米海軍がイージス艦を、南シナ海の中国による人工島12カイリ内(約22キロ以内)に派遣した。今年5月に米国防総省は人工島の12カイリ以内に米軍の艦艇が入る可能性に言及していたから、ようやく5か月後に実行されたものである。9月に習近平ら国家主席が訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行ったが、南シナ海問題では、全くの平行線だった。そこで米国は、今回の行動を実施することで意思を表示したのだろう。
歴史を振り返ると、大東亜戦争の終戦の時点で、日本は南沙諸島を占領していた。サンフランシスコ講和条約まで、南沙諸島は日本の占有地だった。日本の敗戦後の昭和22年(1947)に中華民国が地図上で南シナ海に11本の線を引いて「11段線」と名づけ、その内側を領海だと主張した。全く一方的なものだった。日本はサンフランシスコ講和条約で南沙諸島を放棄したが、帰属先は決定されなかった。昭和28年(1953)、中華人民共和国は、中華民国による「11段線」から2線を除去し、「九段線」とした。地図上に断続する9つ線の連なりにより示される。中国共産党はこの「九段線」の内側を自国の主権の及ぶ範囲としている。主権が及ぶ範囲と主張するなら、その区域に領有する島がなければならない。だが、共産中国はその区域に島を領有していない。だから、「九段線」の内側を「領海」とは表現せず、主権の及ぶ範囲というあいまいな表現をしている。領海と主張すると、国際法と矛盾するからあいまいに、主権の及ぶ範囲と言っている。
1988年、中国はベトナムとのスプラトリー諸島海戦に勝利し、南沙諸島の岩礁を獲得した。しかし、それらは岩礁であって島ではないので、周辺海域を領海とは主張できない。1991年、米軍がフィリピンから撤退すると、中国は翌92年に領海法を作った。同法は、尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国の領土であると規定したものである。日本、ベトナム、フィリピンが領有する島嶼を勝手に自国の領土だと、国内法で定めたのである。国際法では、このような勝手な主張は認められない。
だが、共産中国は、南シナ海の実効支配を目指し、この海域から米軍を追い出そうとしている。このたび共産中国は南沙諸島の岩礁を埋め立てて、七つの人工島を作った。3千メートル級の滑走路が完成している。3千メートルあれば、戦闘機、輸送機等、ほとんどの軍用機が発着陸できる。巨大な軍事基地である。
中国が南シナ海で人工島を作り、これを軍事基地としていることを、米国は問題視し、習政権に強く抗議してきた。だが、習政権はまったくこれを受け入れない。そこで、10月27日、米国はイージス駆逐艦「ラッセン」を派遣し、中国が主張する人工島から12カイリ以内の場所を通行させた。
中国がスプラトリー諸島で埋め立てをした人工島は、あくまで島ではなく岩礁である。国際法上、満潮時に水没するものは島とは認められない。岩礁に人工の建造物を追加しても、島とは認められない。そのように国際法に定めている。島であれば、周囲の一定区域は領海と認められるが、島ではないので、領海と認められない。それゆえ、米国としては、島ではないのだから、周辺海域を通行して何が悪い、というわけである。
仮にこの人工島が国際法に定める島だったとしても、国際法上、無害通航権が認められている。無害通航権とは、いずれの国の船舶も他国の領海において,その平和、秩序、安全を害することがないかぎり領海を通航することができる権利である。民間の船だけでなく、軍艦も、国旗を立てるとか潜水艦であれば浮上するとかすれば、自由に無害通航をすることができる。中国は国内法に過ぎない領海法で、許可なく領海内を他国の軍艦が通行することを認めないとしているが、これは国際法を無視した勝手な決め事である。他国にはまったく通用しない。
このたび米軍がイージス艦を派遣したのは、軍事上、高度な判断によると見られる。派遣したのは、1隻のみであり、艦隊ではない。また、もし空母を派遣した場合は、空母は艦載機を飛ばせるので、相手に攻撃を仕掛けるというメッセージと受け止められる可能性がある。これに比べ、イージス艦は巡航ミサイル等で攻撃もできるが、何より守りに強いのが特長である。対空、対水上、対潜水艦などすべてにおいて相手の攻撃を防ぐことができる。イージス艦が問題の海域を通行したことは、相手を攻撃する意思はないが、相手が攻撃してくれば受けて立つというメッセージとなる。中国に対して、「やれるものならやってみな」的な示威行為となったわけである。
また、米国は、イージス駆逐艦「ラッセン」の派遣を、特別の行動ではなく、通常の行動であることを強調している。2日前には、「ラッセン」のフェイスブックに、ヘリを整備する写真を掲載した。情報をオープンにして、普通の通行であることを強調することで、自由に航行できることを主張している。このことは、中国が主権の及ぶ範囲と主張している海域が、自由に航行できる場所であることを、中国及び周辺諸国に示す行動となった。
中国共産党政府は、激しく反発している、だが、言葉は激しいが、実際の対応は米艦船の航行を妨害せず、追尾したのみだった。
今後の展開について、専門家の見方は、大きく分けると、米中とも武力衝突を避けるため協議を行って収束するという見方と、米国または中国が対抗のレベルを上げ緊張が高まるという見方に分けられる。米国側については、オバマ政権はシリア、イラク、アフガニスタン、ウクライナ情勢への対応に追われており、南シナ海での中国との衝突は極力避け、話し合いで収束を図るだろうという見方がある。その反対に、米国は早ければ今週末、あるいは数日内に艦隊、場合によっては空母機動部隊を派遣するだろうという見方もある。中国側については、中国は米国との軍事衝突は何としても避けたいので、水面下で米国側に働きかけて収束点をを探るだろうという見方がある。ただし、中国は南シナ海で譲歩の姿勢を見せることもできない事情があり、消極的な対応に対して国内で反発が強まると、中国指導部が対抗手段を講じるだろうという見方がある。場合によっては、中国が仕掛けるかたちで、小競り合いが起こる可能性もあるという見方もある。
今後の展開が注目される。
以下は関連する報道記事。
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●産経新聞 平成27年10月28日
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270075-n1.html
2015.10.28 08:25更新
【米イージス艦南シナ海派遣】
ようやく重い腰あげたオバマ政権 軍事拠点化に危機感 問われる示威行動の継続性
【ワシントン=青木伸行】オバマ米大統領は、中国が南シナ海に建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に米海軍の艦船を航行させ、ようやく重い腰を上げた。今後はこうした示威行動の継続性が問われる。
米軍の対中示威行動は2013年11月、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したと宣言した直後、グアムから2機のB52戦略爆撃機を急派して以来。これまで米軍艦船はオバマ氏の指示により、12カイリ内に入ることを自制してきた。
オバマ氏がこのタイミングで示威行動に踏み切ったのは、強い危機感を背景にした国防総省からの突き上げが大きい。
国防総省は人工島の一つで3千メートル級の滑走路が完成したとみているなど、軍事拠点としての運用開始が切迫しており、中国が南シナ海上空に防空識別圏を設定することも現実味を帯びてきたと認識している。
また、フィリピン北部ルソン島の西220キロに位置し、中国艦船がなお居座っているスカボロー礁でも、人工島を建設する可能性が高いとみている。
外交上の要因もある。9月末にワシントンで行われた米中首脳会談は、南シナ海問題をめぐる膠着(こうちゃく)状態を打開する糸口が見いだせず「失敗」に終わった。
これに加え、11月にはマレーシアで、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国や米中などが参加する東アジアサミットが開かれることもあり、そこへ向け強い姿勢を打ち出す必要に迫られたとみられる。
一方、同盟国フィリピンは米軍の「12カイリ作戦」を強く待望し、米国内では大統領選も絡み共和党から、オバマ氏の「及び腰」に対する批判が高まっていた。このまま行動による抵抗を示さなければ、南シナ海問題は確実にオバマ政権の「負の遺産」になる。
米政府はこれまでにフィリピンやベトナム政府から、自国が実効支配する島々での埋め立て工事などについて、中国が人工島の建設をやめることに同意した場合は中止するとの言質を得ているという。こうした外交努力を実らせる上でも、中国の活動を少しでも阻止する必要がある。
今回の決断はオバマ政権の一定の「本気度」を示すものとして評価できる。ただ、遅きに失した感は否めず、また継続的に「12カイリ作戦」を実施しなければ意味をなさない。本気度が問われるのは、むしろこれからだといえよう。
http://www.sankei.com/world/news/151028/wor1510280012-n1.html
2015.10.28 08:30更新
【米イージス艦南シナ海派遣】
「必要があればいつでも活動する」米国防長官 航行の自由作戦を継続
【ワシントン=青木伸行】カーター米国防長官は27日、上院軍事委員会の公聴会で、南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」について「国際法が許すあらゆる場所で、必要があればいつでも飛行、航行、活動する。今後数週間から数カ月、作戦があるだろう」と証言し、継続する意向を示した。(略)
また、カービー国務省報道官は記者会見で「公海における航行の自由は基本原則であり、(これを守る)義務が米海軍にはある」と強調。「公海での国際法にのっとった米軍の活動が、いかなる国との関係に負の影響を与える理由はない」と述べ、作戦に強く反発している中国を牽(けん)制(せい)した。
一方、マケイン上院軍事委員長は作戦を歓迎しながらも、「遅きに失した」とオバマ政権を批判した。
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270070-n1.html
2015.10.28 08:50更新
【米イージス艦南シナ海派遣】
習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗
【北京=矢板明夫】米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の12カイリ内を航行したことは、中国の習近平政権に大きな難題を突きつけたといえる。中国は、米国と全面対決したくないのが本音だが、これまで国内外に「主権問題は絶対に譲れない」と主張してきたため、口頭抗議だけで済ますのは難しい。中国当局は今後、国内の民族主義勢力と国際情勢の両方をにらみつつ、米国への「報復措置」を探るが、対応を誤れば習指導部の責任を問う動きに発展する可能性もある。
9月に公式訪米した習近平国家主席は、総額4兆6000億円を使ってボーイング製旅客機300機を購入し、講演では「中国人は米国人の創造の精神を尊敬する」と述べるなど“親米”ぶりを懸命に演出した。中国の官製メディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。
しかし、帰国からわずか1カ月後、米中が南シナ海で軍事的な対立状況に突入したことは、習主席が訪米中、南シナ海問題で米国側の説得に失敗したことを明白に示すもので、習主席の権威は大きく傷ついた。
国際法上、人工島の周辺12カイリは「領海」とは見なされず、米軍艦艇が人工島の12カイリ以内を航行したとしても実力行使に踏み切る法的根拠はない。しかし、共産党機関紙の人民日報傘下の環球時報は今月15日の社説で「中国の海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張。外務省報道官も27日の会見で、人工島の建設は続けると宣言する一方、「中国は対抗措置をとる権利を留保する」と語った。
今後、中国海軍は付近を航行する米軍艦艇に接近したり、周辺海域で軍事演習を行う可能性がある。しかし、中国軍当局者は「軍事衝突に発展することを絶対に避けたい」と強調する。そうなると、中国が具体的にとれる報復措置は米軍との軍事交流の中止など、それほど多くはない。
中国の外交関係者は「9月に中国海軍の艦艇が米アラスカ州沖のベーリング海に進出したように、中国軍が対抗措置として再び米国の領海に進入する可能性もある」と指摘する。
一方、北京では現在、共産党の重要会議、5中総会(10月26〜29日)が開かれている。共産党の改革派と保守派が真っ向から対決する時期でもあり、反習派勢力が会議で主導権を握れば、南シナ海問題を含む執行部の外交方針に対する批判が噴出しかねない。
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270070-n1.html
2015.10.28 08:30更新
【米イージス艦南シナ海派遣】
韓国、米中の狭間で対応苦慮 「事実関係を把握中」論評避ける
【ソウル=藤本欣也】韓国の外務省報道官は27日の記者会見で、米駆逐艦がスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島付近を航行したことについて「事実関係を把握中だ」と論評を避けた。事実と確認された場合に関する質問にも答えず、慎重な対応に終始した。
朴槿恵(パク・クネ)大統領は先の米韓首脳会談で、オバマ大統領から、中国が国際規範を順守しなかった場合には「米国と同じ(非難の)声を上げることを期待する」と求められた経緯がある。最大の同盟国・米国と、最大の貿易相手国・中国の間で対応に苦慮する韓国の現状を如実に示した形だ。
26日付の韓国紙、朝鮮日報によると、韓国大統領府関係者はオバマ発言に関連し、「『国際規範による紛争解決』というわが国の立場を堅持する」と指摘した上で、「新たな立場を打ち出す状況ではない」との考えを表明。韓国政府関係者も「米中が軍事衝突する状況になれば、米側を支持するほかないが、その前に中国の神経を逆なでする必要はない」との見解を示していたという。
今後、中国海軍は付近を航行する米軍艦艇に接近したり、周辺海域で軍事演習を行う可能性がある。しかし、中国軍当局者は「軍事衝突に発展することを絶対に避けたい」と強調する。そうなると、中国が具体的にとれる報復措置は米軍との軍事交流の中止など、それほど多くはない。
中国の外交関係者は「9月に中国海軍の艦艇が米アラスカ州沖のベーリング海に進出したように、中国軍が対抗措置として再び米国の領海に進入する可能性もある」と指摘する。
一方、北京では現在、共産党の重要会議、5中総会(10月26〜29日)が開かれている。共産党の改革派と保守派が真っ向から対決する時期でもあり、反習派勢力が会議で主導権を握れば、南シナ海問題を含む執行部の外交方針に対する批判が噴出しかねない。
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