●わが国の外国人に対する新しい在留管理制度
韓国政府による在外韓国人の住民登録は、本年7月9日からのわが国政府による新在留管理制度の全面施行、さらに来年1月のマイナンバー制度のスタートと関係している。
外国人の日本国在留の許可要件や手続、在留資格制度、不法入国や不法在留に関する罰則等は、出入国管理及び難民認定法に定められている。この法律が改正され、平成21年(2009)に公布され、24年(2012)7月9日に施行された。それによって、外国人に対する入国管理制度が改正され、従来の外国人登録制度に基づいた外国人登録証明書は廃止された。
従来の在留外国人の管理は、入管法と外国人登録法という二つの法律に基づいて行っていたため、二元的になっていた。元の外国人登録制度では、各地方自治体が外国人登録証明書を発行していたため、入国管理を所掌する法務省入国管理局との連携が不十分で、不法滞在者にも外国人登録証明書が発行される事態があった。このような事態を防ぐために、在留外国人を一元的に入国管理局が管理できる新しい在留管理制度が導入された。
法務省が通知した「平成21年入管法改正について」は、次のように書いている。
「新しい在留管理制度は,外国人の適正な在留の確保に資するため,法務大臣が,我が国に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として,その在留状況を継続的に把握する制度です。
この制度の対象者には,氏名等の基本的身分事項や在留資格,在留期間が記載され,顔写真が貼付された在留カードが交付されます。
また,この制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりますので,在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや,出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とするみなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
なお,新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。」
「新しい在留管理制度の対象となるのは,入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人(以下「中長期在留者」といいます。)で,具体的には次の� 銑Δ里い困譴砲發△討呂泙蕕覆た佑任后�
�� 「3月」以下の在留期間が決定された人
�� 「短期滞在」の在留資格が決定された人
�� 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
�� �,�ら��の外国人に準じるものとして法務省令で定める人 (注1)
�� 特別永住者
�� 在留資格を有しない人 (注2)
この制度の対象となる中長期在留者は,例えば,日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」),企業等にお勤めの方(在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など),技能実習生,留学生や永住者の方であり,観光目的で我が国に短期間滞在する方は対象となりません」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html
注意したいのは、「中長期在留者」には、在日韓国・朝鮮人の70.7%を占める人特別永住者は含まれていないことである。永住者のうち対象となるのは、一般永住者のみである。26年末で一般永住者は65,711人である。ちなみにこのほかに日本人の配偶者等が15,134人、永住者の配偶者等が2,311人、定住者が7,636人となっている。
「中長期在留者」には「在留カード」が交付される。廃止された「外国人登録証明書」は市区町村で交付されていが、「在留カード」は地方入国管理官署で交付される。なお、住民票は市区町村で作成される。
在留カードは、中長期在留者に対し,上陸許可や,在留資格の変更許可,在留期間の更新許可などの在留に係る許可に伴って交付されるものである。国籍・地域、氏名、生年月日、住居地、在留資格、在留期間等が記載される。永住者で16歳以上の場合、交付から7年間有効である。「外国人登録証明書」は通称名が併記されていたが、在留カードは通称名は一切記載されない。
また入国管理局のサイトには、次のように記載されている。
「在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており,カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます」。
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/q-and-a_page2.html
一方、特別永住者には、従来の外国人登録制度下における外国人登録証明書に代わって、「特別永住者証明書」が交付される。「特別永住者証明書」については、法務省が通知した「日本に在留する外国人の皆さんへ 2012年7月9日(月)から新しい在留管理制度がスタート!」は、次のように書いている。
「外国人登録証明書に記載されていた「通称名」については,特別永住者証明書には記載されません。
特別永住者証明書には「有効期間」があります。
特別永住者証明書の有効期間は,次のとおりです。
16歳以上の方 各種申請・届出後7回目の誕生日まで
(特別永住者証明書の更新をする場合には,更新前の有効期間満了日後の7回目の誕生日まで)
16歳未満の方 16歳の誕生日まで」
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/
新しい在留管理制度の施行に加えて、住民基本台帳法が改正されたことにより、中長期在留者、特別永住者等にも、日本人と同じように住民票が交付されることとなった。これにより、在留外国人も日本人と同じように住民基本台帳で管理され、転入転出の際には届出が必要となった。「特別永住者証明書」と「在留カード」は本名のみだが、住民票には、本名と通名が並列表記される。
なお、運転免許証は、基本的に本名を記載し、通称名は併記が義務付けられている。IC免許証への変更に伴い、国籍表記がされなくなったが、ICチップ内には国籍・本籍が入っており、当局によって管理されている。
●7月9日から新在留管理制度が全面施行
新しい在留管理制度は、周知みなし期間を3年置いた。本年27年7月8日を以て、施行後3年で、周知みなし期間が終了した。
新在留管理制度は、従来の入管法と外国人登録法に基づいて行っていた二元的な制度を改めたもので、中長期在留者について、在留状況を一元的かつ継続的に把握できるようになった。
この制度は、第1次安倍内閣で構想され、平成21年(2009)9月に麻生内閣のもとで法案が成立した。準備期間を3年取った後、24年(2012)7月9日、民主党・野田内閣の時に施行された。この制度が、親韓的な野田内閣で特に問題にならずに施行されたのは、在外外国人の住民登録を進める韓国政府の意向と対立しないものだったからと見られる。
施行後、みなし期間を3年置き、その期間が本年7月8日で終了した。在日韓国人のうち中長期在留者は、新たな在留カードの交付を伴う各種届出・申請を行わねばならないのだが、7月8日という期限はすべての特別永住者に該当するものではない。というのは、入国管理局のサイトに明記されているように、外国人登録証明書の有効期間は、個人個人で異なる。24年(2012)7月9日に16歳未満の特別永住者は16歳の誕生日が切り替えの期限である。また16歳以上だった者は、切替期限が本年7月9日以降の場合は登録証記載の日付がそれぞれ期限となる。
7月8日の期限を過ぎたら、未更新者は不法残留となるのではない。30日間の申請期間がなくなり、切替の遅れを含む違反には罰則がある。その罰則は、いきなり不法残留とみなすものではない。切替期間中は旧外国人登録証明書の提示でよいが、身分証明書として特別永住者証明の提示を求めることになっている。
7月9日から入管に対して、不法滞在の疑いのある者に関する通報が多数行われ、1時間で1万件を超える通報が確認されたという。通報の中には、制度の詳細をよく理解せずに行われたものもあったのかもしれないが、本当に不法残留の疑いのある場合、通報が必要である。入管への通報事案は、警察への事故通報、消防への火災通報、救急通報等と同様に、処理が義務づけられているので、遅かれ早かれ処理される。入管のサイトは、当機関の役割について、「我が国にとって好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与しています」と書いている。国民の協力によって、犯罪や外国勢力による工作活動等への対処が、これまでより行いやすくなるはずである。
新在留管理制度の全面施行によって、不法残留外国人になる在日韓国人の数は、多くないだろう。その割合がどれくらいになるかは、データがないのでわからない。このことよりも、在日韓国人の多数に大きな影響が生じるのは、通称名(以下、通名)の使用への規制とマイナンバー制度の導入だと考えられる。
次回に続く。
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