日付の日経新聞朝刊社説の見出しは、「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しながら、「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」とくる。けんか両成敗である。最後に、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限を引き合いに出し、「日本や欧州が連携し、保護貿易を封じる必要もある」と締めくくっている。「米国＝保護貿易」というわけだ。
　朝日新聞の４日付社説は「報復関税連鎖　保護主義に歯止めを」である。米国による「鉄鋼・アルミニウム製品への高関税」と「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、トランプ大統領に対し「保護主義を改めるべきだ」と説いている。
　両紙に限らず、米中貿易問題に関するテレビの討論でも、同様の見解を持つ識者が多いのには、いささか辟易させられる。ミスリードも甚だしい。なぜか。
　「自由貿易」はあくまでも経済学教科書の世界での話だ。関税、非関税障壁をなくし、各国が自国優位の産業に特化して他国と分業して交易すれば、お互いに繁栄するという理論に基づく。基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼る、コメなどの主食の生産を他国にまかせる、というなら、国家も政府も不要だろう。国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しないという企業は、本国への寄生同然だ。
　現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学教科書ではない。世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由貿易ルールはそうした国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。メディアや識者がＷＴＯ体制、自由貿易を守れと叫ぶのは、ナイーブ過ぎる。
　第二に、中国こそはＷＴＯ体制に便乗してやり放題、親中派とおぼしき日経社説ですら認めているように悪質極まるのだが、ＷＴＯは無力である。
　中国は本欄で論証してきた通り、対米貿易黒字で稼ぐドルを原資にした金融の量的拡大によって、経済の高度成長を達成したばかりか、軍拡路線を推進し、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。拡大する市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。周辺の弱小国に輸出攻勢をかけて貿易赤字を膨らませ、返済難になると、インフラを接収する。
　中国が「自由貿易」であるかのように振る舞うのを黙認する。中国を抑え込もうとする「米国第一主義」のトランプ政権をひたすら保護主義と決めつけるメディアは、膨張する中国の脅威が眼中にないようだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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