●後継者を置かず指導体制を長期化か
習近平は当初、「習近平思想」という文言を盛り込む画策をしたと伝えられる。これは、党内に個人崇拝への反発があり、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」、シナ語で「習近平新時代中国特色社会主義思想」とすることで妥協した。
習主席は、党大会の閉幕演説で、党規約を「学習し、順守し、徹底し、擁護する」よう求めた。大会終了後の10月30日、党規約の全文が公開されるや、国内の大学などで習思想の研究センターや学習会が相次いで設立されているという。
習思想はまだ形成途中である。習主席は、2022年開催の次期党大会までに新たな内容を提示し、体系的な思想を構築して、「習近平思想」の文言を党規約に明記することを目指すと見られる。
党があらゆる面で指導し、社会主義の核心的価値を堅持するという習思想の実態は、習近平という個人に権力を集中するものである。内政、外交、軍事、経済、民生等のあらゆる政策を一人の権力者が決定し、推進する体制が実現することが予想される。こうした習主席を「皇帝」にたとえる見方が出ている。
10月25日、中国共産党第19期中央委員会第1回総会において、新たな最高指導部メンバーである政治局常務委員が選出された。江沢民、胡錦濤の時代には、最高指導者は2期10年務めた後に次世代の後継者に権力を移譲することが慣例となっていた。だが、今回、政治局常務委員に、習主席の後継者となるべき50代の人物は一人も選出されなかった。このことから、習主席は2022年の次回党大会でも引退せずに、最高権力者の座に居続ける積りと見られる。今回の党大会で誕生した新しい政治局には、習主席のかつての部下・同級生・幼なじみを多数入れ、党の指導部を自分の側近で固めた。「習家軍」(習家の兵隊)と呼ばれる彼らが中心となって、習主席を毛沢東と並ぶ偉大なる指導者として偶像化する動きが広がっていると見られる。
習主席は、「反腐敗闘争」という名の権力闘争で反対勢力を駆逐することに成功し、権力基盤を強固に固め、政敵が容易に攻略できない長期的な指導体制を打ち立てつつある。
習主席は、現在64歳である。中国共産党は、2021年に創設100年を迎える。翌22年、習主席は、69歳。さらに5年、10年あるいはそれ以上の期間にわたって、権力の座に居続けることすらも可能だろう。2020年代から40年代にかけて、習皇帝が中華帝国に君臨し、世界の諸民族を足元に従えるという悪夢のような未来が展開する恐れがある。
●中国の野望〜2040年代までの侵攻計画
習主席は、共産党大会の閉幕演説で、党大会の決定は「中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現に重要な役割を果たす」と強調した。
南シナ海での人工島の建設・軍事基地化を「成果」と自賛し、「海洋強国の加速」を打ち出した。これによって、アジア太平洋地域で、膨張主義が露骨さを増すだろう。東シナ海・南シナ海での中国公船の活動は頻度と勢いを増し、国際法規を無視する海洋権益の獲得が進められるだろう。中国の悲願である台湾統一のための動きも油断できない。
また、党規約には、「一帯一路」の推進も盛り込まれた。ユーラシア大陸の東から西へ、西太平洋からインド洋、地中海へと現代版シルクロード経済圏構想を実現して、中国共産党の価値観に有利となる経済覇権を築き上げようとするものである。この構想が日米欧主導の国際秩序への対抗であることは明白である。
党規約には、米国と並ぶ「強国」を21世紀半ばまでに建設すると目標が盛られた。習主席は、今世紀半ばまでに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」を築くと宣言した。これは、AIIB等によって世界的に経済的影響力を強める中国が、経済と軍事の両面で米国に並ぶ「強国」を目指すという決意の表れだろう。さらに米国に取って代わって、中国が世界で中心的役割を果たす世界一強大な国家になろうとする、果てしない野望がうかがえる。そのトップであり続けることが、習近平の願望だろう。
今年10月、米国で出版された『The Chinese Invasion Threat: Taiwan's Defense and American Strategy in Asia(中国侵略の脅威〜台湾防衛とアメリカのアジア戦略)』が、習近平指導部が準備を進めている「計画」を暴露した。著者は、イアン・イーストン。米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」で、アジア・太平洋地域の戦略問題を専門とする研究員である。
http://project2049.net/who_we_are_easton.html
中国人民解放軍の内部教材などを基に本書を著したイーストンは、「世界の火薬庫の中で最も戦争が起きる可能性が高いのが台湾だ」と強調する。「中国は2020年までに台湾侵攻の準備を終える」と指摘し、早ければ3年後に中台戦争が勃発する可能性があると示唆しているとのことである。
これに符合することとして、10月24日に閉幕した中国共産党大会で、習近平主席は「3つの歴史的任務の達成」を宣言し、「現代化建設」「世界平和の維持と共同発展の促進」とともに「祖国統一の完成」すなわち台湾統一を歴史的任務の一つに掲げた。
党大会終了後、北京市内で開かれた政府系シンクタンクが主催するシンポジウムで、軍所属の研究者が「中国近未来の6つの戦争」と題する発表をしたと伝えられる。その研究者は、習近平指導部が隠してきた、中国が主権を主張する領土を奪還するための2050年までの予定表を発表した。それによると、台湾統一の時期は2020〜25年でイーストンの指摘と一致する。また、習近平は東シナ海や南シナ海、インド、ロシアとの国境周辺などにも版図を広げる心づもりであり、予定表では、尖閣諸島を奪取する時期は2040〜45年とされているとのことである。
中国共産党が党規約に、米国と並ぶ「強国」を21世紀半ばまでに建設するという目標を盛り、習主席は今世紀半ばまでに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」を築くと宣言したのは、単なる内部充実的な富国強兵政策でなく、台湾統一、尖閣奪取等の侵攻作戦を対外的に実施する意思があってのものであることを、われわれはしっかり理解する必要がある。
次回に続く。
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