mixiユーザー(id:525191)

2015年08月05日10:36

361 view

中国株バブルが破裂した3

●中国政府の株価引き上げ策の狙い

 中国政府は、どうしてこういう株価引き上げ策を行ったのか。経済成長を維持することによって、各地で頻発する暴動を抑え、共産党政権を維持しようとする国内的な要因がある。その点については、拙稿「習政権下で暴動続く中国に備えを〜石平氏」に書いた。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/de74630514e5cb29d3d30e2718528fa6
 国内的な要因に加えて、国際的な要因が二つある。一つは、アジア・インフラ投資銀行(AIIB)の設立との関係である。中国は、AIIBによって国際金融秩序に挑戦し、経済覇権を目指している。英仏独伊の参加を取り付け、G7に結束の乱れを起こさしめた。中国共産党主導のAIIBを成功させるには、中国市場の魅力と中国経済の成長力を見せ続けなければならない。株価を引き上げて、それを演出しなければならない。実際には、AIIBの設立どころか、中国は足元の経済と財政の土台が既に崩れ始めている。だが、中国共産党政府はそれを認めず、野望を追い続けている。
 もう一つの国際的要因は、中国は、IMFに対して人民元を国際準備通貨に認定させようとしていることである。田村氏は、7月4日の産経の記事で次のように書く。「習政権はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に続いて、人民元を国際通貨基金(IMF)の仮想通貨『SDR(特別引き出し権)』の構成通貨組み込みを狙う。元がドル、ユーロ、円、英ポンドと同じ国際準備通貨となると、元での貿易や投融資が世界で受け入れられやすくなり、対外的影響力がぐっと増す。AIIBもドルに頼らなくても済む」と。
 IMFが元を自由利用可能通貨として認定した場合、元はIMFが持つ合成通貨「SDR(特別引き出し権)」を構成する主要国際通貨の一角に組み込まれることになる。そうなれば、人民元の信用力が高まり、金融による覇権の実現に近づく。
 中国は人民元の国際準備通貨認定という野望に燃えている。その実現のために、金融市場の対外開放を進めた。それが、上海株式市場の空前の好況を生んだ。
 田村氏は、7月4日の産経の記事で次のように言う。「IMFで拒否権を持つ米国の要求は金融市場の対外開放だ。中国は基本的に本土市場への外国人投資を禁止してきた。北京は渋った揚げ句、昨年11月に香港経由に限って上海市場への外国人投資を解禁した。外国投資家は値上がり益を稼いだ後、6月上旬に上海から一斉に資金を引き揚げた」と。
 田村氏は、続けて次のように述べる。「株価が急落すると、信用買いの投資家は借金返済のために担保の株の投げ売りに追い込まれ、株価が暴落する」ということになった。それまで、中国経済は政府のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだった。だが、政府が市場をコントロールしようとして、利下げなど株価維持策を打っても、もはや市場は制御不能という状態になった。
 株価が急落すると、借金で株式を買った個人投資家は、大きな不安を感じて動揺する。そのうえ、中国共産党が2012年に「2020年に名目の国内総生産(GDP)と個人所得を10年比で倍増させる」と打ち出した公約が、あやしくなってきた。2016年からの「第13次5か年計画」でも第12次と同じく年率成長率7.0%を維持しなければ、倍増計画の達成は難しいと見られるようになってきた。こうした予測を知った個人投資家は、資金を株式市場から預金に移す。
 田村氏の記事に戻ると、「党中央はあわてて、追加利下げし、信用取引制限を緩和した。4日(註 7月)には証券業界が市場安定化基金設置を決め、人民銀行が基金に資金供給する」という手を打った。だが、これで「仮に下げ止まったとしても、バブルを温存させるのだから、次の暴落エネルギーがたまる」と、田村氏は予測した。これが7月4日の時点だが、その後、9日に年初来最安値をつけ、一時下げ止まったかに見えたが、27日にはマイナス8.84%という約8年5か月ぶりの大きさの下落となった。
 一体この株バブルの崩壊は、どこで止まるのか。自由市場であれば、市場の論理によって、どこかで決着する。しかし、田村氏は、次のように言う。「株暴落は党指令型経済の限界そのものだ。党による市場コントロールが続く限り、危機の収拾は困難に見える」と。
 この点については、7月4日の夕刊フジの記事に次のように書いた。「株価が暴落すると、値上がり益で借金返済する当てが外れた投資家は期限までに証券会社に返せなくなる。証券会社は投資家への貸付資金を銀行から借り入れているので、最終的には銀行の不良債権となる。銀行は不動産バブル崩壊に伴う地方政府や不動産開発業者向けに巨額の不良債権を潜在的に抱えている。北京はさらに利下げを連発するしか打つ手はないが、バブル延命策に過ぎず、効能はすぐに切れるだろう」と。
 同日の産経の記事に戻ると、ここで田村氏は国際社会に対して、次のように主張する。「世界最大の貿易国でのバブル崩壊、次もバブルという循環は国際経済を脅かし続ける。国際社会はギリシャばかりに目を向けず、習政権に対し、近い将来の人民元の変動相場制移行を含む抜本的な金融の自由化と改革を迫るべきだ」と。

 次回に続く。

6 1

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2015年08月>
日 月 火 水 木 金 土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031