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2014年06月02日10:32

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荒れる南シナ海と米中のせめぎ合い7

●わが国の対応

 安倍晋三首相は、昨年平成25年(2013)1月16日から19日にかけてベトナム、タイ、インドネシアのASEAN3カ国を訪問した。アジア太平洋地域で同盟国の米国と連携し、台頭する中国に対抗するために、安倍首相の歴訪は、重要な首脳外交となった。安倍首相は3国訪問の過程で、外交5原則の発表、経済協力拡大の表明、集団的自衛権行使・国防軍保持の事前説明を行った。詳しくは、拙稿「米中が競い合う東南アジアと日本の外交」に書いた。
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12p.htm
 安倍政権の外交努力は、現在の中国とASEAN諸国の対立という事態においても、確実に効果を上げてきている。
 このたびの中越船舶衝突に関しては、5月8日菅義偉官房長官が「一方的な活動により、地域の緊張感が高まっていることを深く憂慮する」と中国に国際法順守と自制を求めた。同盟国の米国と緊密な意思疎通を図りながら、事態に対応する姿勢と見られる。9日には政府は、ベトナムとの連携強化に乗り出した。岸田文雄外相は、衝突について「中国による一方的かつ挑発的な海洋進出活動の一環だ」と強調し、「中国はベトナムと国際社会に、自らの活動の根拠を明確に説明すべきだ」と述べ、ベトナムを後押しする姿勢を打ち出した。政府開発援助(ODA)を使ったベトナムへの巡視船供与計画の実現に向け2国間調整を加速させる方針である。フィリピンへも支援を行う。昨年7月に巡視船10隻供与を表明した安倍首相の意向を踏まえて、ODAで10隻を供与し、沿岸警備隊の能力向上へ全面協力する。フィリピンは中国との領土紛争をめぐり国際海洋法裁判所に提訴しており、これを積極的に支援することも必要だろう。こうした努力は、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を国際的な連携を以てけん制することにもなる。
 中国と南シナ海周辺国の対立は、より先鋭化する可能性が高まっている。中国とベトナムが衝突を繰り返す一方、スプラトリー諸島の近海では、フィリピン巡視船が違法操業の疑いで中国漁船を拿捕するなど、こちらでも緊張が高まっている。
 もし1988年に中国がベトナムと南シナ海で軍事衝突したような事態に発展し、また、中国が、米国と相互安全保障条約を結ぶフィリピンとの間で軍事衝突に至れば、格段と深刻な事態となる。その時、米国はどう行動するか。これは、中国が尖閣諸島を侵攻した場合に、オバマ政権がどう動くかを予測する材料となるだろう。
 安倍首相は5月30日から6月1日の3日間、シンガポールで行われたアジア安全保障会議に日本の首相として初めて出席し、基調講演した。この会議は、イギリスの民間研究機関である国際戦略研究所(IISS)が主催し、アジア太平洋地域の防衛相や軍事専門家が集まり、防衛問題や地域の防衛協力を話し合う会議である。ホテルの名前をとってシャングリラ対話ともいう。

 安倍首相は、基調講演で概要次のように語った
 まず首相は「法の支配」の順守を強調した。南シナ海のスプラトリー諸島、パラセル諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動への支持を表し、中国に関して「既成事実を積み重ね現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と批判した。
 「法の支配」の意味について、首相は「国際法に照らして正しい主張をし、すべからく平和的解決を図れ、ということだ」と解説し、「国家は法に基づいて主張する」「力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との3原則を示した。「当たり前のことであり、人間社会の基本だ」と訴えた。その上で「最も望まないことは、威圧と威嚇が、ルールと法に取って代わり、不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」と指摘した。
 首相は、日中両国の偶発的衝突を防ぐ連絡メカニズムについて、「2007年、当時の温家宝中国首相との間で成立した合意があるが、残念ながら実地の運用に結び付いていない」と述べた。またASEANと中国の間で「南シナ海の紛争回避を目的とした真に実効ある行動規範が速やかにできるよう期待してやまない」と述べた。
 わが国の姿勢については、「米国との同盟を基盤に、ASEANとの連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、日米同盟を基軸とした東南アジア地域の安全保障に貢献することを表明した。また空や海などの国際公共財を重視する姿勢を示し、ASEAN各国に「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と約束した。
 わが国の安全保障については、日本が戦後70年近くにわたり平和国家として歩み続けている実績を踏まえ、世界平和に貢献するため「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を明らかにした。首相は「もはや、どの国も一国だけで平和を守れる時代ではない。これは世界の共通認識だ。集団的自衛権や国連平和維持活動(PKO)を含む国際協力に関わる法的基盤の再構築を図る必要があると思い、国内で検討を進めている」と説明し、各国の理解を求めた。
 安倍首相が基調演説で、中国人民解放軍の佐官、将官など軍人が多数居並ぶ前で、靖国神社参拝を「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」と語ると、会場は拍手に包まれたと報じられる。

 安倍首相自らアジア安全保障会議に参加し、上記の演説を行ったことの意義は大きい。31日朝のアジア各国のメディアは、中国・韓国・北朝鮮を除き、安倍首相の基調演説を取り上げて積極的な評価をした。特にベトナムは、中国・ベトナム間の問題で、わが国がベトナムを支持する姿勢を鮮明にしたことを大きく伝えた。他にフィリピン、インドネシア、シンガポール、ビルマ、インド、バングラディシュが安倍演説を評価しているが、国民党政権下の台湾でも主力二紙が大きく安倍首相の外交を評価していると伝えられる。
 安倍首相の基調演説は、日米が連携してASEANの安保体制を支援し、中国の海洋進出をけん制するものである。翌31日の会議では、米国のヘーゲル国防長官が、「中国がは一方的な行為によって南シナ海の領有権を主張している」と中国を名指しし、覇権主義的な海洋進出や挑発行動を強く批判した。こうした日米の連携がアジア太平洋地域での中国の野望を抑え、平和と安定をもたらす。6月1日に行われた分科会では、各国の有識者らから中国人民解放軍の王冠中副総参謀長に質問が集中し、中国の行動に各国が強い懸念や関心を抱いていることが浮き彫りになった。インドの出席者は、中国の「九段線」について「海の上に線を引き自国領と言うのは国際法とは相いれない」と批判した。王氏は「南シナ海の南沙諸島、西沙諸島は2千年以上前に中国が発見し管轄下に置いた」などと述べ、領域に対する野望を露わにした。孤立しつつある中国と、日米を軸とする国際的な遵法勢力の対立は、今後一層鮮明になっていくだろう。
 今回の会議に参加した日米豪の防衛相は、別途会談し、「東シナ海及び南シナ海における力による一方的な現状変更に反対する」という共同声明を発表した。防衛共同訓練を拡大することでも合意した。こうした自由主義諸国の連携を、インド、さらにイギリス及び英連邦諸国へと広げ、インド洋からマラッカ海峡、南シナ海、東シナ海を結ぶ海洋安全保障体制を構築することが求められている。

 長大なシーレーン航行の自由とアジア大多数の国々の共通利益を維持するために、日本の役割はますます重要になっている。まずわが国は、中国に対して強い意思を以て領域・国益を守とうとするベトナムやフィリピンの姿勢に学ぶべきである。自分の国は自分で守る意思を持つこと。領域を侵されたり、船舶を損壊させられたら、徹底的に抗議すること。そのうえで、この主体的な姿勢を以て、同盟国とよく連携すること。加えて地域の平和と安定を求める友好国の理解と協力を得ること、また可能な支援を行うこと。これらの実行が不可欠である。そして、わが国が自国と地域の安全保障を強化するためには、現在政府が準備している集団的自衛権の限定的行使の容認を含む自衛力の整備が、これらの実行を真に有効なものとするために必要となっている。わが国が集団的自衛権を行使可能とし、日米同盟を強化することは、アジア太平洋地域の平和と安定に寄与する道でもある。さらに現行憲法を改正し、わが国が自主防衛力を強化することで地域における抑止力が高まり、地域諸国に格段と大きな貢献ができるようになることを、日本人は認識する必要がある。(了)

関連掲示
・拙稿「米中が競い合う東南アジアと日本の外交」
http://www.ab.auone-net.jp/~khosoau/opinion12p.htm
・拙稿「21世紀の『日英同盟』復活へ」
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/c3f5f722106b0c44a505281ba549588e
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