●市場経済の導入、天安門事件、そして反日教育
中国では、毛沢東の死後、文化大革命を進めた江青らの四人組が粛清された。その後、かつて走資派として批判された��小平が、１９７８年（昭和５３年）に国家主席になった。��は、社会主義市場経済という原理的に矛盾した用語を用いて、市場経済を積極的に導入した。政治的には共産党が事実上の一党独裁を堅持しつつ、経済的には社会主義路線から国家資本主義路線に転換したものである。
市場経済の導入で自由主義諸国の資本が投資されると、同時に自由主義・デモクラシーの思想が中国に流入した。当時、ソ連を中心とする社会主義陣営は、崩壊の時に近づいていた。アメリカは、ソ連に軍拡競争を仕掛け、ソ連は経済的に逼迫した。ソ連から植民地のように収奪を受ける東欧諸国で、民主化運動が起こった。それが本格化したのが、１９８９年（平成元年）だった。この年、１１月にベルリンの壁が取り払われ、翌年、東西ドイツが統一、さらにその翌年のソ連崩壊へと進んでいく。
１９８９年当時、ソ連におけるゴルバチョフの登場や東欧における民主化運動は、中国の知識人・学生に自由と民主主義を求める機運を高めた。この年、共産中国はソ連との和解に達した。その直後となる６月４日、自由とデモクラシーを求める学生・民衆が行動を起こし、天安門広場に集まった。中国共産党指導部は、この動きを武力で鎮圧した。目撃者の証言を総合すると、人民解放軍は天安門広場に集まった学生・青年が逃げられないように出口を防いだうえで、学生・青年を無差別に射殺し、また戦車で轢き殺したようである。中国政府当局は死者３１９人としているが、事件発生の３日後に中国赤十字の広報担当者が外国メディアに対して２６００人と発表している。その後、重傷者が多く死亡したことから、実際は３千人に上ると見られる。
それまで中国共産党は、「人民のための人民の政権」という論拠で中国を支配してきた。しかし、天安門事件で多数の学生・市民を虐殺したことによって、人民の信頼を失い、「正統性の危機」に直面した。中国共産党政府はこの事件の真実を隠すことで、政権の維持を図った。東欧・ソ連における共産党政権の崩壊を目の当たりにした��小平は、民主化運動を弾圧し続けなければ、中国も二の舞になることを痛感したに違いない。
１９９２年（平成４年）、��小平は南巡講話を発表し、本格的な市場経済への移行を断行した。高度経済成長のもたらす繁栄は、共産党の独裁体制に新たな正統性の根拠を与え、政権安定の基盤をつくることになった。
��小平は、江沢民を総書記にし、さらに１９９３年（平成５年）には国家主席に抜擢した。開放経済によって、国家資本主義的な発展を続ける中国社会は、マルクス＝レーニン主義、毛沢東思想の理論とは、大きく乖離した。社会主義市場経済によって共産主義の原則を曲げているから、共産主義思想では、もはや国民を統合できなくなった。そこで江沢民が推進したのが、愛国主義である。 愛国主義の政策のもと、反日的な教育が徹底された。中国指導部は、民衆の不満を外に向けるために、日本の過去の「侵略」や日本軍による「虐殺」を誇大宣伝し、中国共産党が日本帝国主義に勝利したという虚偽の歴史を作り上げ、中国共産党の正統性を強調し、共産党の独裁が必要という思想を民衆に吹き込んだ。
「南京大虐殺」は、１９３７年（昭和１２年）１２月、日本軍が南京に入城した際、「大虐殺」が行われたとして、戦後、東京裁判において告発された事件である。東京裁判では、虐殺は風聞・伝聞だけで、目撃したという唯一の証言も、誰何による合法的な射殺だった。だが、中国共産党政府は反日戦略の一環として、南京で「３０万人」が虐殺されたという記念館を創って、反日感情を高揚させた。だが、南京で民間人が多数虐殺されたという確かな証拠は、存在しない。日本軍入城当時、南京には人口が２０万人しかおらず、そこで３０万人の殺戮は行われ得ない。
●世界の大勢に逆行する軍拡
米ソ冷戦の終結によって、世界は本格的に対立と闘争から対話と協調の方向に進んだかと思われた。しかし、その動きに異を唱えるように、共産中国は��小平のもと、猛烈な軍備拡張を開始した。
中国は、１９８９年（平成元年）から２０年以上、毎年２ケタ台の伸び率で軍事予算を増加した。５年間で軍事費が倍増という猛烈さである。しかも、この数字は実態を表わすものではない。中国は、世界の武器貿易の約４割を占めるペースで、ロシアなどから新しい武器を購入してきた。輸入量は世界一である。こうした武器の購入費は、軍事予算に入っていない。宇宙兵器の開発費なども入っていない。実際の軍事費は、公表されている数字の約３倍だろうと見られている。実態はそれ以上かもしれない。
危険なことは、猛烈な軍拡と、排外的・好戦的な思想教育が結びついていることである。共産中国は、単なる共産主義ではなく、ファシズム的な共産主義に変貌しつつあるのである。
中国の軍事力は、独自の核開発に基づいている。核の開発は、毛沢東の悲願だった。中国は、経済力の低さに関わらず、開発を続けた。１９６４年（昭和３９年）に核実験に成功し、７０年（４５年）４月に、人工衛星の打ち上げに成功した。これにより、中国は、日本とわが国にある米軍基地を攻撃することができるようになった。さらに８１年（５６年）には、核ミサイルの多弾頭化をめざす実験に成功し、８８年（６３年）には、原子力潜水艦からの弾道ミサイルの水中実験に成功した。こうして中国は、第１世代の核兵器を完成させ、最小限核抑止力、すなわちアメリカの本土を攻撃できる対米第二撃能力を保有した。
中国のアメリカや日本への態度が、高圧的になったのは、１９９５年（平成７年）からと見られる。移動式・多弾頭の核ミサイルを完成させたからである。移動式のものは、先制攻撃で破壊することができない。中国の対米第二撃能力は、ここに完成した。これによって、中国はアメリカに対し、強気の姿勢を示すようになった。日本に対しても、傲慢な態度を取るようになった。
わが国は、ＯＤＡによって中国の経済成長を支え、対日貿易における巨額の黒字を積み上げさせた。中国は日本が貢いだ富で、実質世界第１位の外貨準備高を誇るにいたった。日本は、軍事大国へと急成長する中国の国家戦略を後押ししてきてしまったのである。
次回に続く。
関連掲示
・拙稿「南京での『大虐殺』はあり得ない」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion06b.htm
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