慰安婦の事実認定書にも韓国が介入

　産経新聞は、平成２５年１０月１６日号で、韓国人元慰安婦の聞き取り調査報告書が元慰安婦の名前、出身地、生年すら不明確なものだったことを報道した。次に２６年の元旦には、１面トップで大スクープを放った。河野談話は原案段階から日韓で「合作」したものと、当時の政府関係者らが証言。韓国側の要求を受け入れて、重要部分を修正したという。さらに、１月８日には、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことを報じた。
　あまりにもひどい。交渉ごとというのは、自分の魂がしっかりしていないと、相手に飲み込まれる。催眠術にでもかかったように、相手の意思によっていいように動かされてしまうものである。当時自民党は宮沢内閣の時代で、政権から転落寸前の状態だった。長年の腐敗・堕落が行き着くところまで進んでいた。そのような時に官房長官の座にあった河野洋平氏、その取り巻きの政治家、腐敗堕落をともにする官僚たちが、腐り果てた精神で、韓国との交渉を行っていた。その結果が、韓国人元慰安婦の聞き取り調査報告書であり、河野談話であり、政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）だった。
　自民党は、この大失敗を猛省し、河野談話を撤回するとともに、河野氏らに対して決然たる処分を行わない限り、自らの腐敗・堕落を脱することができない。立党の精神に立ち返って、真に日本の再建を実現する政党ともなり得ない。安倍首相を総裁とする自民党は、まだこの重要課題に対して、いまだ自浄能力を発揮する決意が見られない。
　こうしたなか、日本維新の会は、昨年１１月」「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）を発足させ、河野談話の検証を開始した。ＰＴは昨年１２月６日、内閣官房に対し、談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。党所属の国会議員が米国グレンデール市に「慰安婦」像が設置された問題で、現地を視察した。また、平沼赳夫国会議員団代表らが主導して、河野談話の撤回と、河野氏の国会への参考人招致を求める署名運動を全国で展開する。
　このような動きは、自民党の中からこそ、出てこなければいけない。日本人としての誇りと人間としての勇気を持った政治家は、ここで発言し行動すべきである。
　以下は関連する報道記事。

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●産経新聞　平成２６年１月８日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010807500005-n1.htm
慰安婦問題、政府報告にも韓国介入　事実認定で「痛ましい生活強いられ」要求、受け入れる
2014.1.8 07:50

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が韓国側の修正要求に沿った「日韓合作」だった問題で、河野談話と同時発表された政府の慰安婦に関する調査結果報告（公式事実認定）も、韓国側の修正要求を大幅に取り入れていたことが７日、分かった。政治性を排除すべき事実認定にまで韓国側の介入を許していたことで、政府の慰安婦問題に対する認識・見解の正当性・信憑（しんぴょう）性は事実上、失われた。
　当時の政府関係者らが詳細に証言した。韓国側からの調査結果報告への修正要求は、河野談話発表４日前の７月３１日に届いた。
　調査結果報告は（１）慰安所設置の経緯（２）慰安所が設置された時期（３）慰安所が存在していた地域（４）慰安所の総数（５）慰安婦の出身地（６）慰安所の経営および管理（７）慰安婦の募集（８）慰安婦の輸送等−の８点について、政府の事実認定を記述している。
　証言によると、韓国側は（１）と（７）に対して、河野談話への修正要求と同じく「軍当局の意向」を強制性が明らかな「指示」と改めるよう求め、協議の末に「要請」で決着した。
　韓国側は、（４）に関しては日本側の原案に「慰安所が存在しなかった地域も存在し、また兵隊に対する慰安婦の割合も地域ごとにさまざまで、書物などの試算が当時の実態と合致していたか否かは全く不明」とある部分の全面削除を要求。
　その上で韓国側は「長期に、また、広範な地域にわたって慰安所が設置されていたことから、相当の数の慰安婦が存在したと推定される」との代替案を示し、これがほぼ日本の事実認定として採用された。
　韓国側は（６）の部分では、原案の「（慰安婦は）自由な境地とはほど遠いところにあった」という記述について、「自由もない、痛ましい生活を強いられた」と書き換えるよう求め、日本側はそのまま受け入れた。
　一方で、（７）の原案の「業者らが或（ある）いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースも数多く」の部分では、韓国側は「業者ら」を「官憲または業者ら」にすることなどを求めたが、日本側は拒否した。
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　慰安婦に関する調査結果報告　政府による慰安婦関係資料の調査は平成３年１２月に始まり、４年７月に政府の関与を認める第１次調査結果が公表された。ところがその後も韓国側からも「強制性の認定」が強く求められたため、５年８月４日、河野談話と合わせて強制性を認める第２次調査結果が発表された。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140108/plc14010811550007-n1.htm
韓国介入の「慰安婦」政府報告、逆効果だった大幅譲歩　日本たたきの根拠に
2014.1.8 11:54

　「河野談話や村山談話は日本の公式な立場と信じてきたが、最近、日本側から否定する言動が出ている」
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は６日の年頭記者会見で、河野談話に言及してこう述べた。河野談話本体も、その認識の背景となった日本政府の慰安婦に関する調査結果報告も半ば「韓国製」だったのだから、韓国が厳守を求めるのも当然だろう。
　振り返れば平成５年８月４日、証拠資料も日本側の証言者もないまま河野談話と調査結果報告を発表した河野洋平官房長官（当時）は、記者会見でこう語っていた。
　「調査した結果を淡々とまとめた」
　実態は、淡々とまとめたどころか逐一、韓国側におうかがいを立てて合作した「政治文書」にすぎなかったことが今回、産経新聞の取材で改めて明確化した。
　この記者会見で河野氏は、談話と調査結果報告に対する韓国など関係各国の反応についてこんな自信も示していた。
　「誠心誠意の努力が理解いただけると思う」
　一番激しく対日非難を繰り広げていた韓国の意向・要求を大幅に取り入れてまとめたのだから、「これで問題は一件落着だ」と河野氏ら当時の政府高官は安心していたのかもしれない。
　だが、その後の展開は彼らの甘い予想を裏切った。韓国側は河野談話や調査結果報告作成に大きく介入しておきながら、その後は談話の趣旨を拡大解釈して利用し、世界で日本たたきの材料としている。
　それも韓国のメディアや反日市民団体だけではない。談話作成時の韓国側の関与について事実関係を知りうる立場の朴大統領自身が率先し、各国で、この問題を提起して日本批判を続けているのである。
　国民に実態を知らさず、国民不在のまま政治的につくられた河野談話から読み取れる教訓は何か。政治家や官僚の独り善がりの韓国への譲歩や配慮は逆効果を生むばかりだということではないか。（阿比留瑠比）
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関連掲示
・拙稿「自民党は立党の精神に帰れ」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion13e.htm