●冷戦終焉後の世界におけるアメリカの人権政策
次に、共産主義に対抗してきた自由主義の諸国を見ていきたい。米ソ冷戦期の自由主義対共産主義というイデオロギーの対立には、自由と平等という価値観の対立が含まれていた。この対立において、自由主義の側の中心となったのが、アメリカ合衆国である。人権の思想は、アメリカを中心とする自由主義の側が、共産主義側にイデオロギー攻勢をかける道具として用いられた。
冷戦終焉後、唯一の超大国となったアメリカは、自由を最高の価値として、より一層強調している。アメリカは自由の理念を世界に広めることを国家戦略の要とし、その戦略に基づいて、人権の普及・拡大を行っている。だが、アメリカは、自国内に深刻な人権問題を抱えていることに注目しなければならない。
アメリカ社会は、建国以来、差異主義を根底に持つ社会である。家族型の違いによって、自由・権威、平等・不平等の価値の違いが生まれるが、差異主義は遺産相続における兄弟間の平等・不平等という対にしぼって抽出した概念である。兄弟間の不平等に基づき、人間は互いに本質的に異なると考える。これに対し、普遍主義は兄弟間の平等に基づき、世界中の人間はみな本質的に同じと考える。イギリスの主要部は、絶対核家族が支配的な社会である。絶対核家族は、自由・不平等の価値観を持ち、それが差異主義の考え方となる。アメリカは差異主義的な確信を持つイギリスからの移民が建国した。トッドによれば、アメリカは、差異の観念をインディアンや黒人に固着させることによって白人の平等を実現した。アメリカの「多数の民族が織り成す万華鏡」という多文化主義のイメージは、幻想にすぎない。現実のアメリカには、白人と黒人という二分法のみが存在する、とトッドはいう。トッドは、白人の平等と黒人への差別の共存は、「アメリカのデモクラシーの拠って立つ基盤」である、と指摘する。
1940年代以降の黒人解放運動は大きな成果を挙げ、1964年には公民権法が成立した。権利においては平等が実現した。しかし、大都市では、居住地と学校において、黒人の隔離が続いている。黒人の多い地域から、白人が逃げ出している。かつてアメリカの白人と黒人の間には、識字率など圧倒的な文化水準の差があった。黒人の「劣等性」にはある意味で根拠があった。しかし、19世紀から1世紀に及ぶ努力の結果、黒人の教育レベルは白人のそれと並ぶにいたった。白人との知的・文化的な差はなくなり、黒人の「劣等性」には根拠がなくなった。だが、それでも差別は続いている。アジア人とインディアンが、「白人並み」に扱われるようになった現在、黒人だけが差異の対象となっている。この事態は、何を意味するか。黒人隔離の根拠は、肌の色の違いだった、とトッドは指摘する。
第2次大戦後のアメリカは、ヒスパニックを中心に有色人種の人口が増え、世界最大の移民国家として成長し続けている。そのアメリカで2008年(平成20年)バラク・オバマが黒人初の大統領になった。これは、画期的な出来事だった。しかし、合衆国の社会構造は、簡単には変わらない。アメリカで支配的な価値観は、自由を中心とし、平等は重視しない。自由一辺倒の追求が、極端な競争社会を生んでいる。
ノーベル経済学賞受賞者の経済学者ジョゼフ・E・スティグリッツは、米国は1%の富裕層と99%の貧困層に分かれてしまったと指摘する。「政治家やその応援団は常に1%のための政策を遂行するので、99%の不幸が続く。それが根本的に間違っている」との主張である。この極端な格差の背景には、人種差別がある。1980年代からアメリカで主導的になった新自由主義は、根底に人種差別意識のある米国社会では、市場における自由競争による格差拡大、弱者切り捨てを正当化する理論として働く。しかし、一部の富裕層が保有する富をさらに増大させても、社会全体の活力はそれほど上がらない。中間層の所得が増えて購買力が伸長し、それに伴って貧困層も上昇できるような経済社会政策が強力に実行されないと、1%対99%に二極分化した帝国は、虚栄と荒廃の中で衰亡していくだろう。
だが、アメリカの伝統的価値観がこうした転換を阻む。優越的な立場にある白人種の多くは、開拓民の子孫という伝統から、自立自助を重んじる。そのため、国民皆健康保険制度ができていない。公的年金制度も発達していない。世界で最も豊かな国でありながら大都市にはホームレスが多くおり、貧困層を中心に乳幼児の死亡率が高い。社会保障の拡大のための徴税に対しては、政府の干渉、自由への制約として、古典的リベラリストであるリーバータリアンが反発する。もし「20世紀的人権」と呼ばれる社会権の発達をもって人権の拡大と考えるならば、この点ではアメリカは後進的である。アメリカは自由の先進国ではあるが、人権の後進国である。
こうした人権問題を国内に抱えているアメリカが、世界に自由を広めようとしている。アメリカの歴代政権は旧ソ連や中国・北朝鮮・イラク等に対して、人権の実現を求める外交を展開してきた。民主党政権の方が共和党政権よりも人権外交に積極的な傾向を持つ。ただし、アメリカは、他国の人権より、自国の国益を優先する。たとえば、1990年代、民主党ビル・クリントン政権は、人権外交を展開していたが、途中で共産中国の市場による利益を優先し、人権の原則を放棄した。北朝鮮に対しても、人権問題より、外交上の妥協と取引を図った。その後も、共和党ブッシュ子政権は、専制的なサダム・フセイン政権を倒せとイラクには侵攻したが、中国のチベット弾圧は黙認した。明らかに国益に基づいて、判断基準を変えている。単なる理想主義ではなく、自国の国益のために人権を政治的に利用しているのである。
アメリカは、自己の価値観を他国で実現するために、しばしば軍事力を行使する。追及する自由は、主に経済活動の自由であることに注意しなければならない。アメリカ及び巨大国際金融資本は、世界各地で市場の開放と自由な投資を求める。そのための自由が最優先されている。途上国の人民の集団としての権利や人民個人の権利の拡大は、主目的ではない。むしろ、経済的利益の追求をカムフラージュするものとなっている場合がある。
かくして、今日の世界では、アメリカ及び巨大国際金融資本の開放・投資の自由と、発展途上国を中心とした独立・発展の自由という二つの異なる権利が、互いに実現・拡大を目指して衝突している。人権をめぐる問題は、しばしばアメリカ及び巨大国際金融資本の側が開放・投資の自由の実現・拡大を進めるための手段として使われている。手段として有益でない場合は、問題は軽視され、または政治的判断によって無視されるのである。
そえゆえ、アメリカ主導、アメリカ一国の国益追求ではない形で、世界各国で人権の発達を目指すことが、人類的な課題となっている。
次回に続く。
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