mixiユーザー(id:525191)

2015年07月07日08:51

391 view

金融緩和偏重では限界あり〜田村秀男氏

 経済ジャーナリストの田村秀男氏は、5月24日の産経新聞の記事で、アベノミクスの金融緩和偏重の限界をデータの分析をもとに指摘している。
 アベノミクスは、第1の矢が日銀の金融量的緩和、第2の矢が機動的財政出動、第3の矢が成長戦略による経済効果だが、これまでのところ金融緩和政策が主であり、本来有機的かつ総合的に進められるべき、財政出動・成長戦略が積極的にされていない。田村氏は財政出動の効果は「消費税増税で自爆」し、経済成長による経済効果は「曖昧模糊」としていると論評している。
田村氏は、この記事でいつものように独自に作成したグラフを示す。金融の量的緩和及び株高の項目別相関係数の日米比較である。時系列で変化する数値「独立変数」に対し、もうひとつの異なる種類の数値「従属変数」がどの程度動くか、その度合を測る相関係数を示したもので、独立変数を中央銀行の資金供給量(マネタリーベース)、株価の2つに分けて、項目別に相関係数を示したグラフである。
 田村氏は、グラフをもとに、大意次のように言う。「日本の場合、日銀がカネを刷ってもGDPはほとんど動かないのに、米国では極めて強く共振している」「株価に対しては、日本も米国と見劣りしないほど相関度が高い」。日本の場合も「株式市場経由で景気が連動するのだが、度合いは低い」「日米の違いは、経済に占める株式の比重からくる」。それゆえ、「日本が量的緩和偏重で脱デフレと景気回復を早期に達成することは無理のように見える」と。
 日銀の資金供給量の増大が米国ほど実質GDPを押し上げていない理由について、田村氏はこの記事で具体的に述べていないが、消費増税が深刻な打撃となっていることが、まず理由に挙げられるだろう。
 さて、田村氏は、記事の結びに次のように書いている。「鍵になるのは、第2の矢、財政と第3の矢を第1の矢にいかに組み合わせるか、である。株式という米国の市場主導型の追随に限界がある以上、日本特有の経済モデルとして政府の役割を再評価しなければならない。日本には分厚い中小企業の裾野があり、しかも、超精密加工技術、特色のある電子技術、バイオ、環境などで民間が高い潜在力を持つ。政府が航空宇宙、海洋開発、医療、核融合を含む新エネルギーなどのプロジェクトを起こし、財政資金を投入し、民間を先導していく。規制緩和や地方再生も目標を決め、スケールの大きい成長戦略に組み込むべきだ」と。
 私見を述べると、田村氏が「日本特有の経済モデルとして政府の役割を再評価しなければならない」と主張していることに全く同感である。米国の経済理論・経済政策の猿真似ではだめである。日本の経済は日本独自の経済であり、日本のデフレは日本独自のデフレである。日本国民の価値観と米国国民の価値観は異なり、経済行動もまた異なる。田村氏は、これまで様々記事で金融緩和と一体的に進めるべき財政出動・成長戦略の政策案を提示している。本稿では、関連掲示を後に掲載する。
 以下、田村氏の記事の全文。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●産経新聞 平成27年5月24日

http://www.sankei.com/economy/news/150524/ecn1505240006-n1.html
2015.5.24 17:00更新
【日曜経済講座】
金融緩和偏重に限界 消費税増税後遺症の解消を 編集委員・田村秀男

 1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、景気回復の期待と不安を交錯させる結果となった。アベノミクスは昨年4月の消費税増税によって受けた深刻な打撃を解消していけるだろうか。
 アベノミクスを代表するのは日銀の金融量的緩和(「異次元緩和」)による第1の矢である。第2の矢である「機動的財政出動」効果は消費税増税で自爆し、第3の矢、成長戦略による経済効果は曖昧模糊(もこ)としている。従って、本稿では第1の矢の成果に焦点を合わせた。
 量的緩和とは平たく言えば、中央銀行がおカネをじゃんじゃん刷って金融市場に流し込む。短期金利を操作する従来の金融政策と異なるから、米連邦準備制度理事会(FRB)は「非伝統的」、日銀は「異次元」と呼ぶ。カネを刷れば景気がよくなるとは、まるでおとぎ話に聞こえるのだから、「そんなバカな」という批判も根強い。結果はどうか。
 2008年9月の「100年に1度の大津波」と騒がれたリーマンショック後、14年10月まで6年間、FRBが量的緩和を実施した米国の場合、大成功である。日本の場合は実施期間もまだ2年余りで成否を問うには早すぎるが、米国の景気へとつながる道筋を参考にすれば、日本の課題も見えてくる。
 グラフを見よう。(註 本文に上記掲載のもの)いきなり「相関係数」なる統計学用語が出て、戸惑う方もおられるだろうが、パソコンには欠かせないマイクロソフトのソフト「エクセル」を使えば、だれでもいとも簡単に算出できる。要は、時系列で変化する数値(「独立変数」)に対し、もうひとつの異なる種類の数値(従属変数)がどの程度動くか、その度合を測る。最大値は1。ゼロだと全く互いに関係しない。マイナスは離反を示す。例えば、新婚ほやほやのカップルの相関係数は1であり、時がたつにつれて減る。ゼロかマイナスともなれば夫婦の危機である。
 グラフはアベノミクスの日本と量的緩和の米国の、期間中に生じた各種統計数値をもとに、独立変数を中央銀行の資金供給量(マネタリーベース)、株価の2つに分けて、項目別に相関係数を示している。日本の場合、日銀がカネを刷ってもGDPはほとんど動かないのに、米国では極めて強く共振している。株価に対しては、日本も米国と見劣りしないほど相関度が高い。日米とも、カネを刷れば株価が上がるのだ。
 株価が上がれば、景気はよくなるのか。見ての通り、米国は個人消費も民間企業設備投資も完璧(かんぺき)に近い相関ぶりだ。米国では量的緩和で株式市場がにぎわい、株価上昇とともに景気がよくなっていく。日本の場合も、設備投資の相関係数が示すように株式市場経由で景気が連動するのだが、度合いは低い。個人消費は逆に振れているが、消費税増税による悪影響のせいだろう。ちなみに日銀がこわごわとしながら量的緩和政策に踏み切った01〜06年の株価に対する個人消費の相関係数はプラス0・61である。
 日米の違いは、経済に占める株式の比重からくる。家計の金融資産では米国は現預金の比率が昨年末で13%、日本は52%で、企業金融は米国が証券市場主体である。日本も大企業はそうなりつつあるものの、中小企業は銀行借り入れに依存している。とはいえ、日本には日本の伝統があり、米国型経済に簡単に構造転換できるはずはない。
 そんな現実を踏まえると、日本が量的緩和偏重で脱デフレと景気回復を早期に達成することは無理のように見える。安倍晋三首相がともかく、消費税率10%への引き上げを17年4月に先延ばしし、さらに「首相任期中は10%超の消費税率引き上げはやらない」と宣言したことはまさに正解だが、それだけでは不十分だ。いかに成長率を引き上げ、かつ持続させるかの戦略を打ち出す必要がある。
 鍵になるのは、第2の矢、財政と第3の矢を第1の矢にいかに組み合わせるか、である。株式という米国の市場主導型の追随に限界がある以上、日本特有の経済モデルとして政府の役割を再評価しなければならない。
 日本には分厚い中小企業の裾野があり、しかも、超精密加工技術、特色のある電子技術、バイオ、環境などで民間が高い潜在力を持つ。政府が航空宇宙、海洋開発、医療、核融合を含む新エネルギーなどのプロジェクトを起こし、財政資金を投入し、民間を先導していく。規制緩和や地方再生も目標を決め、スケールの大きい成長戦略に組み込むべきだ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 補足を書く。田村氏は冒頭で「1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、景気回復の期待と不安を交錯させる結果となった」と書いているが、5月に発表された速報値では年率換算で2・4%増だった。6月8日に内閣府が発表した改定値では物価連動を除いた実質で年率3・9%増となった。速報値の年率から1・5ポイント上方修正されたわけだが、企業の設備投資が2・7%増と速報値の0・4%増から大幅に上昇したことが要因。個人消費は0・4%増から変わらず、まだ個人消費が伸びていない。27年度の実質GDPは、前年度比0・9%減であり、アベノミクスは消費増税の打撃を乗り越えるまでの結果を出せていない。金融緩和だけでなく、財政出動・成長戦略を一体的に進める必要がある。

関連掲示
・拙稿「アベノミクスが再び力強さを発揮するには〜田村秀男氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/406ef1ccec34b9815767e04b19409c8c
・拙稿「アベノミクスの検証と問題点〜田村秀男氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/0e24acfa8632aad4d724730616309256
・拙稿「米中の借金主導型経済に頼らず、日本の金融資産を生かせ〜田村秀男氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/3ee62f9d658ad3b10ed97b074a42b989

3 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2015年07月>
日 月 火 水 木 金 土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031