韓国がベトナム戦争で慰安所を経営

　韓国では、朝鮮戦争時代、韓国軍は慰安婦を組織し、朝鮮戦争後は政府が売春業を主導した。このことは、韓国慶南大学の客員教授・キム・ギオク（金貴玉）氏が明らかにしており、米軍慰安婦について、国会の委員会で議員が朴正煕元大統領署名の公文書を提示して質問している。韓国政府は慰安婦たちを直接管理し、米軍相手に性労働をさせ、ドルを稼がせていた。このことは、拙稿「戦後韓国の慰安婦制度こそ、真の国際人権問題」に書いた。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12s.htm
　また、ク・スジョン氏は、ベトナム戦争に参戦した韓国軍による大虐殺や現地婦女子への性的暴行を報告している。強姦されたり売春婦にされたりした女性が産んだ「ライダイハン」と呼ばれる混血児が大きな社会問題になっている。このことは、拙稿「韓国が認めないベトナムでの残虐非道」に書いた。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12t.htm
　韓国では、政府が直接経営し、慰安婦を管理する施設を持っていたのだから、韓国軍兵士が３０万人も派兵されたベトナム戦争においても、現地で慰安所を開設していただろうことが容易に想像される。そのことを伝える証言は多数あった。
　このたび決定的な証拠となる文書が米国で発見された。ＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長（当時）が発見したもので、週刊文春（４月２日号）に発表された。
　この文書は米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新将軍に宛てたもので、１９６９年ごろの通報と見られる。韓国陸軍幹部らによる米紙幣や米軍票などの不正操作事件を説明した文書で、調査対象の一つとして「トルコ風呂」が登場する。米軍は、これを「韓国軍による韓国兵専用の福祉センター（Ｗｅｌｆａｒｅ　Ｃｅｎｔｅｒ＝慰安所）」と断定した。また、その証拠として韓国軍のスー・ユンウォン大佐の署名入りの書類を挙げた。ベトナム人女性が売春婦とされていた。
　韓国軍がベトナムで慰安所経営に関与していたことが、公文書として確認されたのは初めてである。旧日本軍の慰安婦を問題としてきた韓国に、大きな衝撃を与えている。
　この文書については、ＺＡＫＺＡＫ３月３１日付が詳しく書いている。その記事を以下に掲載する。

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●ZAKZAK 平成２７年３月３１日

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150331/frn1503311140001-n1.htm

朴政権に衝撃「ベトナムに韓国軍慰安所」　ＴＢＳ支局長『文春』でスクープ執筆

　韓国に炸裂した、超ド級スクープの展開が注目されている。２６日発売の『週刊文春』が、米国の公文書などから、韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた証拠を発見したとリポートしているのだが、朴槿恵（パク・クネ）大統領や韓国政府、韓国メディアが目立った反応をしていないのだ。絶妙のタイミングで発表された、米紙による安倍晋三首相のインタビュー。韓国は「慰安婦＝日本の性奴隷」という事実無根の誹謗中傷を流しているが、どう抗弁するのか。
　「このリポートは、慰安婦問題の大きな突破口になる可能性がある」
　慰安婦問題を徹底追及してきた、拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語る。その解説は後述するとして、衝撃リポートの概要は以下の通りだ。
　筆者は、ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏。赴任直前の２０１３年、外交関係者から「韓国軍がベトナムで慰安所を経営していた情報がある」と聞き、赴任後、ワシントン市内などの公文書館や、各地の米軍基地付属の図書館や資料館を訪ねて、関連する文書を精査したという。
　結果、サイゴン市の米軍司令部から、同市の韓国軍司令部に送られた書簡に、以下のような記述があったことが判明した。
　《（同市中心部の「トルコ風呂」という施設で）売春行為が行われていて、ベトナム人女性が働かされている》《この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所である》
　米軍側は書簡で、韓国軍の施設と断定した根拠として、韓国軍大佐の署名入り書類に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所である」と示されていたことなどを挙げていたという。
さらに、山口支局長は、ベトナム戦争を戦った元米軍海兵隊幹部へのインタビューの結果、（１）韓国軍の慰安所は確かにサイゴン市にあった（２）サイゴン市内にはさらに大きい別の慰安所もあった（３）これらの施設は内部が多くのブロックに分かれていて、１区画に２０人前後のベトナム人女性が働かされていた−などの証言を得たとしている。
　まさに、足で稼いだ歴史的スクープといえる。
　韓国は、現在の朴大統領の父、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代の１９６４年、ベトナム戦争に参戦。７３年までの８年間で、延べ約３２万人を派兵した。「最精鋭部隊を投入した」と伝えられてきたが、北岡正敏、俊明兄弟が現地調査のうえで執筆した『韓国の大量虐殺事件を告発する−ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』（展転社）は、膨大な民間人虐殺やレイプが行われたと指摘している。
　さらに、文春のリポートのようにベトナム人女性の慰安所まで設置していたとなると、韓国軍の本質・姿勢が問われることになる。慰安婦がどういう経緯で慰安所に連れてこられたのか、給料などが支払われていたのかなどは不明で、今後の取材・調査が注目される。
　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行＝性奴隷」は崩壊した。だが、朴大統領は「（慰安婦問題は）必ず解決すべき歴史的課題だ」などと、筋違いな要求を日本側に突きつけ続けている。
　今回のリポートが、慰安婦問題に与える影響について、前出の藤岡氏は次のように指摘する。
　「韓国軍は朝鮮戦争の際、性的サービス提供を業務とする女性部隊を編成していたとされ、ベトナムに軍直営慰安所を設けていたとしても、まったく不思議ではない。慰安婦問題をめぐり、朴大統領は日本政府に筋違いの要求を繰り返しているが、これで日本を非難する道理は完全になくなった。まずは、自国軍による他国の女性への人権侵害の実態を徹底調査すべきだ」
　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏も「意義あるリポートだ。米国の公文書から発覚したのだから、韓国も言い逃れできないはずだ」と強調する。
　くしくも、文春報道の翌２７日、米紙ワシントン・ポストは、安倍首相のインタビュー記事を掲載した。
　同紙によると、安倍首相は、慰安婦が「人身売買（ヒューマン・トラフィッキング）の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験されたことを思うと、心が痛む」と発言。さらに、「女性の人権が侵害された」「２１世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」と語ったという。
　「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官は「特別な意味はない」としながら、「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」と指摘している。米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書でも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」と記されている。
　なぜ、ＴＢＳ記者による衝撃スクープが、同局で報道されず、他社の媒体に掲載されたのか。夕刊フジの取材に対し、ＴＢＳは「社内のやり取りについては、従来よりお答えしておりません」と文書で回答した。

●週刊文春

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00004979-sbunshun-int
「韓国軍慰安所」　山口レポートが米に広げた波紋
週刊文春 4月2日(木)18時1分配信

　TBSワシントン支局長・山口敬之氏による本誌前号の調査報道「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」が、ワシントンのアメリカ政府当局者やアジア専門家たちの間で波紋を広げている。
　3月26日の国務省記者会見で「米国立公文書館の文書がベトナム駐留の韓国軍が売春宿を運営していたことを証したという日本からの報道を知っているか」という質問が出た。ラトケ報道官は「知っている」と答えた。「この事例は人身売買だが、調査する意図はないか」「この問題で韓国政府と協議するか」などという関連質問も出た。報道官は確かな答えは与えなかったが、「韓国軍の慰安婦問題」が米側の国政の場で知られる結果となったのは確かだ。
　さらに、本誌報道は同26日、ワシントンのアジア関連ニュースレターの「ネルソン・リポート」でもほぼ全文の英訳が掲載された。同リポートは民主党リベラル派の活動家、クリス・ネルソン氏がアジアのニュースや評論を流すネット・サービスで、米側のアジア問題関係者らが購読し、投稿する。歴史問題では中韓両国の主張を優先して、日本を糾弾することが多い。
　そんな「ネルソン・リポート」が山口氏の調査報道を全文掲載したのは、その重みゆえだろう。ネルソン氏はこの報道が事実ならば「韓国側の偽善や二重基準が証される」と述べたが、同時に「この報道で日韓の歴史戦争はより醜くなる」とも記している。
　これに対して翌27日、慰安婦問題での長年の日本叩きで知られるコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が同リポートに「韓国も同じことをしていたという主張は日本の悪事を帳消しにはしない」という意見を寄せてきた。同教授は同リポートが本誌報道を紹介することがそもそもおかしいとも示唆していた。
　ダデン女史は安倍首相を「悪漢」とののしり、菅官房長官の言辞を「ペテン」と呼ぶほどの反日だ。今年1月には米紙「ニューヨーク・タイムズ」に「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際的には日本の領土ではなく、安倍政権がその領有権を主張するのは危険な膨張主義」とまで書いている。そんな人物をたじたじとさせただけでも山口氏の調査報道の意義は大きいといえよう。
＜週刊文春2015年4月9日号『THIS WEEK 国際』より＞
古森 義久（在米ジャーナリスト）
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　さて、山口氏は、歴史的な大スクープをしたのだが、ＴＢＳは山口氏を１５日間の出席停止処分とし、４月２３日付でＴＢＳワシントン支局長の任を解き、営業局ローカルタイム営業部への異動を命じた。山口氏は、フェイスブックに「この異動と懲戒処分に際しては、私の週刊文春への寄稿内容ではなく、寄稿に至る手続きが問題とされました。見解の相違はありますが、今回の懲戒処分がＴＢＳの報道姿勢に直接リンクするものではない事は、ご理解をいただけたらと思います」と書いている。
　だが、ローカルタイム営業部とは関東ローカルの番組を扱う部署とのことゆえ、報道の第一線で活躍していた海外支局長を配属するのは、明らかに左遷である。韓国寄りのＴＢＳの報道姿勢では報道できない重大な事実を敢然と別の媒体で発表した山口氏に対し、記者の立場から外して営業職に移すことで、ＴＢＳは同社の記者として報道することをできなくしたのだろう。
　４月２８日、訪米した安倍総理はオバマ大統領と歴史的な日米首脳会談を行った。山口氏は、翌２９日フェイスブックに次のように書いた。
　「2001年の第一次小泉内閣発足以降、私は全ての日米首脳会談を何らかの形で取材し、原稿を書き、解説をして来ました。今回も、戦後70周年という節目の年に行われる歴史的首脳会談をどう伝えるか、ワシントン支局長として半年前から様々な準備を進めていました。ところが、記者廃業を宣告された今、このニュースをテレビで見ています。包丁なくした料理人。カメラを盗られたカメラマン。ペンを折られたジャーナリスト。こういう状況に置かれた時に、何を考えどう行動するか。何と闘い誰を赦すか。じっくり考えてます」と。

　「記者廃業を宣告された」「ペンを折られたジャーナリスト」――山口氏は、こう書いている。それが配属転換の意味である。
　山口氏には、これにめげずに、今後もジャーナリストとして活躍できる道に進んでほしいものである。