mixiユーザー(id:525191)

2022年02月02日08:54

67 view

民主対専制24〜バイデン政権は「民主主義サミット」を開催

●バイデン政権は「民主主義サミット」を開催

 バイデン政権は、2021年8月11日、民主主義諸国の首脳らによる「民主主義サミット」を12月9、10日にオンライン形式で開催すると発表した。この首脳会議は、民主主義の価値観を共有する国々の連携を強化し、専制主義とみなす中国・ロシア等に対抗することを狙いとするものとみられた。背景には、世界的な民主主義の劣勢と中国の影響力の増大への危機感がある。
 ホワイトハウスの声明によると、「専制主義からの防衛」「汚職との闘い」「人権尊重の促進」の三つを主要なテーマとする。各国の首脳級に加え、慈善団体や民間企業の代表等を招待するとした。第1回はオンライン形式だが、約1年後には対面形式による2回目の会合を開く予定とのことである。
 米国内では、とりわけインド太平洋地域で、サミット開催に民主主義の連帯を強調しすぎると、中国と対峙する非民主主義国家を排除してしまうとの懸念が上がった。
 国家基本問題研究所主任研究員で産経新聞客員論説委員の湯浅博氏は、産経新聞11月19日付の記事で、次のような意見を紹介した。
 ジョンズ・ホプキンズ大学のハル・ブランズ教授ら現実主義者は、硬直的なイデオロギーによる選別が対中抑止力の結集をそいでしまうと外交誌で指摘した。無理に民主的連帯を振りかざすと、『大国の興亡』に巻き込まれたくない民主国家を遠ざけてしまう。むしろ、イデオロギー的な『形式』より『機能』を重視すべきだと主張している、と。
 また、国際共和党研究所の上級部長、パトリック・カークは、ここで民主主義の後退に歯止めをかけ、立て直しの機会にすべきだと説く。その試金石となるのは、このサミットに中国が嫌う台湾やベトナムの参加を引き出すことである。中国が核心的利益だという台湾は、活気に満ちた民主主義があるし、共産党支配とはいえベトナムは対中抑止の地政学的な利益を共有している国だ。もしも中国に配慮して彼らの参加を見送れば、「権威主義に対抗するサミット」の存在意義が問われると主張している、と。
 このように米国の識者の意見を紹介した湯浅氏は、バイデン外交チームも心得ていて、民主主義サミットは、「『民主主義国の首脳会議』ではなく、『民主主義のための首脳会議』(Leader’s Summit for Democracy)との位置づけだから、多様な指導者たちの参加に道を開いている。したがって、全体主義と対峙する台湾をはじめ、やや強権的なベトナム、シンガポールなども包含できる」と述べている。
 東南アジアにおいては、親米的な国、親中的な国、両掛け的な国が併存し、米国と中国が影響力の拡大を激しく争っている。そのような状況で、民主主義という価値観を強く打ち出して連携のハードルを上げると、その価値観を十分受け入れない国々を中国側に押しやってしまう恐れがある。
 このことは、湯浅氏が挙げていないフィリピンについても言えるだろう。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、自国の司法を非難して無視し、中国の積極的な進出に妥協を重ねて来た。これを専制主義的だと批判するならば、フィリピンは民主主義サミットの招待対象ではなくなる。だが、フィリピンは、東南アジアで歴史的に米国の影響を最も強く受けてきた国であり、米軍の基地も存在する。サミットをするのであれば、フィリピンも加えるような柔軟性が必要だろうと思われた。
 米中対決の時代における国際関係は、バイデン政権が掲げる「民主主義対専制主義」という対立構図に単純化できるものではない。民主主義の側には自由主義・資本主義・人権尊重等を加え、専制主義の側には権威主義・共産主義・人権軽視等を加えて、価値観、政治思想、経済体制等の総合的な対立ととらえるべきものである。そして、この対立の核心にあるのは、米国と中国という大国の国家的な対立である。それゆえ、各国は米国側に与するか、中国側に与するか、どちらにもつかず中立または両掛けかに分かれることになるだろう。その判断は必ずしも価値観や思想、制度に限らず、最終的には各国が自国の国益を基に判断することになるだろう。それゆえ、米中対決の時代においては、政治的な理念のもとに政治を行う理想主義(idealism、アイデアリズム)より、実利実益をもとに政治を行う現実主義(realism、リアリズム)が主流になるだろう。
 特にインド太平洋地域では、「民主主義対専制主義」という理想主義的・イデオロギー的な打ち出しより、安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」という現実主義的・実益追求的な打ち出しの方が私はよいと思う。
 湯浅氏は、先の記事で他にも必ずしも民主的ではない国々も招待リストに浮上するとして、ポーランドとメキシコを挙げている。ポーランドは、マテウシュ・モラウィエツキ首相が司法権に対する支配を強めようと意図して、EUで非難されている。だが、ポーランドは、ロシアに対抗するうえで安全保障上、欧米諸国にとって欠かせない存在である。メキシコは、ロペス・オブラドール大統領が、公然と一党支配の時代に立ち返り、民主主義を損なっていると懸念されている。だが、メキシコは米国の隣国であり、経済的にも切り離せない関係にある。
 米国では、こうした必ずしも民主的とは言えない国の首脳を招くことによって、その非民主主義的な政策を許容したと取られるという批判も上がった。招待国をどのように選別するか。中国やロシアを招待しないのは当然だが、それ以外の多くの国について、私が適当と思ったのは、現実主義的・実益追求的な打ち出しをして、覇権主義的な中露から地域の平和と安全を守るという最低限の共通利益で連携を図るという方針である。だが、バイデン政権の選別の基準は、第3者には不明のままだった。
 米国の国務省が11月23日までに公表した民主主義サミットの招待リストには、計約110の国・地域の名前が並んだ。国連に加盟する193か国から約80か国を排除したものである。米国は中国・ロシアを招待せず、台湾やウクライナを招待した。これは当然と理解できるが、それ以外の国と地域については、首をかしげる点が多い。排除された側には、米国に反感を持つ国が出たのではないか。
 米中の激しいせめぎ合いの場所となっている東南アジアでは、ASEA10か国のうち、招かれたのはフィリピン、インドネシア、マレーシアのみだった。タイは米国の同盟国であり、シンガポールは同盟国ではないが南シナ海の安全保障上、欠くことのできない友好国、ベトナムは対中国で米国と関係を強化してきた国だが、招待されなかった。こうした選別は、中国にとってASEANでの勢力拡大の機会を与えるだろう。
 南アジアでは、インド、ネパール、モルジブが招かれ、バングラデシュとスリランカが除かれた。パキスタンは招待されたが、直前に参加を取りやめた。
 中東では、イスラエルの他にイラクだけが招かれた。トルコ、サウディアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、カタールは外された。だが、トルコはNATOに加盟している。サウディは中東の親米勢力の中心である。そういう国を除外したことはロシアや中国を喜ばせ、中東における米国の後退を加速するのではないか。
 ヨーロッパでは、欧州連合(EU)に加盟しているハンガリーが除外された。
 私が思ったのは、100を超える国・地域を集めたいのなら、出来るだけ多くに招待状を送り、参加したくない者は相手の判断で断らせればよいという方法である。向こうが断るのなら、恨まれることはない。主催者が基準も示さずに線引きをすると、反発を買うのが道理だろう。そこを中国やロシアに付け込まれる恐れがある。バイデン政権はそれをやってしまった。

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

************************************
2 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2022年02月>
日 月 火 水 木 金 土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728