韓国は世界的な「売春大国」である２

　韓国人売春婦は、アメリカにも積極的に進出している。韓国中央日報の２００６年６月２１日号は、ロサンゼルスでは、「毎月逮捕される７０〜８０人の売春婦の９割が韓国人」との警察関係者の証言を報道した。ロサンゼルス警察が一斉摘発すると、韓国人売春婦たちはニューヨークに転戦した。
　「ＳＡＰＩＯ」２０１２年１２月号は、次のように伝えた。「米国では、最近５年間にニューヨークなど東部地域だけで２００人以上の韓国人が売春容疑で摘発された。２０１１年には看護師資格で入国した韓国人女性が『ポドバン』（売春を斡旋する出張マッサージ店）を営業して、ＦＢＩに逮捕された」と。
http://www.news-postseven.com/archives/20121122_155298.html
　「ニューヨークでも規制が厳しくなると、韓国人売春婦たちは米国南部に移動した。しかし、マッサージ店が売春の温床になっているとして、米国南部でも韓国人街にあるマッサージ店の取り締まりが強化されている」、と「サーチナ」２０１２年６月１７日号は伝えている。
　韓国人女性たちは、春をひさぐために、オーストラリアにも渡っている。
　オーストラリアでは、２００３年までは減少していた売春婦が、２００４年から急増した。これは韓国が性売買特別法を実施したことで、韓国人の売春婦たちがオーストラリアへ流れたためと見られる。
　オーストラリアの市民団体は ２０１１年、オーストラリアの歓楽街で売春に従事する韓国人女性が１０００人以上に達することを報告した。オーストラリア政府は、同年、ワーキングホリデー・ビザで滞在していた韓国人３万５０００人のうち、１０００人超の女性が売春しているとして、韓国政府に抗議して大問題になった。
　「サーチナ」２０１２年６月２１日号は、次のように伝えた。
「中国国際放送局が２０１２年６月２０日付で報じたところでは、韓国の釜山警察は、韓国で売春に従事するすべての女性のうち約１０％が米国や日本、オーストラリアなど海外で活動しており、近年ではドバイに出国する売春婦が急増していると発表した。
　海外で売春に従事する韓国人女性のほとんどが２カ月有効の旅行ビザで出国するという。韓国人売春婦が海外で身体を売り、手にする１カ月あたりの収入は２０００万ウォン（約１３４万円）から３０００万ウォン（約２０２万円）にのぼる」と。年収に換算すると、１６００〜２４００万円にもなる。
　「サーチナ」の記事によると、釜山警察庁国際犯罪調査科の責任者は「海外へ出稼ぎに行く韓国人売春婦の半分は借金返済が目的だ。われわれの計算ではおよそ２万人の韓国人女性が日本で売春に従事しているほか、１万人がオーストラリアで売春を行っている」と述べたほか、米国での人数については「メキシコから密入国するために具体的な人数を調べるのは難しい」と述べている。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0621&f=national_0621_018.shtml
　このように米国やオーストラリア等で韓国人女性を中心とした売春組織が相次いで摘発されるなど、韓国の売買春問題が国際的に注目を集める中、国際的な非政府団体「ノット・フォー・セール（Ｎｏｔ Ｆｏｒ Ｓａｌｅ、ＮＦＳ）」は韓国に支部を設立することとした。ＮＦＳは２００６年に、児童労働力の搾取や売買春を根絶するために設立された非営利団体である。
「チョソン・オンライン」は、２０１２年７月２２日、ＮＦＳのデビッド・バストン代表（米国サンフランシスコ大学教授）へのインタビュー記事を掲載した。
バストン教授は、同紙に対し、「今年中に韓国支部を立ち上げ、韓国はもちろんアジア全域の売買春被害者を救い出し、自立できるようにしたい」「特に韓国では違法なヤミ金融と連携した国際的な売春の予防を優先させたい」と述べた。
　記事は、次のように書いている。
　「バストン教授が売春に携わる韓国人女性と最初に関わったのは２００７年。バストン教授は『当時はロサンゼルスでＦＢＩと協力し、あるマッサージショップで働いていた売春目的の韓国人女性１００人を摘発した。女性たちは全員が国外退去となったが、後にほとんどが韓国に戻ってから再び売春をしたり、家族に見捨てられたりしていると聞いた』と述べた。
　韓国政府が最近打ち出した違法ヤミ金業者の根絶対策に注目しているというバストン教授は『韓国では女子大生がヤミ金から学資金を借り、これを返済できず売春を始めるケースが増えている。一度違法ヤミ金業者に関わってしまうと、売春をすればするほど逆に借金が増え、最終的に抜け出すことができなくなる』と指摘した。
　バストン教授はさらに『韓国は１人当たりＧＤＰ（国内総生産）が２万ドル（約１５８万円）を上回る先進国なのに、世界で売春を行う女性が多いのは非常に特殊な現象だ』とも述べた。海外に出てまで金のために売春を行うのは、開発途上国の貧しい女性がほとんどだというのだ」と。
　続いて、「チョソン・オンライン」は、次のように報じている。
　「韓国人女性による海外での売春問題は非常に深刻だ。米国とオーストラリアの両政府によると、米国で売春目的で働く外国人女性の４人に１人（２３．５％）、オーストラリアでは５人に１人（１７％）が韓国人で、そのため韓国は『売春婦輸出国』という汚名を着せられているほどだ。韓国国内での風俗業の市場規模もおよそ１５兆ウォン（約１兆３００億円）と推定され、関係する風俗店の数は４万６０００件以上に上り、ここで働く女性の数は２７」万人に達する」と。
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2012/07/22/2012072200159_0.jpg
　バストン教授がいうように、韓国は１人当たりＧＤＰが２万ドルを超える先進国でありながら、これほど売春を行う女性が多いのは非常に特殊な現象である。そこには１９世紀末で身分制度による売春婦がいた歴史や、性道徳の低さ、悪質な売春業者の存在がうかがわれる。
　韓国は、戦前日本軍によって多くの女性が強制連行され、慰安婦にされたといって、根拠なく日本を非難しているのだが、今日の韓国人女性は自ら求めて日本に来て、売春をして金を稼いでいるのである。さらには、アメリカはオーストラリア等に進出してまで違法な売春をして、多数摘発されている。
　韓国は、世界的な「売春大国」である。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、自国の女性たちが多数海外に渡って違法な売春をしていることを恥じ、売春婦・売春業者をしっかり取り締まるべきだろう。

　韓国国民は、６７年以上前の戦前の日本軍の慰安婦の問題を、ことさらに取り上げる。今や大統領が先頭に立って、慰安婦の個人補償を要求するまでになっている。だが、根拠のないものをいくら宣伝しても、歴史的な事実は変わらない。韓国に真の愛国者がいるならば、世界に知られる現代の韓国の売春事情をこそ恥じ、自国の改善を図るべきだろう。（了）