本日は「北方領土の日」である。昨年の「北方領土の日」から本日まで、領土返還に前進は見られなかった。逆に平成26年3月、ロシアがウクライナのクリミア自治共和国を併合したことで、北方領土の返還交渉は従来より状況が厳しくなっている。クリミア併合によって、ロシアは領土問題に関してかつてのソ連のような強硬姿勢を示すようになった。冷戦終結以来の歴史的な変化である。ウクライナをはじめ、欧米等の諸国は、ロシアを強く非難している。わが国もこれに賛同している。
昨年4月米国のオバマ大統領が来日して安倍首相と会談し、同月25日日米共同声明が発表された。安倍首相にとって、ロシアとの関係強化と北方領土問題の解決は外交上の最優先課題に含まれているが、共同声明ではウクライナ問題をめぐって日米はともにロシアを激しく非難した。ロシアのクリミア併合について「その遺憾な行為について同国(ロシア)に対するさらなる措置を(日米が)緊密に協議しているとともに、同国に対し、ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている」と明記した。
日本は、欧米諸国と歩調を合わせ、対ロ制裁を発動した。現在まで5回実施している。わが国の対ロ経済制裁に対し、プーチン大統領は昨年5月24日、「驚いた」と不快感を表明し、日本が北方領土問題について、「交渉のプロセスを止めた」と指摘した。その一方、ロシアには交渉の用意があるとも述べ、柔道の「引き分け」の精神を貫けば、双方の妥協による解決は可能との見解を示した。プーチンは、平和条約締結後の歯舞、色丹2島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言には両島の主権がどの国に属するか明記されていないと指摘、「それは交渉の対象だ」と述べたと報じられる。
プーチンは、領土交渉に気を持たせてわが国がロシア離れするのを防ぎ、領土を餌にして日本にエネルギー資源を売ったり、経済支援をさせようとしているものだろう。そのために、都合がよいのが、二島返還論である。旧ソ連が四島を不法占拠し、ロシアがそれを引き継いでいるのだが、半分半分といえば、あたかも柔道の「引き分け」の精神で公正な態度を取っているかのように演出できる。
ロシアでは、クリミア併合で、プーチンへの国民の支持は急拡大した。併合は、ロシア人の大国意識やナショナリズムの感情を満足させている。そのようななかで、昨秋予定されていたプーチンの訪日は、延期された。このような状況で、プーチンがロシア国民の感情を裏切る形で、領土問題で譲歩するとは考えにくい。ただし、ロシア経済は成長の兆しが見えず、クリミア併合への経済制裁に原油安・ルーブル安が重なり、プーチンは苦しい状況にある。ロシアのGDPは、2013年度には日本の3分の1だったが、それがいまや5分の1にまで減少している。客観的に見ると、この状況を打開するには、日本の経済力・技術力に頼る以外にないだろう。わが国がアベノミクスでデフレを脱却して経済成長の軌道に戻り、一方、ロシアは経済的苦境が続くならば、わが国にとって有利な情勢になる。
ロシア問題専門家の木村汎・北海道大学名誉教授は、2月5日産経新聞に、いま日本は「滅多にない好機に恵まれている」と書いた。
ロシア経済は、ヒト、モノ、カネ、イノベーション(技術革新)、いずれの点でも急速かつ大幅な改善は期待できず、今後は衰退の道をたどると予測されている。これに加えて昨年から「三重苦」が加わった。すなわち、「ウクライナ介入に対して先進7カ国(G7)が科している経済制裁、原油価格の暴落、ルーブル安である」と木村氏は言う。
三重苦状態のロシアにとって、今年のロシア外交の主要ターゲットは日本になる。木村氏によると、「とりわけプーチン大統領の訪日を実現できれば、ロシアは一石三鳥の利益を入手可能」である。すなわち、第1は、G7の分断。第2は、アジア地域で中国と日本を競わせる利益。第3は、日本に恩を売ること。あわよくば日本へ領土を返還することなく、ロシア極東開発に関する何がしかの協力の言質を取り付けることである。
だが、木村氏は「安倍晋三首相のほうが、プーチン大統領に比べ強い立場に身をおいている。歴史上稀(まれ)な位に有利だと言ってよい」と言う。理由は、有権者から政権継続のお墨付きを新たにしたばかりの強力・安定政権であること。また、ロシアが経済低迷のうえに「三重苦」に喘いでいることである。
ここで、木村氏は北方領土返還交渉で、日本がロシアに打ち出すべきポイントを挙げる。
「プーチン大統領は3月18日クリミア半島をロシアへ併合するに当たり、同半島が歴史的に『ロシアの固有領土』であるとの正当化理由を用いた。この言葉を逆手にとれば、北方四島は『日本の固有の領土』との日本側の主張は強化され、大統領が二重基準をとることを許さなくする。首相は歴史問題談話でこのことに触れ、70周年記念を機に連携行為に出ようとする中露両国に対し前もって理論的反撃を行うべきだろう」と。
私見を述べると、戦後70周年のことについては、中国は日露間にくさびを打ち込み、ロシアを反日包囲網の一角に引き込もうとしている。中国は、本年5月ロシアと合同で戦勝70周年記念行事を開催する。習主席は、昨年6月20日、上海でロシアのプーチン大統領と中露首脳会談を行い、共同声明を発表した。声明は、中露が戦略的協力関係の「新段階」に入ったとして、連携の強化を謳った。「歴史を歪曲し、戦後国際秩序を破壊するたくらみに反対する」と表明し、本年合同開催する戦勝70周年記念行事は「ドイツのファシズムと日本軍国主義」への勝利を祝うものであると、対日歴史観で共闘する姿勢を鮮明にした。中国はウクライナ問題でロシアに理解を示すことの見返りとして、「歴史改ざん」「戦後秩序破壊」への反対と戦勝70周年記念行事の開催を共同声明に盛り込むことに成功したわけである。
わが国は、戦後70年のこの年、歴史的な事実をもとに、こうした反日行動に積極的に反論しなければいけない。それによって、中露の間に距離を置かせるようにすることもできる。そして、ロシアを日本の側に引き付け、北方領土返還交渉を前進させる可能性を得られる。逆に、中国による中露合同の反日運動を許せば、領土外交はいっそう困難になる。
木村氏は言う。「日本側は、振り返るとこれまで2度ばかりチャンスに恵まれたことがあった。1つは1970年代初めに米中接近という国際政治の地殻変動が発生したとき。2つ目は、ソ連邦崩壊によってロシアが弱体化し、日本の経済支援その他を必要としたときだ。だがいずれの場合にも、せっかちな、もしくは弱体な指導者(田中角栄氏、細川護煕氏ら)が、その好機を十分生かそうとしなかった」。だが今、「安倍首相は、日本側にとり3番目のチャンスを迎えようとしている。もとより、今年中に4島返還が実現できるというのではない。だが、滅多に訪れない好機に恵まれていることは間違いない。このことを十分自覚し、ゆめゆめ日本側がもつ有利なカードを安売りして、安易な妥協で満足する誘惑に駆られないよう心すべきである」と木村氏は述べている。
私は、ロシアが経済低迷の上に、G7による経済制裁、原油価格の暴落、ルーブル安に苦しんでいる現状は、わが国がロシアに対して、自らの経済力・技術力を強みとする外交を行う好機だと思う。ただし、ロシアがよほど経済的に悪化し、北方領土を返すことによる経済的損失と政治的リスクよりも、日本の経済協力を得ることが死活的に必要という状態にならないと、簡単に領土返還に応じることは考えにくい。
私は、わが国はまずアベノミクスを完遂してデフレを脱却し、潜在的な経済成長力を力強く発揮できるようにならなければならない。そして、その次の課題は憲法の改正である。わが国が現行憲法を放置し、国防に規制をかけられた状態に止まっている限り、ロシアとの領土返還交渉はわが国に有利な形での解決に至らないと思う。実力の裏づけのない外交は、相手国になんら圧力を感じさせない。領土問題は主権の問題、国防の問題であり、つきつめると憲法問題である。早期に憲法改正を行い、国民の団結心を高め、国防力を含む国力の充実を成し遂げることが、ロシアとの交渉を大きく進展させ得る道である。
関連掲示
・拙稿「領土問題は、主権・国防・憲法の問題」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12.htm
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