（２）安保法制下で自衛隊は尖閣を守れるか
次に、憲法第９条及び自衛隊との関係で検討を行いたいのは、�� の <2-1> のグレーゾーン事態への対処である。
グレーゾーン事態は、有事でも平時でもない中間的事態であり、武力攻撃を受けるまでには至っていないが、国家の主権が侵害されている事態である。
具体的には、
・漁民を装った武装集団が離島へ上陸した場合
・領海に侵入した外国の潜水艦が退去要請に応じず航行を続ける場合
・公海上で民間船が襲撃された場合
等である。
こうしたグレーゾーン事態は、警察・海上保安庁が警察行動を行う平時ではないが、自衛隊が防衛出動する有事でもない。
安保法制で改善されたのは、そうした事態において緊急な判断ができるように、速やかな臨時閣議開催が困難なときは、首相の主宰により、電話等により各閣僚の了解を得て閣議決定することができるということだけである。これのみで、自衛隊に尖閣諸島を守ることを求めるのは、無理がある。電話等による閣議決定が可能になったことで、首相が自衛隊に発令するプロセスは、多少速くなるだろう。だが、それは海上警備行動や治安出動の発令を迅速にするだけの改善である。
尖閣諸島に「漁民と思しき外国人」が上陸したら、警察権を以て対応するため、沖縄県警と海上保安庁がこれに向かう。もし彼らが漁民を装った集団で軍人や軍人経験者を含み、機関銃などで重武装していた場合、警察組織ではそのレベルの武装集団を排除するための訓練もされておらず、必要な装備も備わっていない。銃撃戦になれば、多数の犠牲が出ることになるだろう。
相手は一種のゲリラ部隊であり、軍隊ではないから、自衛隊に防衛出動は発令されない。海上警備行動か治安出動ということになる。ここで重要なのは、新しい安保法制のもとでも、自衛隊が海上警備行動や治安出動で行動する場合には、警察権の行使の範囲で行動しなければならないという従来の規定は変わっていないことである。自衛隊は憲法上、軍隊または戦力と位置づけられていないので、海上警備行動や治安出動においては、警察組織としてしか行動できない。海上警備行動は、海保だけでは対処できない時に応援するものである。だが、自衛隊は警察組織として行動するから、相手が発砲しなければ反撃できない。治安出動は、警察権では治安維持ができない時に行うものだが、やはり自衛隊は警察並みの行動しかできない。相手が発砲しなければ撃てないし、死傷者が出れば過剰防衛の罪に問われる可能性もある。
自衛隊が海上警備行動または治安出動によって尖閣に向かった場合、警察組織の活動として、武器使用には「警察比例の原則」が適応される。
警察比例の原則とは、自己や他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要な場合に、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をいう。警察官には、警察官職務執行法第７条が適用され、この原則にのっとって武器使用を行わなければならない。目的達成のためにいくつかの手段が考えられる場合にも、目的達成の障害の程度と比例する限度においてのみ行使することが妥当であるとされる。複数の手段がある場合は、対象（国民）にとって最も穏和で、侵害的でない手段を選択しなければならない、と解釈されている。相手がピストルならこちらもピストル、ライフルならこちらもライフルというような武器の使い方をしなければならないということである。
自衛隊の海上警備行動・治安出動の時は、自衛官にも警察比例の原則が適用され、警察官職務執行法第７条が準用される。同法同条では、相手に危害を与えるような武器の使用は、正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合、凶悪犯罪の犯人が職務執行に抵抗するときなどの場合を除いて認められていない。
尖閣諸島に上陸した相手が、漁民を装った軍人を含む集団だったら、自衛官にも警察官と同様に相当の犠牲が出るだろう。警察比例の原則で縛られていては、いかに自衛隊の士気、能力、練度が高くとも、その実力を発揮することはできない。
一般に軍隊の場合は、任務達成のために「兵力の集中使用」を鉄則とする。相手を上回る威力の武器で、一気に制圧するのが基本的な考え方である。兵力の逐次投入は、下策である。犠牲者を増やし、戦闘の目的は達せられないことになりやすいからである。
仮に武装漁民と自衛隊の間の銃撃戦で、中国人の死傷者が出た場合、中国は自国民の保護を理由に人民解放軍を派遣するだろう。これに対し、わが国が自衛隊を防衛出動させても、無条件に個別的自衛権の発動として武力行使がされるのではない。武力行使は、「我が国に対する武力攻撃が発生」し、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と判断された存立危機事態に限る。仮に中国軍が尖閣諸島に侵攻しても、それが我が国の存立が脅かされるほどではなく、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるほどに明白な危険ではないと判断されたならば、自衛権は発動されない。また、わが国にとって「明白な危険」があるとともに、「他に適当な手段がない」こと、「必要最小限度」の範囲であることという武力行使の三要件を満たすと判断されなければ、武力の行使はできない。
存立危機事態と武力行使の三要件は、厳しく定義されているので、わが国が尖閣諸島を守るために適切な対応ができるのかどうか、私はかなり疑問を感じている。自縄自縛の制約によって、わが国は多大な損害を出しなからも、尖閣諸島を占領されてしまう恐れが強い。
一度占領された領土を奪還するのは、容易でない。中国軍は多数の軍艦を周辺の海域に展開して制海権を握っているだろうし、また多数の戦闘機を周辺の空域に展開して制空権も握っているだろう。そういうところへ出動していく自衛隊は、極めて不利な条件下で戦わざるを得ない。多数の犠牲者と莫大な損害が出ることが予想される。
では、こういう事態を招かないようにするには、どうすればよいか。自衛隊には、警察比例の原則を前提とする警察官職務執行法第７条の規制を外し、海上警備行動や治安出動においても、軍事組織として武器を使用できるようにすればよい。相手が進行する前に、尖閣諸島周辺に常時、海上警備行動を行っているようにすればよい。また自衛隊の行動規範を、一般の国の軍隊と同様にネガティブリストにすればよい。これらを実施することによって、外国が我が国に侵攻することを防ぐ抑止力が高まる。その結果、侵攻を未然に防ぐことができる。最も損害が少なくして、領土と平和をまもることができる。
私は、自衛隊を軍隊でも戦力ではない「必要最小限度の実力組織」とする従来の政府の位置づけでは、尖閣諸島を守ることのできる抑止力を十分発揮できるとは思えない。軍隊であれば、領海侵犯した外国公船には退去を求めて警告し、従わなければ警告射撃を行い、それでも従わなければ撃沈することができる。だが、現在の警察組織としての自衛隊では、警告射撃や撃沈ができない。これでは、抑止力にならない。外国による侵攻を未然に防ぐ戦争抑止力を高めるには、自衛隊を軍隊とする憲法改正が必要である。またその改正においては、防衛出動をした場合に、軍事行動が適切であったか否かを裁定するための軍法会議や、一般の裁判所とは別の軍事裁判所を設ける規定等が必要である。
憲法を改正し、自衛のための軍隊を持ち、周辺国からの侵攻を未然に防ぐ戦争抑止力を高めることが、日中戦争を避ける唯一の道となる、と私は考える。
なお、現状では、日米安保第５条が中国の尖閣諸島侵攻の最大の抑止力になっている。日本が平成２７年に安保法制を成立させ、集団的自衛権を限定的に行使することができるようになったことで、米国は尖閣諸島が日米安保第５条の適用範囲であることを明確にしている。ただし、尖閣諸島を巡って日中戦争になった場合、米国が必ず日本とともに戦ってくれるかどうかの絶対的な保証はない。米国の政権が中国との戦争は米国の国益にならないと判断したら関与しない可能性がある。また、参戦して米国兵士に犠牲者が出れば、米国の世論が日本のための戦争に反対多数となり、それが政権の判断に影響を与える可能性もある。日本の領土・主権を守るのは、あくまで日本人であって、自力で自国を守る体制を整えたうえで、更に安全を期するために外国と安全保障条約を結ぶということでなければならない。最後は外国頼みということでは、領土・主権を守り抜くことはできない。
次回に続く。
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