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2016年08月18日08:52

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憲法改正はまず可能な緊急事態条項から〜百地章氏

 7月10日の参院選はいわゆる改憲勢力が3分の2を超え、憲法改正の発議が戦後初めて可能になった。これから国会で改正の論議が始まる。もっとも参院で改憲勢力を165議席とカウントしても、公明党は加憲という立場であり、現行の条文の改正には消極的である。参院選後、公明党は早々と「9条改正には当面、反対」の方針を打ち出した。そのため、9条2項の改正は、現状のまま進めるのは難しい。改憲に賛成な政党間で合意の可能性のある条文は、緊急事態条項の新設などにごく限られる。一歩一歩進めていかざるを得ない状況である。
 産経新聞7月12日付で日本大学教授・百地章氏は、「緊急事態条項であれば、公明党も「加憲」の立場であり無碍(むげ)に反対できないだろうし、平成26年11月の衆議院の憲法審査会では、共産党を除く7与野党が必要性という点で一致している。これだけの一致をみたテーマは緊急事態条項以外には存在しない」と述べている。
 また、緊急事態条項に関して、「例えば衆議院の解散中に大規模地震が発生し、総選挙を実施することができない場合などのために、国会議員の任期を延長するといった特例を憲法に定めておくことについては、民進党の一部議員を含む与野党議員の間で共通の理解ができつつあるようだ」と書いている。
 だが、国家の緊急事態を想定するに当たって、国会議員が、国民の生命・財産を守ることよりも自らの地位を守ることを優先して考えるような姿勢であれば、国民は支持しないだろう。そこで、百地氏は「緊急事態条項から取り組むにしても、まず危機を克服するための規定を明記し、その上で国会議員の地位や選挙の特例を定めるべきであろう」と主張している。
 百地氏は近年、緊急事態条項の新設を行うべきことを、繰り返し主張している。一方、改憲反対派は、緊急事態条項の阻止に狙いを定めて、デマを流している。安保法制の時と同様に、国民の不安を煽り立てる方法を取っている。
 反対派の主張の一つは、緊急事態条項は、戦前のドイツでヒトラー独裁に道を開いたとか、戦前のわが国の国家総動員法そのものだというものである。これに対して、百地氏は次のように反論する。「戦前のドイツの場合は、大統領の緊急措置権が乱用されたためだ。だからこそ、西ドイツはその反省に立って、より周到な緊急権を定めた」「緊急事態条項を導入しただけで独裁に繋がるのならば、世界の先進国はすべて独裁国家になっているはずである」と。
 次に、反対派は、災害対策基本法などの法律を使いこなせば十分としている。これに対して百地氏は、次のように反論する。「その法律が現実に役立たなかった」「法律万能主義こそ立憲主義の否定につながる」「何もかも法律でやってしまおうというのは、国家総動員法と変わらない」と。
 次に、反対派は、東日本大震災の時に「ガソリン不足で緊急車両が走れない事例などなかった」と主張したり、「所有者の了解なしにガレキを処分すれば財産権の侵害に当たると考えたため処分が進まなかった自治体など本当に存在するのか」と批判している。これに対して、百地氏は具体的な事例を挙げて反論している。ガソリン不足により緊急車両に支障を来した例として、「東日本大震災時は、石油燃料の供給が不足し、病院での救急対応や支援物資運搬車両の運行に支障を来すなど、県民生活に大きな影響が生じました」(青森県庁のウェブサイト)、「活動で一番困ったのが燃料の不足である。消防隊用はもちろんのこと、避難所の連絡用や食料配達用の公用車の燃料にも事欠く有様であった」(福島県いわき市消防本部総務課の大平公規氏)等の報告がある。ガレキ処理については、樋高剛環境大臣政務官が宮城県の被災地を訪問した際に、多賀城市長と市議会議長から「私有地における廃棄物も含めて処理するためには、財産権の問題に関する制度的解決が必要であり、国として早急に結論を出してもらいたい」旨の要請があったと伝えられる。
 百地氏は、東日本大震災で、多数の震災関連死いよる死者が出たことも指摘している。復興庁の「東日本大震災における震災関連死に関する報告」(平成24年8月)は震災関連死は1632人として、その中には原因の一つとして「救急車を呼んだが、ガソリンがなく自力で運ぶよう要請があった」ことと明記している。厚生労働省の報告書「厚生労働省での東日本大震災に対する対応について」(平成24年7月)は、「ガソリン不足による給油制限のため、発災後初期には医薬品等の被災地への広域輸送や現地卸業者による医療機関等への搬送に支障が生じた」と記している。
 このような東日本大震災の経験を踏まえ、百地氏は、「多くの国民の命と安全を守るためにはガソリンなどの物資の統制が必要だったこと、しかし憲法で保障された国民の権利や自由を制限し物資の取引制限を行うためには、単に法律によるのではなく憲法上の根拠が必要であり、緊急事態条項を設けるべきである」と訴え続けている。
 百地氏が指摘しているように、東日本大震災の時、人命救助や緊急物資輸送に必要な緊急車両の通行のために、緊急道路を最優先で確保する必要があった。だが、道路上に大量に散乱したガレキ等を所有者の同意がなく勝手に処理することは財産権の侵害になることからと各自治体は対応に苦慮した。燃料不足も深刻だった。緊急援助物資を各避難所に輸送することや患者の緊急輸送などで多大な困難が生じた。憲法に緊急事態条項があれば、権限を一時的に政府に与え、政府は人命救助を最優先した必要な指示や命令を出せた。
 大震災の影響で首都圏や南海トラフ等で巨大地震が起こる可能性が高まり、日本は天変地異の時代に入っている。だが、現行憲法は、緊急事態の時どう対応するかを決めていない欠陥憲法である。世界では憲法に緊急事態条項を規定しておくのが常識になっている。1990年以降に制定された各国(102か国)憲法は100%導入している。わが国では東日本大震災後、5年たってもまだ緊急事態条項が盛られていない。共産党以外の政党は、緊急事態条項の必要性を認めている。まずこの点から速やかに合意を作り、万が一の災害に備えるための改正を発議することは、国会議員の責務である。
 以下は、百地氏のここ数か月の記事から。

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●産経新聞 平成28年4月26日

http://www.sankei.com/premium/news/160426/prm1604260006-n1.html
2016.4.26 13:50更新
【正論】
憲法改正反対派のデマ、レッテル貼りに屈するな 改正が独裁につながるなら世界は皆、独裁国家だ! 日本大学教授・百地章

 安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。このまま手をこまねいていたら、憲法96条(改正条項)のときと同じ轍(てつ)を踏みかねない。

≪国民の不安を煽り立てる反対派≫
 96条改正論議が盛り上がったのは平成24年12月、第2次安倍内閣が登場した頃からだった。世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。
 「九六条の会」(代表・樋口陽一東大名誉教授)は「96条改正は憲法の破壊」と主張(東京、平成25年5月24日)、石川健治東大教授も「立憲国家への反逆」であり「革命」であると述べている(朝日、同年5月3日)。また小林節慶応大名誉教授も96条改正は「裏口入学」(朝日、同年5月4日)「憲法の本質を無視した暴挙」(毎日、同年4月9日)と訳の分からない理屈を展開した。
しかし憲法に定められた改正手続きに従って96条を改正することは「憲法の破壊」でも「裏口入学」でもない。大石眞京大教授の言うとおり「96条を見直すとどうして立憲主義が破壊されてしまうのか」(読売、同年7月2日)。にもかかわらず、96条改正の可能性は遠のいてしまった。
 反対派は緊急事態条項についても、再びデマを流し始めた。そして先の安保法制と同様、国民の不安を煽(あお)り立てている。インターネットは反対派の記事のオンパレードだ。それ故、早急に反論を展開していく必要がある。
 朝日新聞は戦前のドイツで「ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある」(平成27年4月3日)といい、サンデー毎日も「『緊急事態条項』は国家総動員法そのものだ!」と決めつけた鼎談(ていだん)を載せている(2016年2月21日号)。

≪導入だけで独裁に繋がるのか≫
 しかし戦前のドイツの場合は、大統領の緊急措置権が乱用されたためだ。だからこそ、西ドイツはその反省に立って、より周到な緊急権を定めたことは、本欄でも指摘した(拙稿「緊急事態条項で改憲の発議を」平成27年5月4日)。それに緊急事態条項を導入しただけで独裁に繋(つな)がるのならば、世界の先進国はすべて独裁国家になっているはずである。
 反対派は、災害対策基本法などの法律を使いこなせば十分としている。しかしその法律が現実に役立たなかったことや、法律万能主義こそ立憲主義の否定につながることも、先に本欄で批判した(拙稿「国民の生命守る緊急事態条項を」平成28年2月11日)。何もかも法律でやってしまおうというのは、国家総動員法と変わらない。
 そこで新たに出てきたのが、東日本大震災の折も「ガソリン不足で緊急車両が走れない事例などなかった」と強弁する弁護士や、所有者の了解なしにガレキを処分すれば財産権の侵害に当たると考えたため処分が進まなかった自治体など本当に存在するのか、といった批判である。
ならばいくつかの具体例をあげよう。ガソリン不足により緊急車両に支障を来した例として、青森県庁のウェブサイトには「東日本大震災時は、石油燃料の供給が不足し、病院での救急対応や支援物資運搬車両の運行に支障を来すなど、県民生活に大きな影響が生じました」とある。また、福島県いわき市消防本部総務課の大平公規氏も「活動で一番困ったのが燃料の不足である。消防隊用はもちろんのこと、避難所の連絡用や食料配達用の公用車の燃料にも事欠く有様であった」(消防防災科学センター)と述べている。

≪大切なのは命より改憲阻止?≫
 ガレキ処理については、枝野幸男官房長官が「緊急立法」に言及、津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねないため、と朝日の記事は説明している(平成23年3月23日)。同記事には、村井嘉浩宮城県知事も「流された大量の家屋や車をどう処分するのか。やっかいなのは柱一本でも私有財産ということだ」と発言したとある。
 さらに樋高剛環境大臣政務官が宮城県の被災地を訪問した際に、多賀城市長と市議会議長から「私有地における廃棄物も含めて処理するためには、財産権の問題に関する制度的解決が必要であり、国として早急に結論を出してもらいたい」旨の要請があったという(www.env.go.jp/jishin/attach/110320−21_sendai.pdf)。
 反対派は現行法だけで首都直下型大地震などに対処できると本気で考えているのだろうか。彼らにとって大切なのは、実は国民の命より「改憲阻止」ではないのか。熊本地震で国民の関心も高まっている折、堂々と緊急事態条項の必要性を訴えていくべきである。(日本大学教授・百地章 ももち あきら)

●産経新聞 平成28年5月17日

http://www.sankei.com/column/news/160517/clm1605170009-n1.html
2016.5.17 09:43更新
【正論】
一方的資料で緊急事態条項に反対したTBS報道特集 「燃料不足と震災関連死は無関係」に異議 日本大学教授 百地章

≪ガソリン不足と無関係か≫
 4月30日放送のTBS報道特集「憲法公布70年『緊急事態条項』は必要か」がネットで話題になっている。
 番組によれば「岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材したところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は1件もなかった」という。そしてそれを根拠に、緊急車両がガソリン不足で出動できず、被災者の命を救うことができなかった、などといった事実は存在しないとし、ガソリン不足による震災関連死を指摘した『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(筆者監修)の記述についても疑問を呈した。
 それを受けて、TBSラジオでは荻上チキ氏が「震災関連死とガソリン不足は無関係」であり、そのような主張は「デマ」であると喧伝(けんでん)している。
 果たしてこの主張は正しいのか。争点は、第1に「そもそもガソリン不足によって緊急車両の出動に支障が生ずることなどあったのか」、第2に「ガソリン不足に起因する震災関連死は本当に存在したのか」ということになろう。
そこで以下、再検証を試みることとする。
 その際、大切なことは、震災後5年が経過した今頃になって取材し、その結果得られた消防本部からの回答だけで結論を下すのではなく、当時の新聞報道やさまざまな震災報告書なども踏まえて、客観的な検討を加えることである。
 まず、第2の震災関連死の問題だが、復興庁の「東日本大震災における震災関連死に関する報告」(平成24年8月)を見ると、震災関連死は1632人、その中には原因の一つとして「救急車を呼んだが、ガソリンがなく自力で運ぶよう要請があった」(24頁(ページ))ことがはっきりと明記されている。
 同報告には、以下のような記述もある。「一般病院(や施設)の機能停止が大きな死亡要因となった。長期間のライフラインの停止、物資や人の支援が遅れたため。背景にガソリン不足がある」(3〜4頁)

≪合理的に推測できる震災関連死≫
 震災関連死により245人の犠牲者を出した仙台市の「東日本大震災 仙台市被害状況」(平成24年12月)でも、「迅速な対応を阻害した要因」の第1に「燃料の不足」があげられ「重油、ガソリン、軽油、灯油」「非常用発電、緊急車両・公用車・作業車の燃料、避難所の暖房のための燃料が払底」とある。
 さらに、厚生労働省の報告書「厚生労働省での東日本大震災に対する対応について」(平成24年7月)にも、「ガソリン不足による給油制限のため、発災後初期には医薬品等の被災地への広域輸送や現地卸業者による医療機関等への搬送に支障が生じた」(15頁)とある。
 このようにガソリン不足が直接ないし間接の原因となって、多くの震災関連死が発生したであろうことは、さまざまな資料によって証明ないし合理的に推測できる。
 次に、震災当時、ガソリン不足により緊急車両の運行に支障があったのか。この点は以上に加え、報道からも明らかである。
当時の新聞を見ると、「緊急車両もガソリン不足」(読売3月16日)「ガソリン枯渇深刻」(河北新報3月16日)「緊急車両は優先的に給油できたものの、台数が多くて供給が追いつかない」(河北新報社『東日本大震災全記録』209頁)などといった記事が各所にみられる。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(3月22日、日本版)にも「深刻なガソリン不足が救援活動の妨げ−東日本大震災」と題する以下の記事がある。「深刻な燃料不足が、東日本大震災の救援活動の大きな妨げとなっている。当初の地震や津波から1週間以上がたつが、被災地ではガソリン不足のため生存者の捜索や食品などの生活必需品の配送が遅れ、灯油の足りない避難所では被災者が凍える日々を過ごしている」
 これこそ、当時私たちがテレビや新聞などのニュースで知ることのできた被災地の現状そのものではないか。

≪国民の命を守る緊急事態条項≫
 筆者はこのような東日本大震災の経験を踏まえ、多くの国民の命と安全を守るためにはガソリンなどの物資の統制が必要だったこと、しかし憲法で保障された国民の権利や自由を制限し物資の取引制限を行うためには、単に法律によるのではなく憲法上の根拠が必要であり、緊急事態条項を設けるべきである−と訴え続けてきた。
 これに対し、TBSの特集では現地消防本部への取材をもとに震災関連死を否定し、緊急事態条項に反対している。むろん反対は自由だが、一方的な資料だけで結論を導き出し、対立する意見を退けるやり方はいかがなものか。
 放送には特に政治的公平性が求められる。その意味でも、今回のように大きく意見が対立している問題を扱うときには慎重さが必要であり、この報道特集には疑問が残るのである。(日本大学教授・百地章 ももち あきら)

●産経新聞 平成28年7月12日

http://www.sankei.com/column/news/160712/clm1607120011-n1.html
2016.7.12 14:30更新
【正論】
まずは「緊急事態条項」が焦点 速やかに憲法改正の国会発議を 日本大学教授・百地章

≪護憲派の壁を突き崩した≫

 参議院で改憲勢力が3分の2を超えることになった。これにより、公布以来70年、ようやく憲法改正が現実味を帯びてきた。
 憲法改正の決定権を持つのは、主権者国民である。この憲法改正のための国民投票は、単に人を選ぶだけの選挙と異なり、国民一人一人が直接、国のあり方や将来を決めることができる、極めて重たいものである。その重要さについては、先の欧州連合(EU)離脱をめぐる英国の国民投票からも想像できよう。
 ところが、憲法制定以来、国会は一度も改憲のための発議を行うことがなく、国民は国民投票を行うことができなかった。その原因は、世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きにある。憲法96条によれば、衆参両院のそれぞれ総議員の3分の2以上の賛成が得られなければ発議できない。逆にいえば、両院のいずれか3分の1以上(参議院でいえばわずか81人)が改正に反対すれば、改憲を阻止することが可能である。
 そこで、旧社会党などの護憲派や共産党などは、常に国会で3分の1の反対勢力を確保することに全力を注ぎ、その結果、国民は少数の反対派のために主権行使の機会を奪われ続けてきた。
しかし、今回の参議院選挙によって、ようやく反対派の壁を突き崩すことができたわけである。それ故、主権者国民の負託に応えるべく、国会は速やかに憲法改正を発議すべきである。

≪9条2項は喫緊の課題≫
 問題は、どこに焦点を絞るかだが、真っ先に考えられるのは、9条2項を改正して「軍隊」の保持を明記すること、および緊急事態条項ということになろう。
 特に、最近の中国による軍事的脅威の増大、とりわけ中国の軍艦がとうとう尖閣諸島周辺の接続水域や口永良部島周辺の領海にまで侵出し始めたことを考えれば、9条2項の改正は喫緊の課題である。今後の成り行き次第では、一気に改憲のテーマに浮上する可能性があろう。
 ただ、現状で改憲発議の可能性を考えた場合、果たしてどうだろうか。改憲勢力と頼む公明党が、早々と「9条改正には当面、反対」の方針を打ち出したからである。この点、緊急事態条項であれば、公明党も「加憲」の立場であり無碍(むげ)に反対できないだろうし、平成26年11月の衆議院の憲法審査会では、共産党を除く7与野党が必要性という点で一致している。これだけの一致をみたテーマは緊急事態条項以外には存在しない。
さらに、例えば衆議院の解散中に大規模地震が発生し、総選挙を実施することができない場合などのために、国会議員の任期を延長するといった特例を憲法に定めておくことについては、民進党の一部議員を含む与野党議員の間で共通の理解ができつつあるようだ。
 とすれば、例えば緊急事態における国会議員の地位についてであれば、国会の3分の2を確保することは可能かもしれない。問題は国民がどのように考えるかだ。
 恐れるのは、国家的緊急事態が発生したにもかかわらず、国会議員はいかにして危機を克服し国民の生命や安全を守るかということより、自らの身分の方が心配なのかといった誤解を招きかねないことである。もしそうなれば、国会の発議に成功したとしても、国民の支持は得られないだろう。
 他方、改正反対の共産党などは、一字一句たりとも改正させまいとしているから、支持者は必死になって投票に向かうであろう。その結果は、容易に想像できる。
 それ故、緊急事態条項から取り組むにしても、まず危機を克服するための規定を明記し、その上で国会議員の地位や選挙の特例を定めるべきであろう。

≪超党派議連で原案の作成を≫
 次に、憲法改正原案のとりまとめ方であるが、安倍晋三首相は秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で具体的な改正項目の検討に入ることを期待しているようだ。それ故、今後、憲法審査会が中心になって改憲論議がなされることは間違いなかろう。
 しかし国会法をみれば明らかなとおり、憲法改正原案の発議権は第一に国会議員にあり、衆議院で100人、参議院で50人の賛成があれば憲法改正原案を提出できる(68条の2)。憲法審査会も憲法改正原案を提出することはできるが(102条の7)、これはあくまで二義的なものと考えられる。
 つまり、憲法改正原案の作成は憲法審査会のメンバーでなくても、国会議員であれば誰でも自由に行うことができるわけである。
 それ故、憲法審査会に丸投げしてしまうのではなく、緊急事態条項や9条2項の改正、天皇の地位の明確化、家族保護条項など、それぞれ積極的に賛同者を集めて超党派の議連をつくり、憲法改正原案の作成に当たるべきである。
 そのためにも、地元や支援者からの国会議員への積極的な働きかけは不可欠である。また、発議の先には国民投票が控えており、1千万賛同者拡大運動をさらに推進していく必要があると思われる。(日本大学教授・百地章 ももち あきら)
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関連掲示
・拙稿「緊急事態条項から改憲の発議を〜百地章氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/a4db28757e90228c4c53419f61e88262

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