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2021年09月03日09:51

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アフガン7〜バイデンは他に責任を転嫁

2021.8.28
 「イスラーム国 」(IS)傘下の「ホラサン州」(IS−K)について。州というのは、イスラーム国という仮想の国家の一部、一つの州という意味。ただし、本部に対する下部組織というより、勝手に自称して独自の活動をしているもののようです。

産経新聞の記事より
 「IS−Kは2015年に創設され、東部ナンガルハル州を拠点とし、パキスタンとの国境付近に潜伏している」
 「IS−Kの戦闘力は高く、アフガンで実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンとも敵対する」
 「タリバン指導部を『穏健的だ』と捉えて反発した同戦闘員を吸収して勢力を拡大、現在は約2千人の戦闘員がいるもようだ。
 IS−Kにとってタリバンは対米ジハード(聖戦)を放棄した『背教者』で、米国とともに敵視している」
 「31日の米軍撤収完了後、アフガンをめぐり武力の応酬が起こる可能性もある」

2021.8.29
 山中泉氏が衝撃の事実を伝えています。
 「米政府は、タリバンが支配する空港外から空港への入場をスムーズにするという理由で、アメリカ市民、グリーンカード保持者、アフガン協力者のリストをタリバンに渡した。
 この判断については、民主党共和党の垣根を超えて議員と特に軍関係者から怒りの声が上がっている」
 こんなリストを渡したら、彼らをそちらで殺害しても我々は関知しない、と伝えたも同然です。
 愚かを通り越して、異常です。大統領の判断が狂っていると、政府関係者もみな判断がおかしくなるのでしょう。

2021.8.30
 バイデン米大統領は、IS系武装勢力「ホラサン州」の自爆テロで多くの死傷者が出たことに対して、報復攻撃を行いました。ドローンを使って幹部を殺害したようですが、重要人物を殺害し得たのかどうか不明です。また、彼らの拠点を非核の最大爆弾で攻撃するも壊滅させられず。大統領はさらなる報復攻撃を宣言していますが、米軍撤収の期限まであとわずかという中で、どれだけ効果を上げられるか疑われます。また、撤収後、報復に次ぐ報復が続いて泥沼化したり、米国本土でのテロへと拡大するおそれがあります。あまりにも稚拙な撤収作戦が引き起こした事態です。
 その稚拙さが最もよく表れたのが、7月初旬に最大の要害、バグラム空軍基地を放棄してしまったことです。これでタリバンへの牽制が利かなくなり、また米国民等の退避を安全に進めることが出来なくなりました。山中泉氏のFBポストから紹介します。

元アフガン従軍軍人でフロリダ州下院議員のマイク・ウォルツ
 「アフガニスタンという国は、世界で唯一のアメリカの敵国、中国、ロシア、イラン、パキスタンの国々の間にサンドイッチ状態になっている国だ。そして、バグラム空軍基地のある場所は、中国の新疆ウイグル自治区に国境を接している地域だ。また自治区にある中国の核施設にも数百マイルの距離にある戦略拠点だった。また、数100兆円とされるレアメタル(稀少貴金属)がこの周辺には埋蔵されている。
 今回の拙速な撤退によって、友好国のインドの孤立化を進めてしまった。それにより起きていることは、中国やロシアのプロパガンダの活性化だ。既に中国はアメリカは頼りにならないから覚悟しろという恫喝を台湾に行った。ロシアも同様の恫喝をウクライナに対して行っている。アメリカは敗北し、ジハードが勝利した。民主主義は敗北し、アメリカの価値観は敗北したというプロパガンダだ」

トランプ前大統領
 「拙速なアフガン撤退は絶対に避けなければならない。もしそれを行えば2001年の9・11事件前の状態に引き戻すことになる。タリバン、アルカ-―イダ、ISISの天国に逆戻りだ」

2021.8.30
 元防衛大臣、中谷元氏のFBポストを紹介します。

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 アフガニスタンからの撤退期限が明日に迫る中、カブール空港に派遣されていた自衛隊の救援機は、27日夜、自爆テロが発生し、混乱の続くカブール空港から日本人1人、アフガニスタン人十数人をC130輸送機で隣国のパキスタンまで輸送しました。
 しかし、26日夜、日本大使館のスタッフや家族が約500人が、カブール市内の集合場所から空港に、25台のバスで移動しているとき、自爆テロが発生して、空港にたどり着くことができず、今でもアフガン国内に取り残されています。長年、日本大使館に勤めていた警備員は、「自分は命が危険にさらされている。カナダやイギリスなどの大使館は、現地職員や警備員を一緒に国外退避させているは、日本大使館は、自分の責任で国外退避することは決められないといって、大使館に住んでいた紹介状を手渡して、立ち去ったままとなっているが、イスタンブールに移動した日本大使館に早期に出国を申し入れたい。」と嘆願書を提出しています。どの国も大使館員の退避は、日本に協力してくれていた人を大切に考えており、通訳や雇用者、家族の退避も、邦人や館員同様に大切なこととして行っています。
 各国の退避状況は、韓国は、カタールに避難した大使館員が再び戻って対応し、バスを確保し、米軍人に同乗してもらい、検問を通過した。アフガン人職員や家族ら400人を軍用機で退避させ、タリバン兵に警護されたバス4台をタラップまで直接乗り付けています。
 米軍は、空港へ運ぶためにヘリコプターを飛ばして地上を避け、直接空港へ運ぶ手段を持っていますが、5800人の米兵が避難を支援し、特別移民ビザ(SIV)を取得したアフガニスタン人1200人を避難させており、今後数週間でさらに3500人を避難させることを目指し、ギリギリまでテロの攻撃と戦いながら行っています。
 英国は1万5000人、ドイツは5347人、カナダは3700人を海外に退避させ、フランスは3000人となっていますが、大使館の機能を空港に移転し、大使館員と軍人が27日に最後にも待機作戦を完了させています。
 ロシアは市民権を持つアフガン人360人を軍用機で退避させ、出国手続きを大使館で済ませ、タリバン兵に警備させたバス4台をタラップまで直接乗り入れる念の入れようでありました。
 日本は、なぜ大使館で雇用していた関係者が残されているのに、大使館員が一人も残らなかったのか。途中で、帰ってきて、支援できなかったのか。17日には、大使館員の12人が英国機でアフガンを出国し、トルコに臨時大使館を設けましたが、アフガン国内の残留者の出国希望者との連絡、選考、連絡手段が必要です。ビザの申請や出国後の滞在場所などの事務手続き、救援機の手配や移動の方法などの事務は、国外からは時間がかかります。事務やとりまとめの決定権を持つ外務省の職員は、カブールにはおらず、日本国内でも、大臣以下、担当局長も、長期の海外出張で、その調整と意志決定が大変だったと思います。
 私は、8月17日から、政府外務省に、日本関係者の退避のための自衛隊機の派遣をお願いし、19日には、自民党の外務、国防部会を開催しましたが、自民党議員から現地職員はいいのかと意見が多数出され、早期の政府専用機の派遣を求めました。また、超党派の人権外交議連を開催し、国場幸之助外務大臣政務官に早期の救援を行うべきとの申し入れを行いました。
 20日、あらゆる可能性を検討するが、自衛隊の派遣は実施せず、外務省が対応するという姿勢でしたが、22日に首相が外務・防衛省幹部を呼び、政府は方針転換し、23日に航空自衛隊輸送機の派遣を命じました。
 日本は、待機したアフガン人の移住先をどうするか。難民認定や外国人問題、アフガン大使館員がいないため、取りまとめができる人がいないため、政府内では、退避作戦の取りまとめに時間がかかったと言われており、防衛省幹部は、もう少し早く自衛隊を出す判断ができていれば、状況は変わったかもしれないといっていました、事態発生直後の自衛隊機の派遣決定や退避手続きがもっと早ければ、救援機の到着が、あと1日早く、関係者を空港敷地内に入れていれば、もっと早期に、多くのアフガン人を出国させることができたと思います。
 アフガニスタンには、9・11以降、日本は武装解除、復興支援、NGOで働いた人や日本留学経験者もいますが、インド洋に海上自衛隊を派遣しての給油支援、地雷処理、武装解除、警察官の育成、国民の職業訓練など、NGOともに、アフガンの平和と繁栄のために貢献してきました。長い戦争の帰結としての今回の混乱を、ひとごとにして、お世話になった人々を置き去りにしたままではいけないのです。今、危険にさらされている人を、できるだけ幅広く受け入れ、家族や難民の範囲・認定などの厳格な「線引き」にこだわるあまり、救える人を救えなくなっては本末転倒です。
 自衛隊法84条の4「在外邦人等の輸送」においても、安全運航が条件となっているため、自衛隊の活動は空港内に限られ、搭乗を望む人は自力でたどりつかねばならないことになっており、かなりむつかしいオペレーションとなっていますが、自衛隊法の改正も含め、この際、検証する必要があります。
 今後、国際貢献の見地で、諸外国とも連携し、命の危険にさらされ、救いを求めている人を一人も取り残さないように、日本は、国際社会の中で、後追いになるのではなく、真っ先に堂々と、対応できる手段を持たなければなりません。
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2021.8.31
 我が国の現地外務省職員の行動に、怒りの声が上がっています。映画監督、野伏翔氏のFBポストです。

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 我々はなんと言う国に住んでいるのだろう!
 アフガニスタンカブール空港からの脱出はドイツ4400人。イギリス13000人、トルコ1000人超。韓国390人。フランスベルギー、イタリア、オランダなど全ての国の退避が完了。
 なのに日本はたったの1名しか救出しなかった!しかも自国民を放り出して大使館員が先に逃げ出した。
 岸防衛大臣は「自衛隊法は米軍による安全が保障されているカブール空港以外の活動を許していない」と説明。
 これは一人前の国家の姿では無い!我々が母国と仰ぐ国では無い。我々が愛し誇りに思う日本では決してない!
 このザマではこれからisなどのテロ勢力による日本人拉致が増えるだろう。そして北朝鮮にいる拉致被害者は一人も帰ってこない。
 日本を変えるのは今しかない!これ以上は先人の恩恵に浴しては居られない。変えなければ、滅びる!
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 日本を変えるのは今しかありません。変えなければ、日本は滅びます。

2021.8.31
 米軍撤収の実態。山中泉氏のFBポストより。

ワシントン・ポスト紙2021.8.30付け
 「タリバンのリーダーはカブール陥落前にアメリカの指導者たちと会い、タリバンはアメリカがカブールの街と空港を保持することをオファーしたが、バイデン政権はカブール市内は必要なく、カブール空港だけが必要であり、それも8月31日までしか必要ないと言って断っていた」
 この会談は、マッケンジー米中央軍司令官と米軍幹部、タリバンの政治部門のトップであるアブドゥル・ガニ・バラダーによるもの。
 空港は8月31日までアメリカ管制下と認めるが、カブール市街はタリバンが支配するという合意がされた。

ジョージ・W・ブッシュ政権の次席補佐官、大統領政策・戦略担当上級顧問を務めたカール・ローブ
 「1番の問題は、バイデン大統領がアフガンに残存させる米軍の兵力を極小まで締め付けたことにある。
 軍の首脳部は、『結果的にバグラム空軍基地かカブール空港を取るかしか選択肢がなくなったのだ』と語った」
 「大統領と軍の関係がおかしくなっているのは自明だ。
 4月からこの撤退問題に関して、ホワイトハウス、国務省、国防総省との間で少なくとも15回のミーティングが開かれているが全く無意味だった。重要な決定について決断が行われなかったことは明らかだ」

山中氏
 「以下の3つがポイントだ。
�� バグラム空軍基地はアフガン国軍をサポートし、タリバンを撃退する最重要拠点だった
�� バグラム空港は、アフガン全土における情報、諜報活動の拠点でもあった(ここを失うことはアフガン内部の敵の動きがまるで把握できなくなることを意味する)
�� バグラム空港を米軍はアフガン国軍に事前通告を一切せず撤退した。これは今まで20年一緒に戦ってきた友軍に対しての裏切り以外何者でもない。その彼らにその後も我々を信頼しろということはあり得ない」

2021.8.31
 バイデン米大統領は30日の声明で、アフガニスタン駐留米軍の撤収が完了したと発表。2001年の9.11米同時多発テロ事件以降、約20年続いた「米史上最長の戦争」は終結しました。
 米軍の撤退が完了したことを受けて、タリバンの広報官は「最後の米兵がカブールの空港を後にした。わが国は完全な独立を手に入れた」と表明しました。
 問題はこれからです。

2021.9.1
 バイデン米大統領は、8月31日の国民向け演説で、多数の米国民らを置き去りにした退避作戦を「大成功」と自賛。また、米軍撤収の際の混乱をめぐっては、トランプ前政権やアフガン国軍に責任転嫁する発言を行いました。
 黒を白と言いくるめるウソつき。自分の失敗を他人のせいにする無責任男。米国民は、最低の人間を大統領に選んでしまいましたね。これからの米国の混乱が思いやられます。

産経新聞 2021.9.1 付より
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 バイデン米大統領はアフガニスタン駐留米軍の撤収完了を受けた8月31日の国民向け演説で、撤収をめぐる責任は「全て私にある」と述べつつ、米民間人やアフガン人協力者退避作戦を含む撤収の際の混乱をめぐっては、トランプ前政権やアフガン国軍に責任転嫁する姿勢が目立った。多数の米国民らを置き去りにした退避作戦を「大成功」と言い切るなど自己正当化が目立ったバイデン氏の態度は批判を浴びそうだ。
 米軍が撤収活動を本格化させた後、イスラム原理主義勢力タリバンは急速に勢力を拡大させ、8月15日に首都カブールを陥落させた。バイデン氏はその要因として、前政権とタリバンが昨年2月末に結んだ和平合意の問題を指摘した。
 合意は今年5月1日までの米軍撤収を明記。刑務所に収監されているタリバンの野戦司令官や戦闘員ら5千人の釈放を容認した。
 バイデン氏は、野戦司令官や戦闘員らがタリバンに復帰したせいで勢力を回復し、自身が今年1月に大統領に就任した頃には「タリバンは「(米中枢同時テロがあった)2001年以降で最強の戦闘力を確保していた」と語った。
 バイデン氏はまた、タリバンは和平合意に基づき、当初の撤収期限の5月1日までは米軍への攻撃の自制に応じたものの、駐留が長引けば戦闘再開は必至だったと説明。自らが「撤収するか、(戦闘を)拡大させるかの選択を迫られた」とし、米国が不利な立場に追いやられた責任は前政権にあると主張した。
 だが、軍事専門家の間では、バイデン氏がオバマ元政権当時からの懸案であった撤収方針に固執し、トランプ前政権下での和平合意を奇貨に撤収を既成事実化させたとの批判も強い。
 一方、バイデン氏は演説で、「米軍の撤収期間中にアフガン政府が持ちこたえるとの予測は正確でなかった」「アフガン治安部隊が誰の予想よりも早く崩壊した」と述べ、アフガン政府が撤収を混乱に陥れたとの見方を示した。
 だが、アフガン問題に詳しい元政府高官は「アフガン国軍の作戦行動は、米軍による空爆支援と、米軍が提供する最新兵器に支えられていた」と指摘。このため米軍撤収に伴い空爆支援が途絶えれば、国軍が総崩れになるのは目に見えていたとし、「バイデン氏がアフガン国軍を批判するのはお門違いだ」と断じた。(ワシントン 黒瀬悦成)
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2021.9.2
 アメリカでは、アフガンからの米軍撤収問題でバイデン政権の支持率が低下。米統計分析サイト「ファイブサーティエイト」による各種世論調査の集計によると、1月の政権発足以降、50%超を維持してきた支持率は、8月末時点で支持が47・6%、不支持が47・2%と拮抗に。
 バイデン大統領は辞任すべきとの意見が、保守派を中心に増加。島田洋一氏がFBポストに次のように書いています。

島田洋一氏
 「ラスムッセンの調査で、米国民の52%がバイデンは辞任すべきと回答。カマラ・ハリスについては、58%が『大統領の資格なし』と回答。2人とも去るべきとなるが、そうなると大統領承継法の規定でナンシー・ペロシ下院議長が大統領となる。『三重苦のアメリカ』と保守派が言うゆえん。
 来年の中間選挙で共和党が下院の多数を取れば状況は変わる。5議席奪えば済むので可能性は高い」

 さて、議院内閣制のわが国では、首相の支持率がひどく低下すれば、辞任、内閣総辞職や衆議院の解散総選挙が行われるなど、1〜2年で首相が交代することが多いが、米国は大統領は4年に一度有権者の選挙で選ばれるから、めったなことでは任期内に辞任しません。仮に辞任すると、大統領選挙と同時に選ばれた副大統領が大統領になる。この新大統領も無能であっても、やはりめったなことでは辞任しない。議会による弾劾裁判も、罷免の決議はよほどの場合。こういう硬性の制度では、大統領・副大統領とも不適格者を選んでしまうと、4年間はほぼどうしようもないことになります。それが2020年11月の選挙だったわけです。
 米国の悲劇は、世界の悲劇となります。

 以下随時掲載。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

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