ロシアは5月9日対独戦勝70周年記念式典を行った。2005年の60周年記念には、53カ国が参加した。ところが今回は68通もの招待状を送ったにもかかわらず、参加したのはわずか20カ国だった。
第2次世界大戦終結から70年という節目の年において、ロシアと日米欧の溝が広がっている。
プーチン大統領は「ソ連はナチス・ドイツを打倒した戦勝大国だ」「ソ連は欧州をファシズムから解放した」と主張した。だが、多くの国は、第2次大戦から独ソ戦での犠牲や勝利だけを強調して自画自賛するロシア中心の歴史観を、受け入れることができない。大戦は、ドイツがポーランドを電撃的に攻撃したことで始まったが、その背後にはヒトラーとスターリンによる欧州の勢力圏分割の密約があった。ロシアはこの事実を認めていない。また、プーチンは、ヤルタ協定を「長期の平和がもたらされた」として評価するが、東欧諸国やバルト諸国にとってヤルタ体制は、ソ連による強権的な支配を構造化したものだった。
歴史認識の問題だけではない。ロシアは、冷戦終結後、初めて力による現状変更を強行した。対独戦勝70周年記念式典の参加国が激減した最大の原因は、ロシアによるクリミア併合とウクライナへの干渉である。
北海道大学名誉教授の木村汎氏は、「ロシア側の観点に立って、出席国減少の事態が一体何を物語っているのか」について、3つの特徴を指摘する。
第一の特徴は、先進7カ国(G7)のボイコットである。60周年記念にはG7の首脳の多くが参列したが、今回は1カ国も参加しなかった。「G7はゴルバチョフ、エリツィン両政権期のソ連、ロシアが徐々に欧米モデルに接近し、移行しつつあるとみなした」。そのような楽観的な見通しで、G7はロシアを招き入れG8を結成した。だが、プーチン大統領は「G8には加盟するものの、G7が共有する国際ルールを順守するとはかぎらない。いや機会にさえ恵まれるならば、領土不拡大や国境線不変更の原則を侵犯し、他国の領土すら平然と併合する」というやり方である。「ウクライナ危機に直面してはじめて、G7はプーチン流『ゲームのルール』の身勝手さを思い知らされた。ロシアをG8から事実上追放するばかりか、ロシアが主宰する諸行事への出席を見合わせることにした」と木村氏は説明する。
第二の特徴は、旧ソ連構成国(計15カ国)の首脳たちの出席数の減少である。60周年記念には11カ国が参加したのに、今回はわずか6カ国だった。木村氏によると、スターリン=ヒトラー間の取引によってソ連圏加盟を強要された歴史的経緯に恨みを抱いているバルト三国(エストニア、リトアニア、ラトビア)が欠席したのは当然である。ロシアによってすでに軍事介入の憂き目に遭っているか、同様の運命に襲われる可能性におびえているジョージア(旧グルジア)、ウクライナ、モルドバも不参加だった。これらと比べ、「ウズベキスタンとベラルーシの欠席は、やや驚きだった」と木村氏は言う。「ともに、一筋縄ではいかないカリモフ、ルカシェンコ大統領下の国である。ロシアにつくか、それ以外の国々につくかを常に天秤にかけて、己の立場や去就を明確にしようとしない」「ウクライナ同様、自国が地理的にロシアとヨーロッパの狭間(はざま)に位置していることに由来する二股外交を実践しているのだろう」と見る。
第三の特徴は、ナチス・ドイツとの戦勝にさして関係のない新興国の出席が多数を占めたことである。エジプト、ベトナム、キューバ、ベネズエラ等々がそれである。木村氏は「何とか頭数をそろえようとして、主宰国ロシアが懸命に奔走した様子がうかがえる」と言う。「なかでもプーチン大統領が大歓迎し、事実上の主賓の座を与えたのは、中国の習近平・国家主席だった。同大統領は、『今や露中関係は前例のない高い水準に達した』と、中露両国の蜜月ぶりを称賛した」「モスクワと北京の関係は、ウクライナ危機以来とみに緊密化している。四面楚歌(そか)のロシアにとって、中国以外には頼るべき友邦国がないからである」と木村氏は言う。一方の「北京側も、そのような弱みを利用する好機到来と見なして、あくまで便宜的な目的で対応している」とロ中関係を分析する。
これら3つの特徴を挙げたうえで、木村氏は、次のように言う。「プーチン・ロシアは国際場裡で朋友国はおろか追随国にすら恵まれず、孤立化の一路を辿っている。そのための焦りも手伝って、ますます武力に頼ろうとする傾向を招き、悪循環に陥っている」と。
http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100013-n1.html
確かにロシアは、悪循環に陥っている。問題は、今後、ロシアがこの悪循環の中で、どういう行動をするかである。一つだけ明らかなことは、ロシアは中国との関係を深めていくだろうことである。対独戦勝70周年記念式典に日米欧の主要国が参加せず、「赤の広場」の壇上でロシアと中国の首脳が並び立って軍事パレードを見守る光景は、かつての冷戦時代を想起させるものがあった。
6月7〜8日、ドイツ南部のエルマウ城で主要国首脳会議(G7)が開催された。G7の首脳は、ウクライナ情勢について、ロシアが今年2月の停戦合意を完全履行するまで対露制裁を継続する方針を確認した。また、中国による南シナ海の岩礁埋め立てについて、「威嚇や武力の行使、一方的行為による現状変更に強く反対する」との考えで一致した。日米欧とロシア・中国の関係は、新たな冷戦への移行の可能性を示している。
今回のサミットでは、安倍首相が会議の流れを作る発言を数多く行い、終始、議論をリードしたと伝えられる。
冒頭討議で、安倍首相は「G7は経済面だけでなく、国際社会全体のガバナンスや安全保障上の視点を念頭に置く必要がある」と指摘した。これは、AIIBに参加表明した欧州首脳を意識した発言だった。その後の夕食会で行われた外交政策の討議で、南シナ海の岩礁埋め立て問題に関し、G7として「強い反対」を表明することにつながったと見られる。
首相は、この夕食会での討議で、中国の海洋進出に関して「東シナ海や南シナ海で緊張を高める一方的な現状変更の試みは放置してはならない」と述べた。他の首脳もこれに賛同し、東シナ海・南シナ海での緊張の高まりに懸念を表明した。
首相はまたロシアに毅然とした対応を要求しながら、同時に対話の重要性も主張し、「ウクライナを失敗した国にしてはならない」と述べて、G7で連携してウクライナを支援すべきだとの考えを示した。G7首脳はウクライナの構造改革への支持でも一致した。
首相はまた北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致に関して問題提起をし、G7首脳はそろって北朝鮮への強い非難を表明した。
サミット終了後、安倍首相は「いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきだと国際社会で繰り返し訴えてきた。このサミットでもG7の友人たちから強い支持が得られた」と述べ、首脳外交の成果を強調した。
G7が連携強化を示した声明に対し、ロシア・中国はしたたかな態度を取っている。まずプーチン政権は、日米欧が制裁を延長しても対ウクライナ政策を変える必要はないという強気の姿勢を変えてない。依然としてウクライナ東部での親露派勢力の軍事支援や派兵を否定しており、和平合意を履行する当事者でないとの立場を取っている。G7は一枚岩でないとの認識を示し、欧州連合内の親露的な国々との関係を深めることで、G7の影響力の低下を図る考えと見られる。
次に中国は、共産党指導部が、南シナ海で埋め立てを継続しても、経済制裁などの対抗措置でG7の足並みはそろわないと判断しているという観測がある。南シナ海の問題を提起したのは日米だけで、欧州諸国は遠く離れた場所の出来事にはほとんど関心がない、反対はポーズにすぎない可能性が高い、と見ているようである。G7の欧州諸国は、経済面で中国と強く結びついており、中国が主導するAIIBにも参加している。この日米と欧州諸国の対中政策の違いが、中国につきいる隙を与えていると言えよう。
中国はロシアのウクライナ介入を容認し、ロシアは中国のアジア太平洋での行動を容認する。ロシアと中国は互いに相手を頼みとし、連携を強化して日米に対抗する構えと見られる。
日米欧とロシアとの対立の長期化と、米中の緊張関係の強まりは、新たな冷戦時代の始まりを思わせるものがある。
わが国を取り巻く安全保障環境は、厳しさを増している。安保法制の整備を急ぎ、さらに憲法を早期に改正して、国家の再建を進めるべきである。
関連掲示
・拙稿「クリミア併合後、プーチン訪中で中露は連携を強化した」
・拙稿「クリミア併合で、北方領土返還交渉は困難さを増した」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12.htm
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