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2017年01月24日09:51

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藤井厳喜氏はなぜトランプ大統領誕生を最も早く予測できたか2

●藤井氏の世界及びアメリカに関する見方

 藤井厳喜氏は、著書「トランプ革命で復活するアメリカ」で、世界情勢及び今回の米国大統領選の背景について、次のような見解を述べている。

 藤井氏は、2016年米国大統領選挙の対立構図を次のように捉えていた。
 「ドナルド・トランプ候補とヒラリー・クリントン候補が代表していたのは、全く2つの異なる、そして対立的な政治トレンドであった」「もっとも単純化して言えば、トランプが代表していたのが国家を再建しようというナショナリズムであり、ヒラリーが代表していたのが国家を破壊しようとしているグローバリズムであった」。また、ヒラリーはエリート主義、トランプは大衆主義(ポピュリズム)を代表した。
 トランプの政策は「グローバリズム推進一辺倒から、国民全体の利益を重視するネオ・ナショナリズムへの明確な方向転換」を示している。
 「多国籍企業派がヒラリーを押しなべて支持したのが、2016年の米大統領選挙であった。そしてこの多国籍企業派の中には、勿論、アメリカの大手マスコミも含まれる。という事は、大手マスコミはヒラリー支持で団結していたのである。大マスコミは臆することなく露骨な情報操作でヒラリーの当選を計り、トランプの当選を阻止しようとした。今年の大統領選は単純化して言えば、大マスコミのヒラリー支持の情報操作と、インターネットによる草の根市民のトランプ支持活動の決選であった」
 アメリカでは、マスコミに批判的な人々は、大マスコミを「MSM」と呼ぶ。「メイン・ストリーム・メディア」の略である。アメリカの大衆、特に共和党支持者の多くは、MSMの報道を信用しなくなっている。
 「今までの大統領選挙では、共和党はエスタブリッシュメントの右手であり、民主党はエスタブリッシュメントの左手に過ぎなかった。役割を交代しながら、大企業エスタブリッシュメントを守る為に機能してきたのが、アメリカの二大政党であった。ところが、今回はこの大きな前提が崩れてしまった」「大企業エスタブリッシュメントそのものが攻撃される時になれば、民主党も共和党も手を結んで既成支配層を守るのである。トランプのような候補者が現れることによって、その事がハッキリと分かってしまった。いわば、手品のネタがばれてしまったようなものである」

 藤井氏は、過去約40年間の世界情勢を次のように捉えている。
 「過去30年から40年程を振り返ると、アメリカの労働者、特にその中産階級ほど自由貿易によって被害を被ってきたグループは存在しないだろう。この間の自由貿易推進による一番の『負け組』は、アメリカをはじめとする先進国の勤労者階級・中産階級であった。一番の勝ち組は、多国籍または無国籍企業とその経営者、エリート層、株主であった。これに次いで第2の勝ち組は、多国籍企業からの投資を受け入れた低開発国、特にチャイナやインドの中産階級であった。これが過去30年間の自由貿易の勝敗表である」
 藤井氏の見方によれば、グローバリズムの進展の中で一番の『負け組』となっているアメリカの労働者、その中産階級がこうした矛盾を感じ、MSMの報道に意識操作をされずに、グローバリズムからナショナリズムへの転換を説くトランプを支持したということになるだろう。
 藤井氏は、グローバリズムの推進者を次のように捉えている。
 「グローバリスト経営者達は、共産主義国家の上からの全体的統制を好ましく思っている。彼らの視点からすれば、中国共産党はビジネス上のベスト・パートナーなのである。何故ならチャイナでは、労働者の基本的人権は認められておらず、自由な労働組合の結成すら許されていない。言論の自由、報道の自由などの市民的自由も全く存在しない。言い換えれば中国共産党は、完璧な労務管理者なのである。低賃金で労働者をいくらでも、こき使うことができる。しかも、環境汚染はやりたい放題で、汚染防止対策のコストを完全にカットすることもできる。欧米の大企業が喜んでチャイナに投資しているのはこの為なのだ。
 こういった欧米の無国籍企業経営者にとっては、理想の組み合わせは、(1)先進国の豊かなマーケット、(2)チャイナなどの低開発国の低賃金労働者(略)、そして(3)タックスヘイブンの利用である。(1)と(2)の格差で儲けた利益をタックスヘイブンに温存するのだ」
 ここで無国籍企業と藤井氏が呼ぶのは、「真の国籍を持たず、タックスヘイブンなどの脱税システムを多用する」ような多国籍企業のことである。
 ヒラリー・クリントンは中国との関係が深く、「グローバリスト経営者達」にとって望ましい政治家だった。これに対し、トランプは中国共産党政府に対し、厳しく批判的である。グローバリズムからナショナリズムに転換しようとするならば、グローバリストが結託する中国の政策を批判することになるわけである。

 次回に続く。

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