８．今回の自民党の改正案
自民党憲法改正推進本部は、第９条について党内から出された１１０件の意見をとりまとめ、３月１５日の全体会合に、７つの条文案を提示した。それらは、２項削除案と２項維持案の二つに大別された。２項削除案は国防軍保持案と自衛隊保持案に、また２項維持案は自衛隊明記案と自衛権明記案に分かれる。それらは、次のように整理できた。
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●２項削除案
（１）総理を最高指揮官とする国防軍を保持（９条の２） ＜自民党Ｈ２４改憲草案＞
（２）国際社会の平和と安定を確保するため、陸海空自衛隊を保持（９条２項）＜石破茂氏らの案＞
●２項維持案（自衛隊を明記）
（３）必要最小限度の実力組織として、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持（９条の２）＜執行部が有力とする案＞
（４）前条の範囲内で、行政各部の一として自衛隊を保持（９条の２）
（５）前条の規定は、自衛隊を保持することを妨げない（９条の２）
●２項維持案（自衛権を明記）
（６）前２項の規定は、自衛権の発動を妨げない（９条３項）＜青山繁晴氏らの案＞
（７）前２項の規定は、国の自衛権の行使を妨げず、そのための実力組織を保持できる（９条３項）
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推進本部の３月１５日の全体会合では、上記の７つの条文案をめぐって議論された。執行部は、（３）を軸として意見集約を図った。（３）は、�。厩燹■温爐魄飮�、�■江鬚瞭鵑鮨契漾↓Ｉ�要最小限度の実力組織として自衛隊を保持、�ぜ鸛蠅鮑嚢盪愆�官とするとして文民統制を明記ーーこれら四点を主たる方針とすると理解されるものだった。
方針の�，蓮�安倍首相が昨年５月３日に出した考え方で、加憲を原則とする公明党の賛同を求める狙いがある。�△蓮�第９条とは別条を新設することで、第９条は変えないと他党や国民にアピールする思惑による。��は、従来の政府の自衛隊は戦力ではないとの位置づけを維持し、自衛隊の現在の権限や任務が拡大するとの懸念を防ぐ意図がある。�い蓮�憲法に自衛隊をそのまま位置づけると、自衛隊が内閣から独立した存在とみなされる懸念があるので、内閣に属することを明確にする。主旨と見られた。
執行部は、こうした特徴を持つ（３）で意見集約し、細田博之本部長に今後の対応の一任を取り付ける予定だった。しかし、石破茂元幹事長らを中心に２項削除を強く主張する意見があり、結論を先送りしたと報じられた。
石破氏は「必要最小限度だから（自衛隊は）戦力でない、戦力でないから軍隊ではない、という論理が分かる人はほとんどいない」と執行部案を強く批判した。「必要最小限度」という表現に関し、松川るい参院議員（元外交官）は「絶対にやめてほしい。何ができる、できないと（解釈論争が）続く」と指摘した。宇都隆史参院議員（元航空自衛官）は「これは政治用語。誰がどのタイミングでどういう根拠で限度を判断できるというのか」と疑問を呈した、と伝えられた。
３月２２日推進本部は、再度全体会合を開いて改正案を議論し、改憲４項目についての意見集約を終了した。第９条の改正案について、執行部が戦力不保持を定めた９条２項を維持し、自衛隊を明記する案でまとめることになった。細田本部長が各党との協議で「９条２項を削除し、新しい規定を設ける有力な意見があることは付記したい」と、石破氏らに配慮する考えを示し、一任を取り付けた。
その後、２５日に行われた自民党の党大会で４項目の憲法改正案が発表された。９条については、現行９条はそのままで、９条の２を新設する案である。現行及び新設の条文を合わせると、次のようになる。
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第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第９条の２ 前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
２ 自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
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度重なる党内論議を経て、自民党は、３０年３月下旬に、先の私の分類によれば、Ａの「自衛隊は合憲である」の立場に立ち、Ａ２の「憲法上の根拠が弱いので、改正して根拠を明確にする」、また(1)の「最小限度の実力組織で良い」という考えに基づいて、ウの「１項、２項はそのままで、９条の二に自衛隊を明記する」という改正案を提示したのである。
次回に続く。
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