本年６月２０日、政府は、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書は、談話は、強制性の認定を求める韓国側への政治的配慮の産物であり、事実上、「日韓の合作」であったことが証明された。強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた。
続いて、この報告書の効果だろうが、８月５日に朝日新聞が吉田清治証言に関する記事を取り消した。吉田証言とは、吉田氏らが、昭和１８年（１９４３）５月、韓国の済州島で「従軍慰安婦」として朝鮮人女性２０５人を強制連行したと述べたもの。朝日新聞は、この証言を事実として昭和５７年（１９８２）９月以来、３２年間にわたって１６回も記事に書いた。この間、吉田証言は、「従軍慰安婦」に関する多くの書物に紹介され、韓国もこの書を基本的な文献として、日本に抗議してきた。平成８年（１９９６）４月の国連人権委員会でのクマラスワミ報告にも引用され、２０万もの女性が強制連行されて「性奴隷」にされたという誤った認識が国際社会の定説になってしまった。また、平成１８年に出された米国議会の慰安婦問題調査報告書も、吉田証言を基本資料とした。
ところが、吉田証言は、平成４年（１９９２）３月、歴史家の秦郁彦氏が済州島に現地調査し、虚構らしいことを確認した。２００人以上が、力づくでさらわれっていったというのに、誰もそんなことを知らないというのである。秦氏の反論に対して、吉田氏から反論はなかった。吉田氏は、その後、行方をくらました。また秦氏の調査以前に、平成元年（１９８９）８月１４日付の済州新聞が、やはり現地調査により、吉田証言は虚偽だと報道していた。吉田証言はつくり話だったのである。
朝日新聞は、ようやく今回記事で取り消しを行ったが、記事に謝罪の言葉はなかった。吉田証言を国際社会に浸透させて、日本の名誉を貶めた罪は極めて重い。本来社長が出て謝罪会見をすべきであり、また社長は引責辞任ものである。また安倍政権は河野談話の見直しはしないといっているが、河野談話は、吉田証言の虚構が明らかになった後に出されたものである。政府が河野談話を継承していることは重大な誤りである。安倍首相は、この点に関し、姿勢を改めるべきである。また国会は、河野洋平氏及び朝日新聞の責任者及び関係者を参考人招致して検証を行うべきである。国民に対して、事実と責任を明らかにする必要がある。
慰安婦問題に関し、朝日新聞の記事取り消しと河野談話について、自民党内で独自の検証を行う動きが本格化してきた。主体は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司国家公安委員長）。８月１５日に行われた会合で、櫻井よしこ氏が講演。櫻井氏は、朝日に対して社長・編集局長等の謝罪と世界への発信、自民党に対して河野洋平氏への聞き取りとその国民への情報公開を求めた。全く同感である。実現させよう。
以下は関連の記事。
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●産経新聞 平成２６年８月１５日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081519550014-n1.htm
朝日新聞の慰安婦報道取り消し、自民が独自調査へ 河野氏から聴取も
2014.8.15 19:55
自民党有志でつくる議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・古屋圭司国家公安委員長）は１５日、党本部で会合を開き、朝日新聞が慰安婦報道の一部を「虚偽」と認めて取り消したことを受け、党独自の検証を行うべきだとの方針を確認した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話が朝日報道の影響を受けたかどうかを河野氏本人から事情を聴くよう党に求めることでも一致、対応を高市早苗政調会長に一任した。
会合に出席した高市氏は「党としてもこの問題はきちんと調査し、事実確認していきたい」と答えた。
会合後に記者会見した萩生田光一総裁特別補佐（議連幹事長代理）も「党として責任を果たさないといけない」と述べ、安倍晋三首相（党総裁）直属の検証機関の設置も視野に、年内に一定の結論を得たい意向を示した。
会合ではジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演した。櫻井氏は「日韓関係をこのような形にした大きな原因の一つは朝日の虚偽報道だ。朝日はなぜ釈明し、謝罪しないのか。自民党は河野氏からどう考えているのかを聞き、情報公開する責任がある」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140815/stt14081520040015-n1.htm
櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」 議員連盟での講演要旨
2014.8.15 20:04
朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。
５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。
最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日はこの３２年間にどんな記事を書いてきたかを明らかにするのが先決であろう。それによって世論を動かしたのだから。テレビを動かしたのだから。韓国を動かし、世界を動かし、日本をおとしめたのだから。
だが、自分たちがどんな報道をしたのか、ここには一行も書いていない。こんなメディアはメディアではない。プロパガンダ新聞というものだ。私は、朝日はまず１つ２つやるべきことをやった上で、廃刊にすべきだと考えている。
まず、世界に発信することだ。英文、ハングル、中国語、フランス語、スペイン語。世界中の人々が日本に対して非常に悪い印象を抱いた。そのもとをつくった責任者として、世界にさまざまな言語で自分たちの間違いを発信すべきだ。
その上で、当時の社長、編集局長、記事を書いた記者は全員名乗り出るべきだ。日本国の土台を揺るがすような大きな問題だから、社長も含めて編集局全体で議論をしたはずだ。そこに名を連ねた人々は自分たちが展開してきた言説、報道を明らかにすべきだ。
自民党にも大きな要求を突きつけたい。河野洋平官房長官談話には「強制連行」の文字はないが、強制連行を認めた談話であるという印象が世界中に広がっている。河野氏自身が発表後の記者会見で「強制連行と考えてよいか」との質問に、「おおむねその通り」という趣旨の答えをしたのが原因だ。
１９９２（平成４）年４月、吉田証言はでたらめだということが産経新聞で大きく報道された。翌年８月に河野氏は談話を出し、記者会見に応じている。国民の多くはなぜこんなことになったのか、河野氏自身に釈明をしてほしいという強い思いを抱いている。
自民党は（河野氏を）党本部に呼び、（元）総裁としてどう考えているのか聞き、１００％情報公開してほしい。それが当時政権与党だった自民党の責任ではないか。
一日も早く教科書を書き換え、韓国の人々にも強制連行はなかったと伝えてほしい。申し訳ないという気持ちを、朝日も自民党も表明してほしい。正常にあり得た日韓関係をこのような形にした原因は、こちら側がつくったのかもしれない。その大きな原因の１つは朝日の虚偽報道だ。
自民党は問題の深刻さをよく認識し、朝日には日本のメディアを代表すると自負してきたプライドと信頼にかけて、今申し上げたことを徹底してやっていただきたい。
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関連掲示
・拙稿「慰安婦問題は、虚偽と誤解に満ちている」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12f.htm
・拙稿「河野談話の検証結果を受け、国会は河野洋平氏を招致すべし」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc3bef1bd68b2e241e7ebbc1a71b2180
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