中国の習近平指導部は発足以来、「トラもハエもたたく」というスローガンを掲げて党内の腐敗摘発を推進してきた。腐敗摘発運動は民衆の支持を取り付け、政権の信望を高める重要な手段となった。同時に、習主席にとっても権力基盤を固める有力な武器となった。これに対し、昨年来、党内で反発や批判の声が高まっている。すると、本年１月１３日、中央規律検査委員会の全体会議で、習主席は「反腐敗闘争は持久戦だ」と演説し、反腐敗運動を継続する方針を明確に打ち出した。石平氏は、こうした動向に対し、産経新聞１月２２日の記事で「この１年、習主席の『反腐敗』と幹部集団の『反・反腐敗』との戦いは、権力闘争の様相を呈し、いっそう激しく展開することとなろう」と予測した。
約２か月後の３月１９日、石氏は別の記事で、「『経済の発展を妨げる』との理由で反腐敗運動への反発が党内で広がっている」「党内の一部勢力が、顕著となった経済の減速をそれと関連づけて、経済衰退の責任を習主席の反腐敗運動になすり付けようとしている」との見解を書いた。こうした党内の反発に妥協して腐敗摘発の手を緩めて党内の融和と安定を図ると、民衆の不満は高まり、習主席の信用は失墜する。逆に、民衆の期待に応えて引き続き摘発を続けると、党内の反発はますます強まって習主席の権力基盤を揺るがすこととなる。また、党内の別の派閥が幹部集団の反対を吸収して反習主席の権力闘争を引き起こす可能性もある。石氏は、「猪突猛進してきた習主席はまさに四面楚歌の状況である」と書いている。
石氏は、上記二つの記事で、党内で腐敗摘発運動に反発する勢力や党内の別の派閥について具体的に書いていないが、その中に江沢民派、胡錦濤派が含まれるだろう。腐敗摘発運動は、純粋に共産党幹部の腐敗を是正することが目的ではなく、それを大義名分として習近平への反対勢力を粛正することが、実際の目的だろう。もし習主席がそうした目的を以て腐敗摘発運動を今後も継続するのであれば、「四面楚歌の状況」を打開するために、反対勢力を一掃粛清することで民衆の支持を高め、毛沢東流の個人独裁を図るのではないか、と私は思う。
実は、石氏は、上記二つの記事の間となる２月５日の記事では、腐敗摘発運動には触れることなく、「蘇る個人独裁と恐怖政治の亡霊」と題した記事を書いている。この記事と腐敗摘発運動に関する二つの記事のつながりが、私にはよく分からないのだが、石氏は２月５日には次のように書いている。
「先月（註 １月）１３日、習近平共産党総書記（国家主席）は党の規律検査委員会で『重要講話』を行った。その中で党内における『政治ルール』の重要性を強調し全党員に対し『ルールの厳守』を呼びかけた」。１月１９日の「人民日報は明確に、今の中国共産党の党員幹部に対し、かつて毛沢東の命令に無条件に従ったのと同じように、習総書記に対しても無条件に従うことを要求したのだ」「今、共産党の新しい指導者となった習氏は明らかに、トウ小平以来の集団的指導体制の伝統を破って、自分自身の絶対的な政治権威の樹立と毛沢東流の個人独裁の復活を図ろうとしている」「個人独裁と恐怖政治の亡霊は再び、中国の大地で蘇ろうとしている」と。
先に、習主席は反対勢力を粛正することを実際の目的として腐敗摘発運動を今後も継続するのであれば、「四面楚歌の状況」を打開するために、反対勢力を一掃粛清することで民衆の支持を高め、毛沢東流の個人独裁を図るのではないか、と思うと書いたが、このような私の推測は、石氏の「個人独裁と恐怖政治の亡霊は再び、中国の大地で蘇ろうとしている」という見方の線に立つものである。このような推測は、石氏の３つの記事を整合的なものとして理解することを可能にするものでもある。
もう一つ重要なことを加えると、習近平が個人独裁と恐怖政治を行うとすれば、それは決して人民解放軍の指導層と対立するものではないだろう。むしろ、軍の指導層が習近平を傀儡のように表に立てながら、実質的に軍が政治を掌握する体制を確立するものとなるのではないか。すでに最近軍の指導層は政治や外交で越権的な言動を繰り返している。
昨年１０月石氏は、次のように書いて日本人に強く警戒を呼び掛けた。「今の中国では、中央指導部の外交権や政策の遂行に対する軍人たちの干犯や妨害がますます増幅しているように見えるし、名目上の最高指導者である習主席の『権威』は彼らの眼目にはなきもの同然のようだ。あるいは、習主席という『みこし』を担いで軍人が専権するような時代が知らずしらずのうちに始まっているのではないか、という可能性も考えられるのである」と。
こうした動向を合わせて考えると、習主席の個人独裁を表向きとした軍部主導のファッショ的な体制が、腐敗摘発運動を通じて登場することを警戒する必要がある。我が国は、当面できることとして、安保法制の整備を急ぎ、戦争抑止力を高めたうえで、できるだけ早期に憲法を改正し、中国の覇権主義的な侵攻を防ぐ体制を強化する必要がある。
以下は石氏の３本の記事。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●産経新聞 平成２７年１月２２日
2015.1.22 08:05更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
習近平指導部の「反腐敗運動」に内部から批判 人民日報指摘「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」で権力闘争激化か
１３日付の人民日報が興味深いコラムを掲載した。それは習近平指導部が推進する腐敗摘発運動に対し、「やり過ぎ論」「泥塗り論」「無意味論」の「３つの誤った議論」が広がっていることを取り上げて批判したものである。
「やり過ぎ論」は文字通り「今の腐敗摘発はやりすぎである」との意見で、「泥塗り論」は要するに、共産党大幹部たちの驚くべき腐敗の実態を暴露した摘発運動が「逆に政権の顔に泥を塗るのではないか」との議論だ。そして「無意味論」は、政権内で腐敗は既に広く浸透しているから、いくら摘発してもそれを撲滅することはできない。だから「やっても無意味だ」という議論である。
このうち、３番目の「無意味論」は明らかに、共産党の腐敗摘発運動を外から冷ややかな目で眺める民間の議論であろう。「やり過ぎ論」と「泥塗り論」はやはり、「政権を守る」という立場からの内部批判と思われる。
つまり、共産党中央委員会機関紙の人民日報は、党指導部の腐敗摘発運動に対し、党内からも反発や批判の声が上がっていることを公的に認めたわけだ。それは、運動開始以来初めての由々しき事態である。
周知のように、習近平指導部は発足以来、「トラもハエもたたく」というスローガンを掲げて党内の腐敗摘発に全力を挙げている。それは民衆の支持を取り付け、政権の信望を高める重要な手段となった一方、習主席自身にとっても権力基盤を固める有力な武器となった。
「腐敗」の話となると、大小の幹部たちは多かれ少なかれ「身に覚えがある」から、「摘発」という武器を手にした習主席には、誰も逆らうことができなくなったからである。
過去１年間、習政権が急速に足場を固めた背景にはこういう事情があったのだろうが、習主席にとっての「腐敗摘発」は、もろ刃の剣でもある。周永康氏や徐才厚氏などの大物幹部を次から次へと摘発の血祭りに上げていく中で、民衆の期待はますます高まり、指導部はいっそうの摘発を断行し、それに応えなければならない。
しかし、党幹部の大半に身の危険を感じさせる摘発がどこまでも突き進むと、それはまた、幹部集団からの強い反発を招くこととなる。
前述の人民日報コラムはまさにこの辺の事情の表れである。同じ１３日、新華通信社も関連報道の中で、「腐敗摘発は良いところで収束すべきだ」という党内の反対意見を紹介している。反発がかなり広がっていることがうかがえるであろう。
このような状況で、今の習主席には「選ぶべき２つの道」がある。
１つは、「良いところ」で腐敗摘発の手を緩めて党内の融和と安定を図る道だが、それをやってしまうと、「裏切られた」と感じる民衆の不満は高まり、習主席の信用は失墜することとなろう。
逆に、民衆の高まる期待に応えて今後も引き続き摘発に血道を上げていくと、党内からの反発はますます強まって習主席自身の権力基盤を揺るがすこととなる。
また、党内の別の派閥が幹部集団の反対を吸収して反習主席の権力闘争を引き起こす可能性もあるから、今の習主席はまさに、「進むも地獄、退くも地獄」の大変な立場にいるわけだ。
本紙でも報じているように、１３日、中央規律検査委員会の全体会議で「反腐敗闘争は持久戦だ」と演説した習主席は、今年も反腐敗運動を継続させていく方針を明確に打ち出した。彼はどうやら不退転の決意をもって「突き進む」道を選んだようである。
そうなると、この１年、習主席の「反腐敗」と幹部集団の「反・反腐敗」との戦いは、権力闘争の様相を呈し、いっそう激しく展開することとなろう。
http://www.sankei.com/column/news/150319/clm1503190009-n1.html
2015.3.19 12:49更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
異例の�猜朮鬮瓠 嵌辛綰埀親亜彡餽垣�力に追い詰められる習近平主席
今月６日、習近平国家主席は全国人民代表大会（全人代）において江西省代表団との座談会に臨んだ。座談会の中、代表の一人が「江西省の昨年の経済発展はすさまじい」と語ったところ、習主席は直ちに「だから反腐敗運動は経済の発展に影響することなく、むしろ経済の持続的発展を利する」と応じた。
翌日、「反腐敗は経済発展を妨げることはない」という習主席発言が新聞各紙に大きく報じられたが、座談会でのこの発言は実に異様なものであった。
反腐敗と経済発展との関連性を誰から聞かれたわけでもなく、反腐敗運動の主役である習主席が自らこう言い出したのは、いかにも自己弁護に聞こえるからである。
最高指導者の立場にある彼が地方からの代表団の前でこのような弁解をしなければならない理由は一体どこにあるのか。実は全人代が開幕した５日、関連があると思われる別の発言があった。代表の一人で北京首都旅行集団会長の段強氏はメディアの取材に対して、官官接待・官民接待の激減で北京市内６０軒の五つ星ホテルが業績不振となったことを例に挙げ、反腐敗運動の展開は経済発展にマイナスの影響を与えた、との認識を示した。
翌日の習主席発言は、段氏の見解に対する「反論」とも捉えられる。国家主席の彼が一民間旅行会社の経営者に反論することは、まさに前代未聞の異常事態である。
その際、習主席にとってのけんか相手は決して段氏という一個人ではない。主席が強く意識しているのはやはり、段氏発言の背後にある反腐敗運動に対する政権内の根強い反対意見と、それを政争に利用しようとする党内の反対勢力であろう。要するに、「経済の発展を妨げる」との理由で反腐敗運動への反発が党内で広がっているのである。
たとえば７日付の新京報という国内紙は別の角度から、「反腐敗運動」の経済に対する悪影響を論じている。「官僚の不作為について」と題するこの記事は、一部の全人代代表への取材を基にして、中国の各地では今、反腐敗運動の中で身を縮めている幹部たちが仕事へのやる気を失い、「不作為」的に日々を過ごしているありさまをリポートした。このような状況が各地方の経済発展に大きな支障を来しているとも論じている。
昨年７月１０日掲載の本欄でも、反腐敗運動の中で幹部たちが仕事を集団的にボイコットする状況を報告したが、どうやら今になってもいっこうに変わっていない。共産党の幹部たちはそもそも、賄賂を取るために幹部になったようなものだから、「腐敗」ができなくなると仕事への情熱を失うのは当然のこと。５日の全人代で行われた李克強首相の「政府活動報告」でも幹部たちの「不作為」を取り上げて強く批判しているから、仕事をボイコットするような形で反腐敗運動に抵抗する幹部たちの動きがかなり広がっていると思われる。
そして党内の一部勢力が、顕著となった経済の減速をそれと関連づけて、経済衰退の責任を習主席の反腐敗運動になすり付けようとしていることも明らかだ。だからこそ、習主席は異例な弁解を行うこととなったのだが、一国の最高指導者が自己弁護を始めたこと自体、彼自身がかなり追いつめられていることの証拠でもあろう。
このようにして、反腐敗運動を急速に推進した結果、政権の手足となる幹部たちの「不作為」と抵抗が広がり、「経済への悪影響」を懸念する声とそれを理由にした党内反発が強まってきているのは間違いない。猪突（ちょとつ）猛進してきた習主席はまさに四面楚歌（そか）の状況であるが、民衆の期待が高まってきている腐敗摘発の手を緩めるわけにもいかない。主席の悩みは深まるばかりである。
http://www.sankei.com/column/news/150205/clm1502050009-n1.html
2015.2.5 12:38更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
「無条件従属」と「命奪う権限集中」明確に求めた「習近平」…蘇る個人独裁と恐怖政治の亡霊
先月１３日、習近平共産党総書記（国家主席）は党の規律検査委員会で「重要講話」を行った。その中で党内における「政治ルール」の重要性を強調し全党員に対し「ルールの厳守」を呼びかけた。そして１９日、人民日報は論評で、習総書記の言う「政治ルール」の解説を行った。
論評は冒頭から、故人である共産党古参幹部の黄克誠氏の話を取り上げた。黄氏は生前、抗日戦争時代に中国共産党が延安に本部を置いたときのことを次のように回顧したという。「当時、毛沢東主席は電報機の１台で全党全軍の指揮をとっていた。電報機の信号はすなわち毛主席と党中央の命令であり、全党全軍は無条件にそれに従った。疑う人は誰もいない。皆はただ、延安からの電信に従って行動するだけでした」と。
論評は黄氏の回顧を紹介した上、「これこそはわが党の良い伝統である」と絶賛した。そして、「習総書記の語る政治ルールとは、まさに党の伝統から生まれたこのようなルールである」と結論づけたのである。
つまり共産党中央委員会機関紙の人民日報は明確に、今の中国共産党の党員幹部に対し、かつて毛沢東の命令に無条件に従ったのと同じように、習総書記に対しても無条件に従うことを要求したのだ。習総書記自身が持ち出した「政治ルール」という言葉の真意は、結局そういうものであった。
三十数年前、中国共産党はトウ小平の主導下で、毛沢東の個人独裁に対する反省から改革・開放の道を歩み始めた。それ以来、共産党は一党独裁を堅持しながらも党内における集団的指導体制の構築に力を入れてきた。
しかし今、共産党の新しい指導者となった習氏は明らかに、トウ小平以来の集団的指導体制の伝統を破って、自分自身の絶対的な政治権威の樹立と毛沢東流の個人独裁の復活を図ろうとしている。
毛沢東流政治の復活を思わせるもう一つの重大発言も最近、習氏の口から出た。先月２０日、共産党政法（公安・司法）工作会議が北京で開かれたとき、習氏は「刀把子（刀のつか）」という恐ろしい言葉を持ち出して、国の「刀把子」は党がきちんと握っておくべきだと強調した。
中国語の「刀把子」は直訳すれば「刀のつか」「刃物の柄」のことだが、公安・司法関連の会議で語られたこの言葉の意味は当然、「人の命を奪う権力・権限」を指している。本来なら、司法が法律に基づいて犯罪者の命を奪うような権限を、共産党の握る「刀把子」と例えるのはいかにも前近代的な恐ろしい発想であるが、実はそれも毛沢東の発明である。
毛沢東は生前、まさにこの「刀把子」をしっかりと握って数百万人の国民の命を奪った。「刀把子」という言葉は、毛沢東時代の恐怖政治の代名詞でもあった。
トウ小平の時代以来、共産党が「法治国家の建設」を唱え始めると、「刀把子」という言葉は完全に消え去り、江沢民政権や胡錦濤政権下ではまったくの死語となった。
しかし今、習総書記はこの言葉を再び持ち出した。人の命を奪うような恐ろしい権力を、共産党という一政党によって握っておくべきだと公言してはばからなかった。もちろんその際、彼自身が毛沢東と同様、共産党の最高指導者として「刀把子」を自由に使える立場になるのである。
このようにして、今の習総書記は、自分自身に対する無条件な服従を「全党全軍」に求める一方、国民の命を恣意（しい）的に奪う権限をも手に入れたいのである。毛沢東が死去してから３９年、中国人民に多大な災いをもたらした個人独裁と恐怖政治の亡霊は再び、中国の大地で蘇（よみがえ）ろうとしている。共産党内の改革派や「開明派」の反応は未知数だが、このままでは、この国の未来は真っ暗である。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
関連掲示
・拙稿「中国で軍部が政治・外交に介入〜石平氏」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/be69efa704aa6dde4d06af27c740fa7d
ログインしてコメントを確認・投稿する