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2013年06月19日08:52

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北朝鮮:拉致実行犯の証言と原発テロ2

 産経新聞は、拉致実行犯だった元朝鮮人民軍幹部の証言に続いて、5月29日北朝鮮による原発自爆テロ計画に関する報道をした。まず、その記事を転載する。

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●産経新聞 平成25年5月29日

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/kor13052907160002-n1.htm
北が対日原発自爆テロを計画、訓練も 韓国侵攻前「戦意そぐ」元軍幹部証言
2013.5.29 07:13

 北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約600人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが28日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。
 元幹部らによると、計画は、金日成(キム・イルソン)主席の後継者だった金正日(ジョンイル)総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した1970年代半ば以降、具体化に動き出し、90年代に入って本格化したという。
 計画には、大別して2つの特殊部隊が編成された。「対南(韓国)」と「対日」部隊で、それぞれ2個大隊約600人ずつが充てられた。1個大隊には3、4人一組の80チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸。それぞれ連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで同時爆破する作戦が策定された。
 原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象とされた。
 作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。
 情報を基に施設を忠実に再現した模型が作られ、机上演習が重ねられた。
 脱北した別の朝鮮労働党工作機関関係者によると、特殊部隊が潜水艇で日本近海に繰り出し、実戦に向けた訓練も行われた。94年には、日本近海で行った自爆テロ訓練中の事故で死亡し、北朝鮮で最大の栄誉とされる「共和国英雄」の称号を得た工作員もいたという。
 北朝鮮による対南侵攻にとって最大の脅威は沖縄などに駐留する米軍だ。元幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制するため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。
 原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」(元幹部)との思惑からだという。さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦(えんせん)ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
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 その後の記事では、原発同時自爆テロ計画は、金正日(キムジョンイル)総書記の指示下に策定され、金総書記は「決死隊の同時攻撃で日本に人が住めないようにしろ」とも命じていたという。元幹部らによると、北朝鮮は日本の商業原発稼働前から関心を持ち、「1960年代には、攻撃対象として注目していた」という。自爆テロは「核兵器を使うより威力がある」手っ取り早い手段とみなされた。元幹部によると、潜水艇による日本への侵入が繰り返された。「日本にはスパイを取り締まる法律もないと聞かされており、日本上陸時は銃も携帯しなかった。韓国に比べ浸透は非常にたやすかった」「発見されずに上陸でき、情報収集のための工作員浸透も90年代に最も頻繁に行われた」という。
 元幹部によると、1996年9月に韓国の江陵(カンヌン)市で北朝鮮の潜水艦が座礁し、工作員ら26人が韓国側と銃撃戦を繰り広げた。それ以降は浸透の頻度は低下したが、潜水艇による侵入はその後も続けられたという。「北朝鮮が対南侵攻の意志を捨てることはなく、金正恩(ジョンウン)政権になってもテロ計画は生き続けている」と元幹部は警告しているという。
 この時期、1994年(平成6年)、わが国の細川護煕内閣は、米国のビル・クリントンが政権が北朝鮮に宣戦布告をする瀬戸際にあった時に、対策案を作成した。当時の内閣安全保障室(現在は内閣危機管理室)が取りまとめた極秘文書の内容が一部明らかにされている。その文書は、北朝鮮による原発攻撃を想定していた。
 草案は、国連による対北朝鮮経済制裁は、三段階になると考え、それに対する北朝鮮の対応を想定している。第1段階の経済制裁では、�‖舂滅鵬�兵器に関係する科学技術や科学者、技術者の交流禁止、��武器及び武器に関連する物資の禁輸 、�J顕修筌好檗璽弔慮鯲�停止もしくは遮断、�に鳴�鮮外交官や政府関係者の入国縮小措置が行われ、さらに追加的に、�ゥ僖船鵐灰泪諭爾覆匹鯀忙澆垢襪燭瓩料�金停止、�Τこ飴饂困療犒襪�実行される。これらの制裁に対する北朝鮮の反応としては、�ヽこ阿砲△詁�本大使館や、日本を代表する大手企業の支店と生産工場を狙ったテロ攻撃、�∨鳴�鮮工作員の日本侵入工作の増加と、化学兵器の日本国内への密かな搬入(人口密集地、日本の重要防護施設、または在日米軍基地への攻撃用として準備)が予想された。
 第2段階の経済制裁では、�[�上、海上、空路における交通や通信と無線の遮断、��海上における貨物検査。いわゆる海上封鎖(強制措置を伴わない)が行われる。これらの制裁に対する北朝鮮の反応として、�―斗徊標郢楡濺�へのゲリラ攻撃が予想され、その施設の一つに原子力発電所が挙げられた。他の施設は、国会、官邸、皇居、石油備蓄基地、劇物備蓄施設である。他に��都市への爆破攻撃と化学兵器使用(ファッションビル、デパート、テーマパーク、遊園地)、�8鯆無ヾ悗悗離殴螢薺擇喃�破攻撃(新幹線、旅客船、地下鉄、石油タンカー、日本航空と全日空の航空機)、�ぐ纏Δ藩恐�及び殺害(狙撃、爆弾、毒物、サリン等の化学兵器使用、大手企業首脳、政界要人)�ズ瀑�米軍と自衛隊の施設へのゲリラ攻撃(基地、通信設備、基地周辺)が予想された。
わが国は現在、経済制裁を実行しており、北朝鮮の核実験後、追加制裁を断行している。当然、北朝鮮の反応を予想し、それに備えねばならない。その中に、改めて原発への自爆テロをしっかり入れておくことが必要である。

関連掲示
・拙稿「北朝鮮による拉致とは何か」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion08e.htm
・拙稿「北朝鮮、制裁後のシナリオ」
http://homepage2.nifty.com/khosokawa/opinion12.htm
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