●今後の課題〜在日特権の廃止を進める
今回の新しい在留管理制度の全面施行及びマイナンバー制度の導入を契機に、私は、在日韓国・朝鮮人が享受してきた在日特権を廃止していくべきだと考える。韓国では、在外外国人の住民登録を進め、また兵役義務を強化しているところであり、よいきっかけになると思う。
在日韓国・朝鮮人は、日本国籍を有さない者でありながら、従来世界的にも類のない特権を享受してきた。これまで問題になってきたものの概要を挙げてみよう。
・特別永住権
・公文書への通名使用可 (会社登記、免許証、健康保険証等)
・凶悪犯罪者の3分の1を占めるのに実名で報道されない
・犯罪防止指紋捺印の廃止
・税制の優遇(固定資産税の減免、特別区の民税・都民税の非課税、特別区の軽自動車税の減免等)
・生活保護の優遇
・掛け金無しで国民年金受給可能(憲法25条違反)
・心身障害者扶養年金掛金の減免
・朝鮮学校、韓国学校の保護者への補助金支給
・公立高等学校・高等専門学校の授業料の免除
・民族学校卒業者の大検免除
・大学センター試験へ韓国語の導入
・外国籍のまま公務員に就職(憲法第15条違反)
・公務員就職の一般職制限の撤廃(憲法第15条違反)
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
・保険診療内の医療費は全額無料、通院費も全額支給
・保健所使用料・手数料の滅免
・公営住宅への優先入居権
・公営住宅の共益費の免除、入居保証金の減免または徴収猶予
・水道基本料金の免除
・下水道基本料金の免除
・水洗便所設備助成金の交付
・放送受信料の全額免除
・公営交通無料乗車券の交付
・JR通勤定期券の割引
・ごみ容器の無料貸与
・廃棄物処理手数料の免除
等である。
こうした在日特権は廃止すべきである。以下に特に重要なものとして、特別永住制度、生活保護の支給、外国人学校保護者補助金、通名報道及び通名使用について書く。
●特別永住制度の廃止を
在留資格には、一般在留資格と、特別在留資格の二つがある。特別永住権と普通の永住権との違いは、特別永住権所持者の子供は、無条件で特別永住権を与えられること、政府機関等により、永住権を剥奪できないこと、実質的に日本政府の保護下にあること、日本への帰化が簡単なこと等がある。
在日韓国・朝鮮人の特別永住制度は、現行の日本国憲法上、重大な憲法違反の疑いがある。法の下の平等を定めた日本国憲法の基本的な精神に反するからである。在日外国人のうち、在日韓国・朝鮮人にのみ、特別永住権を与えるのはおかしい。他の外国人と同じ扱いにすべきである。
特別永住権は、サンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失った者、主に韓国人・朝鮮人・台湾人と、その子孫に与えられたものである。だが、特別永住者のほとんどは、難民、密入国者及びその子孫である。彼らにのみ、特別永住権が与えられているのは、在日韓国・朝鮮人が暴力行為や脅迫等を繰り返し、それにわが国の行政が屈してきたからである。その証拠に、戦前、日本の信託統治下にあったパラオ、グアム、サイパン等の人々には、特別永住権は認められていない。
私は、特別永住者については、一定の期間を決めて、日本に帰化するか否かを選択してもらう。その後、入管特例法を改正して「特別永住者」の制度を廃止する。帰化によって日本国籍を取得した元特別永住者は、基本的に日本国民と同じ権利に限定する。参政権は与えるが、各種の特権、いわゆる在日特権は廃止する。引き続き外国籍のままで日本に在留したい人は、一般永住者の地位で居住を許可する。当然、参政権は与えない。このようにするのがよいと思う。私は、以前からこのように実施すべきだと主張してきたが、そうした制度変更がされない状態で、今回、わが国は新在留制度を施行し韓国政府は在外韓国人の住民登録等を進めるという事態になっている。そこで制度変更の実施時期については、日韓両国政府の対応具合を見たうえで、判断するのがよいと思う。
なお、在日外国人の帰化に関しては、憲法を改正して国家忠誠の義務や国防の義務を定めたり、刑法第85条、86条を復活し、通牒利敵行為の罰則を強化したり、スパイ防止法を制定したりすることが必要である。これらの課題については、別に書いてきたので、本稿では割愛する。
次回に続く。
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