外務省がＨＰに尖閣を日本領とした中国製地図を掲載

　外務省は３月１６日、尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図をホームページで公表した。政府はこの地図を、尖閣諸島が日本固有の領土であることを示す「新証拠」として、国際社会に広くアピールしたい考えである。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
　トップページの検索の欄で「尖閣諸島について」と入力すると、資料「尖閣諸島について」のＰＤＦファイルが開く。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/pdfs/senkaku.pdf
　ＰＤＦファイル内の「別冊　資料集　〜中国の主張に根拠のないことを示す地図等〜」のＰ２１に、当該地図が掲載されている。

　トップページの「トピックス」に「日本の領土」という項目があるが、その「尖閣諸島」のページには、直接資料「尖閣諸島について」にリンクするボタンはない。
　左側のメニューに「資料コーナー」というボタンがあり、開いたページの「尖閣諸島に関する資料」のリストに、資料「尖閣諸島について」がある。

　外務省は、今回初めて尖閣を日本領とした中国製地図を掲載したのではない。「尖閣諸島」のページの同じメニューに「尖閣諸島情勢の概要」というボタンがあり、これを開き、「Ｑ．３中国も日本領と認めていた？」の項目を見ると、１９５８年発行の地図が掲載されている。「１９５８年に中国の地図出版社が出版した『世界地図集』「尖閣諸島」を「尖閣群島」と明記し、沖縄の一部として取り扱っている」と記されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/senkaku/page1w_000016.html

　今回掲載された１９６９年発行の地図は、日本の国土地理院にあたり、測量などを行う政府機関「中国国家測絵総局」（当時）が発行した地図集の一部。尖閣諸島を、中国政府が現在使っている「釣魚群島」「釣魚島」という表記ではなく、「尖閣群島」「魚釣島」などと日本語名で表記している。
　この地図は、自民党の原田義昭衆院議員が入手し、２月２３日の衆院予算委員会で紹介した。原田氏は日本の国土地理院に該当する中国の部署が出版したと指摘し、毛沢東の語録が載せられているとも説明した。これに対し、岸田文雄外相は「貴重な資料」と評し、安倍晋三首相も「新資料で示された通り、尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。この姿勢が変わることはない」と主張した。
　こうした国会でのやり取りがあって、今回外務省がサイトにこの地図を掲載したものである。
　菅義偉官房長官は３月１７日、記者会見で、外務省ホームページにこの地図を公表したことについて「中国が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中国の主張が矛盾していることを示している」と述べた。

　これに対し、中国外務省の洪磊報道官は同日の定例記者会見で、「歴史の事実は、１枚や２枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発した。洪報道官は地図を見ていないとした上で、尖閣諸島について「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある」と主張し、「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と述べた。
　１００枚、１０００枚とは大きくでたものだが、中国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになったのは、１９７０年代からである。理由は、周辺海域に石油などの天然資源がある可能性が指摘されたからである。領有権主張以前に製作した地図では、尖閣諸島を日本領と掲載していたのであって、洪報道官の発言は物証を欠く。
　中国広東省広州市の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席・林凡氏は、平成２４年８月２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と発言した。林氏は、人民日報は１９５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していることを指摘した。また、中国当局が監修した１９５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も提示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記し、日中境界線も明らかに日本領土を示している。
　中国政府は、近年、尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼だった」と主張しているが、この主張も根拠がない。石井望・長崎純心大准教授は、平成２４年７月、明王朝から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖（かく・じょりん）が皇帝に提出した上奏文に、尖閣諸島の大正島が「琉球」と記載されていたこと明らかにした。中国が尖閣を領有していたとする史料が存在しないが、この史料の発見により、少なくとも大正島を琉球だと公式に認識していた史料があったことが分かり、中国の主張に歴史的根拠がないことがいっそう明白になっている。
　外務省には、人民日報１９５３年１月８日付の記事、中国当局が監修した１９５０年代、６０年代の地図をすべてホームページに掲載し、怒涛の勢いで、広報活動を行ってほしい。

　さて、今日の朝刊によると、政府は７日、竹島と尖閣諸島の日本の領有権を裏付ける文書や写真などの資料約１５００点を収集し、初めて報告書にまとめた。報告書は、収集した資料のうち、特に重要な資料３５点を掲載した。政府は日本語版と英語版を作り、内閣官房のホームページで公開した。「領土・主権対策企画室」のページである。
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/img/data/archives-takeshima.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo_eg/img/data/archives-takeshima.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/img/data/archives-senkaku.pdf
http://www.cas.go.jp/jp/ryodo_eg/img/data/archives-senkaku.pdf
　約１５００点の資料のうち約２００点は今夏までにインターネットで公開するとともに、データベース化する方針だという。大いにやってもらいたいものである。
　以下は関連する報道記事。

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●産経新聞　平成２７年４月８日

http://www.sankei.com/politics/news/150408/plt1504080007-n1.html
2015.4.8 08:09更新
政府、竹島・尖閣領有裏付け資料をネット公開へ

　政府は７日、竹島（島根県隠岐の島町）と尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本の領有権を裏付ける文書や写真などの資料約１５００点を収集し、初めて報告書にまとめた。このうち約２００点は今夏までにインターネットで公開するとともに、データベース化する方針だ。資料は住民の生活実態を示す行政文書や新聞記事、写真など。郷土史家らを中心とした専門家チームに委託し、島根や沖縄の図書館や公文書館に所蔵されていた資料を集めた。
　竹島に関する資料は、明治３８年に内務大臣訓令に基づいて島根県知事が行った竹島の名称と所属・所管の告示のほか、昭和２８年に島根県と海上保安庁が行った合同調査の写真など約１千点。尖閣諸島に関しては、魚釣島謄本や琉球政府水産統計など約５００点。
　報告書は、このうち特に重要な資料３５点を掲載。政府は日本語版と英語版を作り、内閣官房のホームページで公開した。全ての資料や関連論文についても英文翻訳を進める。すでに英訳論文４点が委託先の日本国際問題研究所のホームページに掲載されている。
　山谷えり子領土問題担当相は７日の記者会見で「より多くの資料を収集・整理し、積極的に発信していくことが、わが国の立場の正確な理解を国内外に浸透させていく上で必要だ」と強調。資料の年代をさかのぼって収集するほか、鳥取県や長崎県、熊本県にも調査対象を広げる考えを示した。
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関連掲示
・拙稿「中国版ツイッターで『尖閣諸島は日本領土』」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/6be0656a04778e6fecae450a97704b0d
・拙稿「尖閣：中国の主張に全く根拠なし」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/ca6db6d26385f5897db949389347b1e6