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2014年06月11日08:43

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プーチン訪中で中露は連携を強化した3

●米国が中国への姿勢を硬化

 プーチン大統領が訪中している時、米連邦大陪審は中国人民解放軍将校の5人をサイバー攻撃によるスパイ行為を行ったとして起訴した。米国政府は、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61398部隊」の上海の拠点の動向を数年にわたり監視してきた。昨年2月、米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に「61398部隊」が関与している可能性を指摘する報告書を発表した。昨年6月、オバマ大統領は、習近平国家主席と首脳会談した際、初めてサイバー攻撃への警告を発した。それ以来、米政府は中国に繰り返し対応を迫る一方、起訴に向けて捜査を進めてきた。今回、人民解放軍将校を起訴したことで、ネット空間での中国のスパイ活動に徹底的に対抗していく姿勢を明確に打ち出した。
 米国の国益は中国のサイバー攻撃で安全保障、経済の両面で著しく侵食されており、米政府は今年3月、昨年1年間で3千社以上の米国企業がハッキングの被害にあったと発表した。米国がサイバー攻撃で被る損害は年間240億〜1200億ドル(約2兆4000億〜12兆円)に上るともいわれ、米国は危機感を強めている。だが、中国はサイバー攻撃を仕掛けているとの指摘を一貫して否定している。ロシアに亡命した元CIA職員スノーデンの証言等を引用し、中国こそが米国のサイバーテロの被害者だと反論している。
 サイバー空間では日常的にサイバー攻撃が行われている。ミサイルを撃って施設を破壊することよりも、ハッカーによる攻撃は、相手国に深刻な打撃を与える。実弾は飛ばないが、これは新たな種類の戦争である。中国はこうした米国へのサイバー攻撃だけでなく、急激な軍拡、東シナ海での防空識別圏の一方的宣言、尖閣諸島での領空領海侵犯の恒常化、南シナ海での無法な領有権拡張、さらにクリミアを併合したロシアへの接近等について、米国は忍耐の限界を超えつつあるようである。
 そのことを伝えるのが、産経新聞ワシントン駐在客員特派員・古森義久氏の5月25日の記事である。古森氏は、次のように書いている。
 「『中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となった!』
米国議会下院外交委員会の20日の公聴会ではこんな強硬な言葉が出た。米国の対アジア政策についての討議、かねて対中強硬派とされる共和党のデーナ・ローラバッカー議員の発言だった。だが他の議員らからは反対の声は出ない。
 しかもオバマ政権を代表する証人のダニエル・ラッセル国務次官補も、ベトナムの排他的経済水域(EEZ)内での中国による石油掘削を『一方的、武力的、違法』などと激しく非難した。いまやワシントンの国政の場では中国への姿勢が超党派で劇的に硬化した。オバマ政権の誕生以来5年半近く、ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである。(略)
 オバマ大統領は4月のアジア歴訪でも中国の領土拡張への堅固な対応を語る一方、中国への平和や友好のアピールを繰り返した。だがオリーブの枝は中国の無法な言動に排され、米国内部で中国への反発が高まった。『中国はアジアの平和と安定の基礎となってきた国際秩序を確実に侵食している』(アジア安全保障専門家ブラッド・グロサーマン氏)という認識が定着したといえる。その背後にはオバマ政権の対応が弱すぎたことが中国の拡張を許したという批判が広がっている」と。
 古森氏は「ついに米中新冷戦が本格的に始まったようなのである」と書いているが、米中が新たな冷戦に入ったという見方は、今から8年ほど前、2006年にはすでに日米の識者の間に現れていた。中国の地域覇権構想は、米国を排除して、中国が主体となる東アジア共同体の構築である。東アジア共同体とは、シナ文明による東アジア支配である。古代シナの帝国による華夷秩序・冊封体制の再現である。この野望の実現のために、中国の工作の最重点は、アジア及び西太平洋からアメリカを追い払い、日米関係を悪化させて日米同盟を解消させ、日本を属国化することにあると思う。
 オバマ政権は、当初中国に宥和的であったが、途中からヒラリー・クリントン国務長官が中国を厳しく批判するように変わった。ヒラリーが退任すると後任のジョン・ケリーによって、中国宥和姿勢に戻った。政府スタッフもやや親中的な人員が増えた。だが、今年に入って、米国政府の姿勢が再び、中国に対して厳しさを取り戻した。この間、中国側は対米・対日強硬的な習近平指導体制に代わり、従来の政権以上に覇権主義的な姿勢を強めている。米国側の態度の揺れ動きは、中国認識の浅さと対応の甘さの表れである。
 だが、米国の姿勢の変化を最も強く後押ししたのは、ロシアによるクリミア半島南部の併合である。このロシアの力による現状変更に対し、中国は米欧に協力せず、それどころか、ロシアと一層の接近を進めている。オバマ大統領のアジア歴訪は、中国をけん制し、リバランス政策を具体的に進めるものとなったが、中国は大統領の歴訪後、南シナ海で石油掘削を始め、船でベトナム船に体当たりして沈没させた。そして、訪中したプーチン大統領と習主席が共同声明を発表し、合同軍事演習で中露の連携を誇示した。オバマ政権は、これまで中国に対してかなり低姿勢に出ていたが、そういう配慮をことごとく裏切られ、衰えつつあるとはいえ超大国としてのプライドを傷つけられて、怒りを燃やしつつあるように見える。
 6月5日米国防総省は5日、中国の軍事行動に関する年次報告書を発表した。報道によると、報告書は「中国人民解放軍は台湾海峡有事、さらに南シナ海、東シナ海での潜在的有事に備えている」という認識を示し、中国海軍が「沿岸戦闘能力を強化しており、昨年新型コルベット艦(江島型)9隻が就役した」こと、中国海警局は「2011〜15年の計画で、少なくとも30隻の巡視船を追加する」ことを根拠に挙げ、米国の同盟国を含む周辺諸国との間で「摩擦を増加させている」と指摘した。さらに、昨年10月から11月にかけ、西太平洋の公海上で行われた大規模軍事演習を実施するなど、「実際的な戦闘シナリオに基づく訓練」を行っていることも、根拠として例示している。中国が東シナ海上空に一方的に設定した防空識別圏については「中国の運用を、米国は受け入れも認めもしない。米軍の行動は変わらない」と改めて強調した。これらの動きを踏まえて、報告書は「中国軍の能力、戦略決定の透明性の欠如が、地域の懸念を増加させている」と批判していると伝えられる。
 前防衛相で拓殖大学特任教授の森本敏氏は、中国の行動について、次のような見解を述べている。
  「中国はこの海域(註 南シナ海)での石油採掘を目的に2012年6月に資源鉱区の国際入札を求め、13年7月にはパラセルに大型埠頭を完成させている。今回の石油掘削は前から計画していた兆候がある。中国は、ロシアのクリミア併合への対応をみて米国は軍事的な動きはしないと踏む一方、4月のオバマ米大統領のフィリピン訪問時に両国が結んだ新軍事協定で米軍が比基地に戻ってくる前に、採掘を既成事実化しておこうとしたのだろう。
 中国は、戦略的には米リバランス(再均衡、アジア重視)政策をはね返して南シナ海を、さらには西太平洋をも影響下に置き、国内的には海洋資源確保の実績を積み上げていくという狙いだろう」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140606/chn14060603090001-n1.htm

 中国は、南シナ海、東シナ海、サイバー空間等で一方的に挑戦的な行動を展開している。計画的、組織的、戦略的である。米国の外交は、しばしば大統領と議会、国務省と国防省、民主党と共和党それぞれの間の見解の不一致によってギクシャクする。その点、現在の中国の動きへの評価及び対応については、これら六者の間でかなり方向性が一致してきているように見える。最大のポイントは、米国を率いるオバマ大統領に本気で中国の覇権主義的行動を抑止する意思があるかどうかだろう。

 次回に続く。
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