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2015年04月10日08:59

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中国AIIBは日米不参加で資金調達が困難に

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、市場で資金調達ができるかどうか疑わしいという見方がある。
 私は中国政府が5割近くを出資すると見られ、その信用または期待によって英仏独等が参加するし、華僑や親中派の投資家等が債券を買うだろうから、資金調達ができないとは断言できないと考える。
 ある外資系証券会社の投資銀行部マネージング・ディレクター出身の政治家は、「ガバナンスがしっかりしていないと市場でAIIBがきちんと資金を調達するのは困難となる蓋然性が高い」という意見をくれた。
 確かに、資金調達は不可能ではないが、困難だろう。発展途上国が求める大きなインフラの建設のためには、国際金融機関が巨額の資金を長期に貸し付ける必要がある。開発銀行は、融資金を債券を発行するなどして市場から調達する。資金を調達する上で重要なのは、その金融機関に対する格付けである。アジア開発銀行(ADB)の格付けは最高位のトリプルAであり、最も低い利回りのADB債で資金を調達できる。ADBはトリプルAを確保するため、不良債権が発生しないように万全の体制を整えている。
 これに比し、AIIBについて、元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、「日米の参加なしでは、AIIBはトリプルAを取得するのは難しく、融資案件でADBに勝てない。資金調達コストが高くなり、中国の持ち出し分が増えることになる」と見ている。
 私は、AIIBを使って経済覇権を握ろうとする中国の野望は、深まりゆく中国の経済危機によって自滅に終わると見ているが、AIIBそのものが資金調達においてうまくいかない可能性が高い。持ち出し分が増えれば、中国経済の悪化が加速するだろう。ただし、中国を利用して富を得ようとする巨大国際金融資本、特に英国に本拠を置くロスチャイルド家がどうテコ入れするかによるだろう。
 以下は、関連する報道記事。

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●ZAKZAK 平成27年4月1日付

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150401/frn1504010830001-n1.htm
中国投資銀、日米不在で“2流格付け”濃厚 資金調達に重大欠陥

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加申請期限となる31日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む40カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。
 安倍首相は31日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、AIIBの創設メンバーとして加わるための申請期限だった3月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。
 麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、AIIB参加に「極めて慎重な立場を取らざるを得ない」と見送る方針を明らかにした。麻生氏は日本が参加するための条件として「公平なガバナンス(統治)の確保や理事会による個別案件の承認」などを挙げ、現状では組織運営や融資の審査体制に不安が残るとの認識を示した。
 岸田文雄外相も閣議後会見で「(ガバナンス面など)中国側に問題提起してきたが、明確な説明がない」と明かした。
 一方、中国を訪問しているルー米財務長官は30日、北京で李克強首相らと会談。AIIB担当の楼継偉財政相が同席しており、意見を交わしたとみられる。AP通信によると、ルー氏は融資判断などで高い基準を確保するため、AIIBは既存の国際機関と連携すべきだと指摘した。
 米国は中国の影響力拡大を警戒してAIIBに懸念を示しており、設立にあたってはアジア開発銀行(ADB)や世界銀行をはじめとした国際金融機関と連携するようクギを刺したとみられる。ルー氏は17日、米下院金融委員会の公聴会でAIIBについて「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示していた。
 AIIBへの参加国は40カ国を超えるとみられ、形式上は日米が主導し、67カ国・地域が加盟するADBに迫る陣容のようにもみえるが、中身は似て非なるものだ。
 AIIBは中国が資本の40〜50%を出資し、本部が北京、中国人がトップを務めるとみられる。ADBは日本と米国の出資が10%台、総裁は日本人だが本部はフィリピンに置かれている。
 そして、最大の問題は「融資案件を理事会で決定するという国際標準の仕組みがないこと。通常の国際金融機関ではありえない」と指摘するのは、嘉悦大教授の高橋洋一氏。
 「中国のトップが、ある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性など度外視して融資することになりかねない。焦って参加したら、不良債権を押しつけられるだけになる恐れもある。また、日本にとって不都合な融資が行われることもありうる。AIIBが北朝鮮に融資すると決めた場合、どうするのか」
 AIIBがこのまま発足しても大きな弱点を抱えるという。それが格付けの問題だ。開発銀行では、債券を発行するなどして融資のための資金を調達する。ADBの格付けは最高位のトリプルAのため、低い利回りで資金を集められる。
 しかし、AIIBは事情が異なるという。高橋氏は「日米の参加なしでは、AIIBはトリプルAを取得するのは難しく、融資案件でADBに勝てない。資金調達コストが高くなり、中国の持ち出し分が増えることになる」とみる。
 中国の資金も潤沢なようにみえて実はそうではないという。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。
 「中国は、3兆8000億ドル(約455兆円)もの外貨準備があるとされるが、2020年までに2兆ドル(約240兆円)もの外貨が流出すると予測されており、基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。AIIB創設にあたり、日本の参加を執拗(しつよう)に求めたのも、大量の外貨流出リスクを、日本の加盟で補う戦略ではないか」
 日本も創設メンバーとしてAIIB参加を急ぐべきだとの論調もあったが、前出の高橋氏は、日本は参加を焦る必要はないと語る。
 「中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウもない。いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくるはずだ。その時点で、理事会が実質的に関与できるかどうかを見極めてから参加しても遅くはない」

●商工経済新聞社 平成27年4月2日付

http://www.shoukei.co.jp/keiseikeigo/150402.html
AIIB参加51ヵ国、日米孤立?共産党独裁を支える切り札か

 最大出資国は中国、本部は北京、総裁は中国人とする中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)創設メンバーの届け出は3月31日に締め切られ、参加は51カ国になった。締め切りを間近に控えた3月12日の英国参加が欧州勢にドミノ現象をもたらし、中国は、孫子の兵法よろしく、戦わずして勝ったと云う感が漂う。不参加の日米は孤立した、と日本メディアは囃す。果たして、そうか。
 日米には、1966年設立のアジア開発銀行(ADB)がある。日米が最大の出資国(ともに15.7%)で、本部はフィリピン・マニラ、歴代総裁は日本人である。日米以外の出資国はアジア域内の中国やインド、アセアンを初め、域外の英独仏など欧州勢を含め67ヵ国。貸出先は1位中国、2位インド、3位インドネシア、4位パキスタン、5位ベトナム、6位フィリピンで、交通やエネルギー、水のインフラなどの建設に資し、実績に対する評価が高く、アジアの経済発展に貢献してきた。
 ところで、途上国の交通やエネルギー、水などの大きなインフラの建設には巨額の資金を長期に貸し付ける必要があり、その貸付資金を国際金融機関は債券を発行して調達する。資金調達する上で重要なのはその金融機関に対する格付けだ。ADBの格付けはトリプルAであり、最も低い利回りのADB債で資金を調達できる。
 ADBはトリプルAを確保するため、不良債権が発生しないように万全の体制を整えている。何と云っても、ガバナンス。運営は高い透明性の中で行われ、理事会がインフラ・プロジェクト融資を決定する。それにはインフラ・プロジェクト案件の資金額、人権問題、環境問題の妥当性を的確に評価するノウハウが不可欠だ。そして当然のことながら、担当者が業者とグルになって汚職腐敗を起こさないシステムと品格が備われなくてはならない。ADBは不良債権ゼロで、信用度は高い。
 一方、AIIB。提唱者の習近平国家主席の狙いは、リーマンショック直後に世界不況対策として実施した、野放図な大型景気対策「4兆元投資」による後遺症の経済苦境から脱することにある。2015年の国内総生産(GDP)の目標成長率を7%前後に減速し、人民に「新常態に備えよ」と号令したが、実態はマイナス成長に入ったと云う情報もあり、相当深刻な状況にあることは間違いない。潤沢な外貨準備をアジアの大規模インフラ建設に融資し、自国企業に受注機会を与え、過剰となった生産資材を海外に輸出し、あわせて溢れる労働者の海外進出を図りたい。なお、潤沢な外貨準備と云うが、大量の外貨を稼ぎ出したあの「世界の工場」は現在その面影はなく、外貨を借入れやシンジケートローンで積み上げる局面に変わった。
 また、中国のGDPが日本の2倍となり、米国に次ぐ経済大国になったと云うが、1人当りの国民所得が日本の僅か14%の貧しい国だ。今後、1979年に始めた一人っ子政策で生産人口は減少し、高齢者の比重が急速に増え、社会不安は増すばかりだ。かかる国が国際金融機関の使命としての信用を担うことが出来るのか、極めて疑問だ。その上、中国は経済大国を頻りに口にするが、未だに為替管理を徹底している。為替を不当に安くコントロールし、米国からそのアンフェアの是正を指摘されているが、顧みようとしない。更に近年は、軍事力を拡大し近隣諸国に脅威を与え続ける。また、汚職塗れの政治組織は周知の通りだ。このような国が、本当に、国際金融機関のリーダーになり得るのか。再度、問う。
 そもそも中国政府の最大の政策目標はあくまでも、「共産党一党独裁体制」の維持だ。中国を視る時、片時も見落としてはならない原理原則である。共産党政権創設から数えて第5世代になった習近平主席は、国内に「力」を見せつけるために、「中国主導の金融・経済制度創設によるアジア太平洋構想」を発表した、昨年11月のAPEC終了直後の中央外事工作会議で「中国主導の国際ルール構築」を宣言した。習近平主席が「共産党一党独裁体制」の延命を遂行するには、AIIBを自国のために運営することが必須であり、そのために理事を置かず、中国政府が任命する中国人総裁が中国政府の政治判断によってインフラ融資案件を決定することにならざるを得ない。つまり、AIIBは習近平主席に統括されると云うことだ。
 なれば、日米主導の下に構築してきた国際開発金融秩序は、中国主導による不良債権や人権・環境問題、汚職の多発で崩壊し、世界は混乱に陥りかねない。AIIB創設メンバーの参加国はよもや、「中国共産党一党独裁体制」の延命を支援する考えではあるまい。
 これから行われるAIIB創設メンバー会合で参加国は、中国の思惑を炙り出し、中国主導のアジアインフラ投資銀行とは何か、を見極め、改めて参加の可否を決めるべきだ。
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関連掲示
・拙稿「中国AIIBの野望と自滅に加わるな」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12X.htm
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