人権２７６〜夫婦別姓を導入する画策

●人権の名のもとに、日本の家族と国民を解体する動き

　わが国は、家族的・生命的なつながりを重視する伝統を持つ。ＧＨＱはその伝統を破壊しようとした。ＧＨＱが秘密裏に起草した英文草稿がもとになった日本国憲法は、天皇の権威と権能を低下させ、また家（イエ）制度を否定して欧米的な個人主義の考え方を、わが国に持ち込んだ。わが国の左翼人権主義者は、この考え方に則って、家族や国民を解体しようとしている。日本国憲法に依拠して個人主義を推し進め、家族をアトム的な個人の集合に変えるとともに、国民と非国民の区別をなくし、単なる住民の集合に変えようとしている。そうした考え方から打ち出されているのが、夫婦別姓法案、嫡出子・非嫡出子の相続の均等化、永住外国人への地方参政権付与法案、人権侵害救済法案、外国人住民基本法案等である。これらは、日本の家庭、社会、国家を解体する強力な爆弾である。

●夫婦別姓を導入する画策

　わが国では、明治時代に国民がみな姓を名乗るようになった。その際、国民多数の要望により、夫婦同姓が法制化された。以後、わが国の社会に定着してきた。だが、この制度を止め、夫婦別姓に変えようとする動きが、１９５０年代に起こった。夫婦別姓論は、姓に関する個人の権利を人権として主張する。伝統的な夫婦同姓を否定し、家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家庭において個人主義を徹底しようとするものである。
　一挙に別姓を導入しようとする夫婦別姓法案に批判が多く出ると、１９７５年以降、別姓の選択を可能とする選択的夫婦別姓法案に修正され、夫婦別姓を実現しようとする運動が執拗に続けられてきた。選択的夫婦別姓法案は、個人の判断で別姓を選択できるようにすることにとどまらない。それをきっかけに別姓を押し広めて夫婦別姓の社会に変えようとするものである。
　別姓推進派の主張の骨子は、日本国憲法が個人主義を原則としている以上、現民法も個人主義に基づくあり方でなくてはならない。だから、夫婦別姓は当然であるというものである。
　個人主義とは、世の中の原理を個人に置き、個人の自由と権利を守ることをなにより優先する考え方である。個人主義は、近代西欧に現れた思想である。その個人主義の思想を日本の家庭にあてはめたところに、夫婦別姓論が登場する。個人主義の考え方では、社会の基本単位は個人とされるから、家族の一体性よりも、個人の自由と権利が優先される。
　これに対し、社会の基本単位は家族であるとする考え方を、家族主義という。家族主義では、人間は親子・夫婦・兄弟姉妹・祖孫等の具体的な人間関係においてあるものと考える。個人といっても、こうした関係から切り離した抽象的でアトム的な存在とは、考えない。家族主義は、わが国の伝統的な考え方である。戦後、個人主義的な傾向が強くなったとはいえ、伝統的な家族制度の文化が土台にあるからこそ、日本の社会は安定・調和してきた。しかし、夫婦別姓推進派は、個人主義を徹底することにより、家族主義の伝統を根絶しようとしている。
　わが国は直系家族が支配的な社会である。直系家族は家族主義的な考え方を持つ。これに対し、欧米に多い平等主義核家族及び絶対核家族は個人主義的な考え方を持つ。わが国の社会では戦後、核家族化が進み、３世代以上が同居する大家族が少なくなり、親子２世代による核家族が増えつつある。これに伴い、直系家族及び家族主義に基づく伝統的な考え方である夫婦同姓を否定し、核家族的かつ個人主義的な夫婦別姓に変えるべきだという意見が現れている。

●夫婦別姓導入で予想される弊害

　わが国で夫婦別姓が導入されると、個人が解放され、社会の進歩が実現するのだろうか。否、そうではなく、個人が寄って立つ基盤である家族が解体され、夫婦関係や子供の教育、青少年や高齢者の問題等に、深刻な事態が現れることが懸念される。その結果、社会に混乱がもたらされるだけだろう。主に予想されることは、以下の３つである。

（１）事実婚が増加し、結婚制度が否定される
（２）親子別姓・離婚増加等によって、子供が被害者になる
（３）老人介護や祖先の祭祀がおろそかになる

（１） 事実婚が増加し、結婚制度が否定される

　別姓が導入されると、正規に届け出た夫婦（法律婚）ではない事実上の夫婦関係（事実婚）が増える。別姓論者は、別姓が実現した場合、次の目標を「事実婚を法律上認知せよ」というところに定めている。その先には結婚制度の否定がある。結婚制度の否定とは、性の自由化である。
事実婚の認知は、重大な家庭破壊、社会破壊の引きがねとなるおそれがある。かつて事実婚を公認した例がただ一つ、一時期のソ連にあった。ロシア革命後、レーニンは家族はブルジョワ的なものだから解体せよ、と結婚・離婚を自由化した。近親相姦や重婚も犯罪リストから除き、堕胎も公認されることになった。そして１９２７年には未登録の結婚と同等とし、重婚でさえも合法となった。
　しかし、その結果、想像もつかない社会問題が起こった。一つには、離婚と堕胎の乱用の結果、出産率が激減し人口が増えなくなった。そして、社会的には少年犯罪が激増した。少年による暴行傷害、重要物の破壊、住宅への侵入略奪と殺傷、学校襲撃と教師への暴行、婦女暴行が横行し、数百万の少女が漁色家の犠牲にされ、数百万の家なし子が生まれたと当時の新聞は書いている。
　さすがのソ連政府もこれは大変だと反家族政策の誤りに気付き、スターリン時代の１９３４年頃から政策を１８０度転換した。家族の尊重、結婚、離婚の制限等を実行し、１９４４年には未登録結婚の制度を廃止して、嫡出子と庶子との差別も復活した。
　ソ連における事実婚の公認は家庭と社会に混乱を生むだけに終わった。このように既に結果の出ているものを、人権の名のもとに、あえてわが国に導入することは、愚の骨頂である。
だが、結婚制度の否定は目標として生き残り、共産主義者やフェミニストの脳裏に棲みついている。それは、結婚制度否定による性の自由化は、マルクス＝エンゲルスのコミューン論に淵源するからである。その思想を直接共産主義を打ち出すのではなく、個人主義という衣に包んで打ち出しているのが、夫婦別姓論である。

　次回に続く。