森友学園問題〜国会はこれ以上、籠池証言に振り回されるな１

はじめに

　３月２３日国会の衆参両院予算委で、森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問が行われた。その後、安倍晋三総理大臣は２４日の参院予算委員会で、籠池氏が証言した昭恵夫人による国有地払い下げへの関与や寄付などを全面否定した。
　両者の主張は真っ向から対立している。だが、籠池証言は、物的証拠がほとんどなく、過去の発言から変化し、肝心なことは証言を拒否した。恨み節に満ちており、ウソ、作り話が多いと感じられる。大阪府は、籠池氏らを私文書偽造罪、公務執行妨害罪等で刑事告訴する準備をしている。補助金適正化法違反、詐欺罪、偽証罪等による告発もあり得る。しかし、なお民進・共産・自由・社民の野党４党は、籠池証言を政争の道具にしようとしている。
　森友学園問題については、籠池証言前に拙稿「森友学園問題〜何が本当に問題なのか」を書いた。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion13z.htm
　本稿では、籠池証言後の問題整理を行い、本件の現状と見通しを書きたい。わが国が内外の重要課題に直面するなかで、国会は、これ以上、籠池証言に振り回されてはならない。

●籠池証言と首相答弁及び現状と見通し

　報道によると、籠池証言と安倍首相の答弁の概要、及び本件の現状と見通しは、概ね次の通りである。

　国有地払い下げに関して、籠池氏は、小学校建設用地として取得した国有地の定期借地契約の期間延長について、昭恵夫人に「助け」を電話で依頼したと証言した。首相は「妻は土地の契約に関する具体的な内容を全く聞いていない」と関与を否定した。また、籠池氏とのやり取りは昭恵夫人付の政府職員（谷査恵子氏）が行ったと説明。職員が籠池氏に「希望に沿うことはできない」とのファクスを送ったことについては、職員の回答は「制度上、法律上どうなっているかとの問い合わせであり、依頼や働き掛け、もちろん不当な圧力では全くない。土地の売買や小学校の認可には全く関わりない」と述べた。「払い下げに妻が関与したことにはならない」とも強調した。
　首相は証人喚問について「国有地の売却、小学校認可の問題で具体的な政治家の関与がなかったことは明らかになった」と述べた。

　寄付金について、籠池氏が、昭恵夫人と２人だけの場で「１００万円の寄付」を受けたと主張した点について、首相は「密室のやりとりなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と語った。
　質問した自民党の西田昌司氏は、昭恵夫人と籠池氏の妻・諄子氏との間で行われたメールのやり取りを公開した。これを受け、首相は昭恵夫人が１００万円の寄付について「記憶がない」として籠池夫人に問い合わせたが、籠池夫人から回答がないことから、「払ったという話は一切ない。メールを見ていただければよく分かる」と強調した。
　籠池氏が寄付について昭恵夫人から、「口止めとも受け取れるメールが届いた」との証言に対しても「読めば、そうではないことが分かる。極めて遺憾で、悪意に満ちたものだ」と批判した。

　籠池氏は、証人喚問で、校舎建設費が異なる３通の工事請負契約書について、刑事訴追の恐れがあるとして証言拒否をした。これに対し、首相は「刑事訴追の恐れを理由とした証言拒否が繰り返され、真相が解明されず大変残念だった」と語った。
　予算委には、売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も参考人で出席。迫田氏は「報告を受けたことはない。政治的な配慮をするべくもなかった。政治家や秘書から問い合わせは一切ない」と、武内氏も「政治家、秘書から問い合わせは一切なく、政治的な配慮は一切していない」と明言した。
　民進、共産、自由、社民の４野党は２４日の国対委員長会談で、昭恵夫人と大阪府の松井一郎知事、籠池氏の代理人を辞任した酒井康生弁護士ら計８人の証人喚問を要求することで一致した。松井知事は２４日、大阪府庁で記者団に「いつでも行く」と述べたが、自民党の竹下亘国対委員長は民進党の山井和則国対委員長に対し、昭恵夫人、松井知事らの証人喚問を「必要ない」として拒否した。
　自民党は、籠池氏の証言内容に虚偽が多いとして、議院証言法に基づき、籠池氏を偽証罪（３カ月以上１０年以下の懲役）で告発できるかどうか、検討を開始した。告発には、議員の３分の２以上の賛成が必要だが、政党間・議員間で見解が対立している。過去の事例を見ると、偽証罪は既に当局の捜査が行われていれば、証拠をもとに検察（最高検へが多い）に告発できるが、本件は捜査がされていない。それゆえ、検察への告発は、かなり難しいと見られる。
　一方、野党４党は、問題が長期化すれば内閣支持率がさらに低下すると見ている。週明けに平成２９年度予算案が成立した後も、引き続き追及を及続ける構えである。だが、後半の国会は、テロ等準備罪や天皇陛下の譲位に関する重要法案が多い。これ以上、籠池氏の裏付けのない証言で国会が振り回されることは、国家にとって重大なマイナスである。

　続いて、重要なポイントについて、新たな情報をもとに整理する。

　次回に続く。