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2015年07月13日08:50

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在日特権集団の特権を廃止しよう3

●在日韓国人にも条件付きで兵役義務

 韓国では、2012年に兵役法令が改正された。1994年1月1日以降に出生した在外韓国人は、18歳以降の通算韓国滞在期間が3年以上になれば、兵役義務が発生するようになった。在日韓国人も対象となる。
 韓国は現在、国民皆兵主義に基づく徴兵制を採用している。居住地を問わず、韓国籍を保有する韓国人男性は、憲法39条と兵役法第3条により18歳で兵役義務が発生し、20歳から37歳までの間に兵役を果たさなければならない。
 これまで日本で生まれ育った在日韓国人は、基本的に海外で出生、または6歳以前に韓国を出国した人などに付与される「在外国民2世」制度により、実質的に兵役義務の対象外になってきた。「在外国民2世」の確認が取れれば、これまでは韓国内での滞在期間や就業に制限はなかった。
 しかし、改正兵役法令により、1994年以降に出生した在外韓国人も、18歳から37歳まで通算3年以上韓国に滞在したことがある者は、「在外国民2世」にならず、兵役義務を負うことになった。対象者が7歳から17歳までの間に、本人または父母のどちらかが1年に通算60日以上韓国に滞在した場合も同様である。離婚後に親権を持たない方の親が韓国に滞在した場合は例外となる。
 兵役義務には、韓国では重国籍を認めるようになったことが関係する。2011年1月1日施行の新国籍法で、韓国は、出生とともに重国籍を獲得した生まれつきの重国籍者の韓国籍離脱の最小化、社会統合、国家競争力強化、少子化危機解消などのため、制限的に重国籍を認めた。旧国籍法では、生まれつきの重国籍者は満22歳までにいずれかの国籍を選択しなければならず、選択しない場合は韓国籍を失うことになっていた。改正法では、韓国で外国籍を行使しないと誓約すれば重国籍を維持できる。
 ここで日本の国籍制度における重国籍について書くと、日本国籍を持つ者が韓国籍を取得した場合には、日本国籍を喪失することになるが、届け出が必要である。在大韓民国日本国大使館のサイトは、重国籍者の国籍選択の届出について、次のように記載している。
  「日本の国籍法において、重国籍の方(日本の国籍と外国の国籍を有する方)は、満22歳に達するまでに、どちらかの国籍を選択する必要があります。(国籍法第14条) また、満20歳に達した後に重国籍になった場合は、重国籍になった時から2年以内に、どちらかの国籍を選択する必要があります。(自己の意思により外国国籍を取得した場合には、日本国籍を喪失します(国籍法第11条第1項)ので「国籍喪失届」の届出が必要です。)
平成23年1月1日、韓国の国籍法一部改正に伴い、韓国では重国籍が認められることになりましたが、日本の国籍法には変更がありません。日本国籍のみを保有している方が韓国国籍を取得した場合には、「自己の意思により外国国籍を取得した」こととなり、国籍法第11条1項により韓国国籍を取得した時点で日本国籍を喪失します。その場合、日本国籍の喪失届「国籍喪失届(方法4)」のお届出が必要です。十分にご注意ください。」
http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/consulate_5_4.htm

 次に、在日韓国人で日本と韓国の重国籍者について、韓国の兵役義務はどのように関わるか。在日本大韓民国民団のサイトには、在日韓国人の質問に対して、次のように回答している。
「【Q:】二重国籍の長男が20歳に。韓国国籍の離脱手続きは?
 私は在日韓国人2世で特別永住者です。妻は日本人で子どもは男一人です。長男は韓国籍と日本籍の複数国籍を持っていますが、20歳になったので韓国籍の離脱を考えていますが可能でしょうか? また、その手続きは複雑なのでしょうか。

【A】これまで双方の国籍法によれば20歳から22歳の間にどちらかの国籍を選択することになっていました。日本の国籍法はこれまで通りの手続きで構いませんが、韓国の国籍法が最近改正され(2010年5月4日公布、一部施行)、国籍選択が複雑になりました。

 韓国の法改正で、性別によって異なる

 女性の場合はこれまでと同様に20歳から22歳までに外国籍を選択し、韓国籍を離脱できます。また22歳までにどちらかの国籍を選択しない場合は20歳に遡って韓国籍が自動喪失されます。
 男性の場合は憲法及び兵役法に定められた兵役義務の関係から、18歳になる年の3月までにいずれかの国籍を選択しなければなりません。この期間までに国籍を選択しなかった場合は韓国の兵役義務が発生するため、兵役義務期間である35歳(2011年より37歳)までは国籍離脱ができません。
 但し、特別永住者及び永住者の場合は、兵役法の「在外国民2世」制度によって35歳まで兵役義務を延期することで、実質的に兵役免除になります。この場合は別途「在外国民2世」の認定を受けなければなりません。
 今回の相談者の場合、既に20歳になっていますので、今年5月からの現行法では国籍離脱申告ができず、37歳まで待たなければなりません。
しかし、日本の国籍法では国籍選択にあたって外国籍の離脱証明を求めていませんので、それまではこれまでと同様に日本国籍を維持できます。従って将来的に留学等などで韓国で生活する場合でも、日本旅券で入国すれば、兵役の心配もありません。
 また、在外同胞法による韓国内居所申告を行えば、外国籍同胞であったとしても、本国の人とほぼ同様の待遇が受けられます。(みんだん生活相談センター)」
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=20&newsid=13586

 話をこの項目の最初に戻すと、韓国では改正兵役法令により、1994年以降に出生した在外韓国人も、18歳から37歳まで通算3年以上韓国に滞在したことがある者等は、「在外国民2世」にならず、兵役義務を負う。このことは、在日韓国・朝鮮人の一部に影響する。全部ではない。
 「在外国民2世」と認められず兵役義務が発生した在日韓国人が、義務を履行しない場合はどうなるか。22歳以上の者は逮捕され強制送還されるだろう。在日韓国人は、日本国籍を有しないので、日本政府の保護対象ではない。また、日本は、軍務についた外国人に日本国籍や永住権を認めない(ただし、日米安全保障条約の関係でアメリカ人を除く)。在日韓国人が兵役で帰国する場合には、日本への再入国許可証は発行されない。日本に戻る場合は一般外国人として申請して再来日することになるだろう。

 韓国兵務庁は、本年6月29日、正当な理由もなく兵役義務を忌避した人物の人的事項が来月からインターネットに公開されると発表した。
 兵役忌避者として公開対象となる人物は、入隊時期になっても帰国せず、海外に違法滞在している場合、正当な事由もなく決まった日程に徴兵検査を受けない場合、現役兵入営通知書を受けても応じない場合などである。
 兵務庁は、公開対象の忌避者を選ぶため、本年7月から12月にかけてまず兵役忌避者の絞り込みを行う。次いで来年2月に兵役義務忌避公開審議委員会を開き、忌避者に釈明の機会を与えた後、下半期に最終的な公開対象者を確定させる計画だという。
 公開される内容は、兵役忌避者の姓名、年齢、住所、兵役忌避日時、忌避要件等である。公開された人が兵役の義務を履行するなど忌避事由が解消されるまで兵務庁サイトに公開されるという。
 注意したいのは、在外韓国人にも兵役義務が課せられるようになったからと言って、在日韓国人のすべてが兵役義務を負うのではないことである。繰り返しになるが、18歳から37歳まで通算3年以上韓国に滞在したことがない者は、兵役義務を負わない。7歳から17歳までの間に、本人または父母のどちらかが1年に通算60日以上韓国に滞在したことのない者も、同様である。あくまで条件付きの兵役義務である。義務の発生する者がどれくらいの割合になるのかについては、データがないのでわからない。

 先に、本年(27年)1月22日から、韓国政府が在外韓国人への住民登録証の発給を行っていることを書いた。在日韓国人が韓国に住民登録すると、韓国籍が確定する。その後は、韓国の公的保険制度や生活保護等の行政上の措置を受ける権利が与えられる一方、韓国民として国家を防衛する義務を負うことになる。これは、一国の国民としてまっとうなことであって、これまで日本と韓国の両国の間で、ほとんど義務を負わず、多大な特権をほしいままにしてきた在日韓国人が、主権独立国家に所属する者として、本来あるべき姿に進むということである。日本に帰化するなら、日本国民としての義務を果たし、韓国籍を取るなら、韓国民としての義務を果たすべきである。
 私は、日本国籍を持たない外国人であり、しかもまた韓国・北朝鮮のまっとうな国民でもないどっちつかずの集団である在日韓国・朝鮮人に在日特権を与えてきた戦後日本のあり方こそが、問題だと思っている。このあり方を正し、在日特権を廃止すべきと考える。さらに特別永住制度を廃止すべきと考える。そのことについては、後に今後の課題に関するところに書く。

 次回に続く。

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