●イスラーム系移民の増加と西洋文明の対応
ところで、イギリス、フランスの人権状況には、キリスト教文明とイスラーム文明の相互作用における国民と移民の権利問題がある。そのことを補足したい。
イスラーム文明は、非キリスト教文明群の一つだが、セム系一神教文明に所属し、キリスト教とは兄弟のような関係にある。イスラーム文明は世界で最も人口が増加している地域に広がっている。人口増加とともに、イスラーム教徒の数も増加している。イスラーム教は、今日の世界で最も信者数が増加している宗教である。そして発展途上国のうち、中東・アフリカ・中央アジア・南アジアにはイスラーム教国が多い。世界人口の4人に1人がムスリムと言われる。サウジアラビアやイランなど一部のイスラーム教国ではキリスト教に根拠を置く人権思想を異教の思想として受け入れられないとする考えが根強い。その一方、イスラーム教国も、血の神聖さなどの教義を中心としたシャリーア(イスラーム法)における人権という考え方を持って欧米の人権思想との整合性を図っている。だが、イスラーム法の人権は制限が厳しく、欧米から人権侵害であると非難されている。特に女性の権利への制限は、西洋文明と大きな価値観の相違を示している。そこには、宗教だけでなく、家族型による価値観の違いが表れている。むしろ、家族型的な価値観が宗教的価値観のもとにある。
中東・アフリカのイスラーム教徒の多くは、共同体家族である。共同体家族は、ユーラシアに広く分布し、権威と平等を価値観とする。フランスのマグレブ人はアラブ系だが、アラブの家族制度は族内婚で、かつ父系的なので、内婚制父系共同体家族と呼ばれる。この家族型は、アラブ圏全域に加えて、イラン、アフガニスタン、パキスタン、トルコ、トルキスタンに分布する。インドネシア、マレーシア等の東アジアを除くイスラーム圏の大半の地域である。
アラブ社会では、遺産相続は男子の兄弟のみを平等とし、女子を排除する制度である。それゆえ、女性の地位は低い。女子は家内に閉じこめられ、永遠の未成年者として扱われる。ヨーロッパの価値観に立てば、女性の権利が制限されるアラブの文化、ひいてはイスラーム教の文化は、人権侵害となる。逆にムスリムから見れば、女性が顔や肌を露出し、性的に自由な行動をするヨーロッパの文化は不道徳となる。アラブの族内婚は、伯叔父・伯叔母の家に嫁ぐために、親しく大事にされ、族外婚の女子が体験するような苦労がない。アラブ社会は、西洋的な価値観に立てば、女性が抑圧されていると見られるが、親族内で女子が守られるという一面もある。それゆえ、こうした家族型による価値観の違いを理解し、そのうえで相違の次元の根底にある共通の次元を見出し、それぞれが人民の自由と権利を拡大していくのでなければならない。
イスラーム文明では現在、2011年(平成23年)の「アラブの春」と呼ばれる出来事の波紋が続いている。同年1月、チュニジアで民衆運動が起こり、ベンアリ大統領の長期独裁体制が崩壊した。チュニジアの動きはエジプトに波及し、やはり長期独裁体制を続けていたムバーラク大統領が辞任した。リビアでは民衆の運動を弾圧しようとした最高指導者カダフィが、反乱軍によって射殺された。他にもトルコ、イエメン、バーレーン、イラク、サウジアラビア等でデモが起こり、アラブ諸国が大きく揺れた。シリアでは、反政府勢力が活発化し、内戦が始まった。これを「アラブの春」という。
イスラーム文明において、これほど多くの国で政治体制に対する民衆の反対運動が起こったのは、初めてのことだった。各国で事情は異なるが、共通しているのは長年続く独裁体制に反発した民衆が、独裁者の退陣を要求した点である。「アラブの春」をきっかけに、アラブ社会に巨大な地殻変動が起こりつつある。「アラブの春」は、さらにイスラーム文明の激動の開始ともなっている。
シリアでは、「アラブの春」以後の内戦が長期化し、ドロ沼化している。内戦による死者は25万人を超え、400万人以上の難民を出している。(2016年1月現在) 難民は近隣のトルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、リビアに逃れ、約32万以上が地中海を渡ってヨーロッパへ流入している。シリアの統治機構が安定しない限り、難民の流出が止まることはない。また、この内戦を舞台にして、ISILが勢力を伸長し、強大化してきた。これに対し、国際社会はISILへの空爆を行って、ISILの掃討作戦を展開している。
またリビアでは、2014年(平成26年)以降、イスラーム教勢力を中心とする軍閥とこれに対抗する勢力との戦闘が激化し、多数の難民が発生し、欧州等へ流入している。地中海を粗末な船で渡ろうとして、沈没・水死する者も多数出ている。内戦状態で政府が機能しておらず、多くの武装組織の武器調達ルートとなっている。また、ここでもISIL系過激組織が勢力を拡大している。
欧州連合(EU)では、中東や北アフリカイスラーム文明諸国からの難民・移民の流入が、2014年(平成26年)から急増している。シリアの内戦やアフガニスタン、リビア等の混乱が原因である。流入する移民や難民の49%がシリアから、12%がアフガニスタンから、その他の多くがリビア等のアフリカ諸国からといわれる。
難民・移民問題は、人権問題でもある。人権の思想を生み、人権の先進地帯であるヨーロッパで、西洋文明とイスラーム文明が価値観の違いでぶつかり合っている。ぶつかり合っている価値観は、宗教観・世界観・人間観・女性観・国家観・生命観等の全般と絡み合っている。その中心に、人権に関する考え方がある。この状況は、今後ますます深刻化していく可能性が高い。
米調査機関のピュー・リサーチ・センターは、2015年4月、世界の宗教別人口について、現在はキリスト教徒が最大勢力だが、21世紀末にはイスラーム教徒が最大勢力になるとの予測を発表した。同センターは世界人口をキリスト教、イスラーム教、ヒンズー教、仏教、ユダヤ教、伝統宗教、その他宗教、無信仰の8つに分類。地域別などに人口動態を調査し、2010年から50年まで40年間の変動予測を作成した。2010年のキリスト教徒は約21億7千万人、イスラーム教徒は約16億人で、それぞれ世界人口の31・4%と23・2%を占めた。イスラーム教徒が住む地域の出生率が高いことなどから、2050年になるとイスラーム教徒は27億6千万人(29・7%)となり、キリスト教徒の29億2千万人(31・4%)に人数と比率で急接近する。2070年にはイスラーム教徒とキリスト教徒がほぼ同数になり、2100年にはイスラーム教徒が最大勢力になる、と同センターは予測している。
ヨーロッパにおいて、イスラーム文明からの難民・移民にどう対応して、各国の「国民の権利」を守るかは、今後いっそう重大な問題になっていくだろう。逆にイスラーム教徒にとっては、このことは、イスラーム教徒の権利をどう実現するかという課題である。とりわけ21世紀後半、世界的にキリスト教徒とイスラーム教徒の数が歴史上初めて伯仲し、さらにイスラーム教徒の数が上回っていく段階になった時、ヨーロッパのみならず世界的にイスラーム的価値観と非イスラーム的価値観の間の相互理解と、それを通じての人々の自由と権利の保障、特に女性の自由と権利の保障が、より大きな課題となっているだろう。
次回に続く。
ログインしてコメントを確認・投稿する