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2022年05月15日08:23

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国家論13〜国民の権利としての国益の追求

〜〜〜〜〜〜〜〜〜 細川一彦著作集(CD)のご案内 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 拙著『人類を導く日本精神』の付属CDに、「ほそかわ・かずひこの<オピ
 ニオン・サイト」のデータを収納しました。その後、2年9か月ほどの間に、
 新たな掲示や一部修正を多く行いました。
 そこで、本年4月12日時点のデータを<確定版>としたCD−Rを作り
 ました。今後このサイトが閉鎖・消滅した後も、資料としてご利用いただけ
 ます。単行本にすると約30冊分になります。
 1枚400円です。枚数に限りがあります。申し込み期間は1か月限定
 (5月27日まで)です。
 申し込みを希望する方には、詳細をお伝えします。下記にご連絡下さい。
 fhoso@m8.dion.ne.jp

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■国家論13〜国民の権利としての国益の追求

●国民の権利としての国益の追求

 国家は、政治的・文化的・歴史的な共同体である。そして、国家を構成する国民は、現在の国民だけでない。過去・現在・未来の世代を含む。この観点に立つと、国益は、現在の世代だけではなく、祖先や子孫の世代をも含めた国民の利益となる。この点が重要である。上記の生命的・物質的・精神的価値は、祖先が願ったことであり、我々が自らのため、また子孫のために努力し、子孫もまた求め続けることであろうものである。国益にいう利益とは、こうした意味での国民の幸福を実現し、また増大するものである。
 最低限、生存と安全が保障され、生命的な繁栄また経済的な発展が得られ、さらに国家に所属することによる安心や誇り、個人の自由や名誉、固有の伝統・文化・価値の保守と継承、さらに個人が自己実現のできる環境にあることなどが、その利益の内容であり、目標ともなる。こうした生命的価値、物質的価値、精神的価値を実現すること。それが国益の追求である、と私は考える。そこに、政治・経済・外交・軍事・文教・情報・科学技術等の目標がある。
 国益の追求のためには、国家は自ら意思決定をすることができなくてはならない。他に依存せずに、自己の自由意思によって、自分の態度や運命を選択できるということである。これは他国に対しては主権を維持し、行使することとなる。それなくしては、国際社会において、国民の権利を守り、追及することができない。国益の実現のためには、主権が保持されねばならない。また、主権を行使する活動として、政治・経済・外交・軍事・文教・情報・科学技術等の活動が重要となる。
 とりわけ、対外的に生存と安全が脅かされる場合は、国内に利害の相違・対立があっても、外敵への対応が優先される。国民国家において、国民は他国の侵攻・支配に対して、国防の義務を担って祖国を防衛する。共同防衛の行動によって、国民は団結して主権・独立、領土・権益、生命・財産を守る。国民の権利を保護するのは、政府の官僚だけではなく、彼らを含む国民の全体であり、国民自身である。国民自ら国家の主権と独立を守るために、国防の義務を負い、命を懸けるのでなければならない。集団の権利を守り得てこそ、国民個々の権利を互いに共同で守り得るからである。
 近代西洋思想の論理では、この時、個人を単位に考えがちだが、保護の対象はその個人自身だけでなく、家族、妻や子供、親、恋人等を含む。集団間の場合は、互いの家族や部族を守り合うことを、指導者同士が誓約し相互防衛を行う。
 相互防衛的な集団は、抽象的な個人の集合体ではなく、具体的な家族を単位とした集合体でこそある。人間は個人個人では生命を継承し、発展させることができない。個人の生命で絶えてしまう。ただ家族を形成することによってのみ、生命を継承し、繁栄することができる。生命の維持・発展という観点に立つと、集団の相互防衛においては、単に諸個人を守るのではなく、諸家族を守るという考え方が重要である。
 国民は、諸家族の相互保護のために、国民の義務を果たしているから、政府から保障を受けられる。国防の義務、国家への忠誠の義務、納税の義務等がそれである。生命の維持・発展のための権利と義務の体系を持った共同体が、国家である。政府とは、こうした国民の相互防衛の統括機関である。
 他国に侵攻・支配されることによる国益の決定的な損失は、個人の利益、企業等の団体の利益にとっても決定的な損失となる。だから、究極的には、個人や集団の社益を守るためには、国益を守らねばならない。その最大の課題が、国防である。
 集団としての国家が確かな意思決定をするためには、国民一人一人が国益を考え、国民全体の幸福を考えて行動しなければならない。国益を実現できていない国家では、政府は国民の権利を十分保障できない。国民は自らの権利を国家・集団を通じて十分実現できない状態となる。集団の権利あっての個人の権利である。
 現代のリベラリズムでは、多くの論者が、自由の基本原理は、他者への寛容にこそあるという。その行きつく先は、個人の選好の尊重となる。個人の自由の優先は、伝統的な社会道徳や公共の利益と対立する。また、個人の欲望を制限なく解放するものとなりかねない。個人主義の極端化を招く恐れがある。自由を中心的な価値とし、それに傾いた議論は、集団の権利や国益を説明できない。国民による国民の権利の相互保障、特に国防の義務を基礎づけられない。基本的な人間観を掘り下げ、人間には人格があることを認め、自由は個人の人格の成長・向上のための条件であり、国民が自己実現を共同的相互的に促進する社会を目指すという目標が国家的に掲げられねばならない。

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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