●中江兆民はルソーを批判し、日本の国柄に基づく改革を追求した
日本における人権思想の発達において、自由民権運動は重要である。この運動に思想的な根拠を与えた思想家の一人が、中江兆民である。
兆民は、ルソーの『社会契約論』を紹介し、「東洋のルソー」と呼ばれる。しかし、兆民の本質は、日本の国柄に基づく社会改革を追及したところにある。
兆民は、1871年(明治4年)に岩倉遣欧使節団の一員として洋行し、ルソーの思想を知った。彼が漢文に訳した『民約論』は、シナでも読まれた。兆民が「東洋のルソー」と呼ばれる所以である。兆民はルソーの人民主権論の主旨を、わが国に生かそうとした。しかし、ルソーに大いに学びつつも、その思想を批判した。ルソーの思想が直観的感情的な特色を持つが、思考には論理性に乏しく、往々にして奇を好む誇張癖があると指摘した。またその人物については、人間的に後世のそしりをまぬがれがたい薄情、無責任の性質があったと厳しく批評している。
ルソーの思想が暴力革命・君主制否定・共和主義であるのに対し、兆民の思想は議会主義・法治主義・君民共治である。兆民は、君主の存在する国であっても、「公義公道」の行われる国は「共和国」であり、形は民主大統領制の国であっても、「公義公道」の行われない国は真の共和国」ではないとの旨を説いた。つまり、政治を「私」する専制政治がよくないのであり、君主の有無にかかわらず、「公論」が反映される政治をよしと考えたのである。
兆民は洋学者である以上に、優れた漢学者だった。兆民は、フランス民権論は、孟子の民本主義の思想と通じると理解していた。彼はルソー等の思想は、欧米の専有物ではない。東洋にも孟子のような思想があると考えた。そして東洋的な革命思想を、近代的な理論とするために、フランス民権論が大いに有用だ、と主体的に考えたのである。兆民が目指したのは、民権論の知識をもった、東洋的な志士仁人(活動家であり人格者)だった。
兆民は、ルソーの急進思想に反対し、日本の国柄に基づいた社会改革を追求した。兆民は『東洋自由新聞』(明治14年、1881創刊)に掲載した『君民共治の説』において、当時のフランス第三共和国よりも、国王の君臨するイギリスの方が、より健全な「共和国」であると論じた。兆民は、「共和という字面に恍惚」として、フランス革命のような革命をめざす考えを退けた。兆民は、フランスでは革命後、ナポレオンという独裁者が出現し、さらに王政復古、七月王政、第二共和制などと、二転三転していることを、しっかり見すえていた。フランス革命を手放しで美化せず、その矛盾と限界を理解していた。そして兆民は、ルソー流の暴力革命・君主制否定・共和主義を採らず、議会主義・法治主義・君民共治を良しとした。日本は、イギリス流の君主政体でありながら、実質的な人民主権の国に向かうべきだと主張したのである。
確かに兆民は、政府対人民という関係においては、徹底して民権的であり急進的だった。「民権是れ至理なり。自由平等是れ大義なり」という言葉は、彼の民権思想をよく表している。兆民の藩閥政府批判は鋭く、改革への情熱にあふれている。しかし、兆民は、天皇と藩閥政府との間には、明確な区別を設けている。兆民の目指す政体は、天皇を中心とする立憲君主政体だった。
兆民は、『三酔人経綸問答』(1887年)で、南海先生の言葉として、次のように述べている。民権には「回復の民権」もあれば、「恩賜の民権」もある。前者はイギリスやフランスのように、君主と闘って取り戻した民権であり、後者はわが国のように、君主(天皇)が国民に賜った民権である。兆民は、「恩賜の民権」は「善く護持し、善く珍重し、道徳の元気と学術の滋液とをもってこれを養う」なら、「回復の民権」に匹敵するようになるだろうと説いた。そして、「立憲制度を設け、上は天皇の尊栄を張り、下は万民の福祉を増し、上下両議院をおき、上院議員は貴族が継承するものとし、下院議員は選挙で選ぶ」という政治体制が目標だと語った。
兆民の主張は、わが国の国柄を守り、皇室制度の下で、デモクラシーあるいは議会主義の拡充を図るものだった。兆民は、日本においては、天皇を中心とする伝統を尊重してこそ、民権は健全なる発展を期待しうると考えたのである。この項目で述べた横井小楠、福沢諭吉、中江兆民に共通するのは、民族の中心としての天皇を敬う心、尊皇心である。
自由民権運動といえば、国民の権利を追及し、共和制を目指す思想だと理解している人が多い。また、共和主義や社会主義までいかない未成熟の思想というイメージを持っている人も、少なくない。しかし、実際の自由民権運動は、天皇を中心と仰ぎながら、国権と民権を共に拡充して、立憲議会政治をめざす運動だった。それは、幕末の尊皇攘夷思想を受け継ぎ、天皇と国民が一体となった「君民一体」の政治を理想とした運動だったのである。
先に述べた五箇条の御誓文は、自由民権運動のよりどころともなった。政府が維新当初の理念から外れ、藩閥による有司専制に変質したのに対し、板垣退助らが「民撰議院設立建白書」を提出した。自由民権運動は、天皇を中心とする日本的なデモクラシーと、リベラリズム、ナショナリズムを融合しつつ発展させた運動だった。その理念は、五箇条の御誓文に掲げられた近代日本の国是だった。
自由民権運動に応え、政府は憲法の発布と議会の開設を進めた。当時の最高実力者・伊藤博文は自ら渡欧し、ドイツ・オーストリアで憲法の理論と国政の事情を調査した。帰国後、主にプロイセン憲法を参考にして、日本独自の憲法が起草された。起草に参与した井上毅は、わが国の古典を研究し、天皇が徳を以て国を「しらす」という西洋とは異なる国柄を表現しようとした。その結果、生まれた帝国憲法は、五箇条の御誓文が示した国是に基づいて、君主制国民国家の法規範を示したものである。天皇の臣民としての国民には、政治的・社会的権利が付与され、また一定の自由が保障された。
帝国憲法のもと、大正期には、普通選挙法の制定、議会政治・政党政治の確立、民衆の政治参加の拡大を目指す大正デモクラシーと呼ばれる運動が高揚した。わが国では、近代国民国家としての発展とともに、国民の自由と権利が漸進的に拡大された。第2次世界大戦後のわが国に比べれば、限定的な権利だったが、アジア・アフリカでは、他に比類ない水準にあった。そうしたわが国の近代化の基本方針を打ち出したものが、五箇条の御誓文だったのである。
次回に続く。
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