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2015年02月25日08:47

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イスラム過激組織のテロから日本を守れ7

●サウジアラビアの王位交代とイエメンのクーデタの関係

 日本人人質事件が起こった3日後の1月23日、親米的なサウジアラビアでアブドラ国王が死去し、サルマン新国王が就任した。池内恵氏によると、サウジでは初代国王の息子(第二世代)が王位を継いできたが、ムクリン新皇太子で第ニ世代は終わる。その後、初代国王の孫の世代にどう引き継ぐかが過去10年以上問題になり続けてきており、答えは出ていない。サルマン国王は就任早々、息子を国防相に任命、甥のナーイフ内相を次期皇太子に任命した。これに他の系統の王子が納得しているのかはかなり疑問とされる。「波乱の始まりとする見方は否定できない」と池内氏は言う。
 サウジアラビアは、隣国イエメンの民主化過程の後ろ盾になってきた。サウジにおける王位交代はイエメンに影響を与えている。イエメンでは、2011年1月「アラブの春」と呼ばれるチュニジアでのジャスミン革命、エジプトでの民衆革命等に影響を受けて、市民による反政府デモが発生した。この結果、サーレハ大統領が退陣し、ハディ副大統領が翌年2月の暫定大統領選挙で当選した。しかし、昨年9月シーア派の過激派フーシー派が首都サヌアを占領し、本年1月22日にはクーデタを起こし、ハディ暫定大統領とバハーハ首相を辞めさせ、政権が崩壊した。2月6日にはフーシ派が議会を強制的に解散し、暫定統治機構として大統領評議会を開設し、「憲法宣言」を発表した。これによって、2011年以来の移行期プロセスが崩壊し、国家そのものも崩壊の危機にある。イエメンのクーデタは、サウジにおける王位交代の隙を突いたものだろう。池内氏は「サウジの内憂と裏庭のイエメンの外患は連動している。そして、サウジが揺らげば、中東の混乱は極まる」と述べている。
 2月15日国連安保理は、全会一致で、政府施設を制圧しているフーシー派に即座・無条件で権限を大統領・首相に戻すように要求する決議をした。ただし、決議を主導した湾岸協力理事会(GCC)の求めていた国連憲章第7章の軍事的強制力は盛り込まれなかったため、実力行使でフーシー派を排除する手段がない。これでは、犬の遠吠えである。
 イエメンに続いてサウジが揺らぐと、エジプト、チュニジア等にも、波紋が広がるだろう。この変動の中で、各国にいるISILの傘下組織や同調するグループが過激な行動を広げていく恐れがある。中でも現在注目されるのが、リビアの動向である。

●リビアでのエジプト人殺害とエジプト介入の可能性

 北アフリカでエジプトに隣接するリビアでは、2011年(平成23年)の「アラブの春」で内戦となり、NATO等の軍事介入で、カダフィ政権が崩壊した。その後、制憲議会が民選され、新たな議会が創設されて、シンニー首相が政権に就いたが、これに反発するアルカーイダ系組織を含む「リビアの夜明け」連合が独自に首相を擁立し、事実上の内戦状態にある。昨2014年以降、イスラム勢力を中心とする軍閥とこれに対抗する勢力との戦闘が激化している。その中でISIL系の武装組織が勢力を拡大している。ISILは、イラクやシリアで国家権力の機能していない地域に狙いを定めて浸透してきており、リビアでも同様の動きを進めている。
 ISILは、世界中のジハード戦士たちにリビアに集まるように呼びかけている。リビアには石油資源があり、ここを拠点とすることを狙っている。ISILは、既にリビアの首都トリポリからスィルトを含む広範なエリアを「タラーブルス州」と勝手に宣言している。
 リビアには、経済状況の悪いエジプトからの出稼ぎ労働者が多い。2月15日ISILに忠誠を誓うリビアの武装組織が、昨年から人質にしていた出稼ぎエジプト人のコプト教徒21人を大量殺害する映像をネット上に公開した。人質は黒ずくめの戦闘員に首を切断された。コプト教はキリスト教の一派で、エジプトの人口の約1割を占める。エジプトのシーシー大統領は「適切な時期と方法で殺人者を罰する」と報復の意思を表明し、16日リビア東部のデルナ付近のISILの軍事拠点を空爆した。
 エジプト人人質殺害は、エジプトへの挑戦であり、また少数派のコプト教徒を殺害することで、エジプト社会を分裂させる狙いがあると見られる。エジプトでは、2011年の「アラブの春」で独裁者ムバラク大統領が辞任し、民主的な選挙でスンニ派のイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」を出身母体とするモルシーが大統領になった。だが、2013年(平成25年)に軍事クーデタが起こり、モルシーは辞任に追い込まれた。大統領になった元国防相シーシーは、「ムスリム同胞団」のメンバー188人を死刑に処した。民主的に選挙された前大統領を辞任させ、「ムスリム同胞団」を弾圧する現政権への反発は根強い。
 池内恵氏は、「最終的にリビアの安定を左右する力のある地域大国エジプトを標的にしていることの表れでしょう。『イスラーム国』は同時に、シナイ半島の『聖地エルサレムの護持者たち』を傘下に収めて、シナイ半島でのテロを活発化させています。両方からエジプトのスィースィー政権を揺さぶっているところが危険です」と述べている。
 池内氏は、また次のように述べている。「イエメンとリビアの無政府化が現在の中東情勢の焦点である。シリアとイラクは混乱しているが国際社会が取り組んでかろうじて封じ込めている。しかしここでリビアとイエメンが崩壊すると、対処する主体がほとんど無い。あるいは、サウジやエジプトなどが本格的に介入することを余儀無くされるかもしれない。その意味で中東全体のどうしようもなく不安定な積み木の最後の土台が引っこ抜かれるかもしれない、というところで注目を集めている」と。
 中東のイスラム諸国が大きく動揺し、無政府状態に近い国や果てしない内戦の続く国が増えると、それによってさらにISILが勢力を伸ばすだろう。各国にまだら的にISILが支配する地域が広がり、各国政府軍、反政府軍、過激組織等が入り乱れて戦闘する。そうした状況において、過激なイスラム教徒の一部がイスラエルへのテロ攻撃を活発化すると、ユダヤ教国対イスラム諸国という最大最凶の対立が再び現実になるかもしれない。

 以上、ヨルダン、クルド自治政府、トルコ、イエメン、サウジアラビア、リビア、エジプトを主に書いたが、日本にとって、もはや中東情勢は遥か遠くにある別世界の事柄ではない。日本国民は、中東の動向は日本の平和と安全に直結している事柄であることを認識しなければならない状況に立たされているのである。

 次回に続く。
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