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2021年07月05日11:21

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中国はどういうシナリオで台湾・尖閣を攻めるか6

●様々なシナリオに対応できる法整備を

 日本や米国の防衛・安全保障の専門家たちを中心に、中国の台湾侵攻・尖閣奪取のシナリオを紹介したが、様々なシナリオに対応できる体制を作るには、法的な整備も必要である。その点について次に述べる。
 拓殖大学顧問・渡辺利夫氏は、本年4月19日の産経新聞「正論」に、「台湾海峡有事、日本はどうする」と題した記事を書いた。 
 米国は、1979年1月1日に米中国交樹立をした際、台湾と断交したが、4月に入り国内法たる台湾関係法を制定、同年1月1日に遡及して同法を施行した。渡辺氏は「断交の米台関係への影響を最小化し、かつアジア共産化への中国の意図を牽制する橋頭堡を台湾に築こうという米国の意思表明でもあった」と述べている。
 日本は米国に先立ち、1972年に日中国交回復を行い、同時に台湾と断交した。その後、台湾との経済関係、文化交流、人的往来を行っているが、米国の台湾関係法に当たる法律は作っていない。
 渡辺氏は「中国の台湾に対する軍事的圧力や東・南シナ海における軍事的膨張を前にして、日台の安全保障対話、情報共有が日本の安全保障にとっていよいよ重要な課題となっている。安全保障対話や情報共有のためには、それを可能にする日本の国家意思を闡明した国内法が不可欠である」と主張している。
 注意すべきこととして、「米国の台湾関係法とて、海峡有事に際しての米軍による台湾防衛義務を規定しているわけではない。米中軍事力の相対関係は96年とは様変わりしており、海峡の一朝有事に際して米国の判断に逡巡が生じないとはいい切れない」と、渡辺氏は指摘する。
 1996年とは、台湾初の総統選挙の直前に中国が弾道ミサイルで台湾を威嚇した時のことで、米国は空母機動部隊を台湾海峡に派遣し、中国の威嚇を封じた。しかし、今や中国の猛烈な軍拡によって、台湾海峡付近における米中の軍事的優位は逆転している。まして、大統領がトランプからバイデンに替わり、弱腰のバイデンが有事に毅然とした対応ができるか疑わしいところである。
 渡辺氏は、今日の状況において「日本の安全保障空間を少しでも広げておくためには、日本李登輝友の会が『日台交流基本法』と名づけるところの日本版台湾関係法の制定を欠かすことができないことを認識されたい」と述べている。
 自民党の保守系の有志議員でつくる「保守団結の会」は3月24日、国会内で会合を開き、台湾との関係強化を目指す決議を採択した。決議は中国共産党政権の脅威に言及し、地政学的要衝である台湾を守るべきだと指摘した。台湾との連携と交流を深化させることは重大な意義を持つとの見解を示し、「日台交流基本法」制定の要請や、同党と台湾の与党・民進党との定期的な会合の開催などを提言した。また、故李登輝元総統の誕生日である1月15日を「日台友情の日」とすることも提案している。
今後の動きに注目したい。
 私は、日本版の台湾関係法の制定が必要だと考える。だが、同法の制定以上に、もっと根幹的な法整備が必要である。言うまでもなく憲法の改正である。
 防衛省は、日本が安全保障関連法に基づいて米軍の後方支援を行う場合について、自衛隊にどのような活動が可能か検討を進めているという。わが国西端の沖縄県・与那国島から台湾までは、わずか110キロ余りで、尖閣諸島までは約170キロしかない。台湾有事の際、安保法適用の可能性がある事態の一つが、「重要影響事態」である。日本の平和と安全に重要な影響を与える状況が要件で、米軍の補給を行うことができる。また、シーレーン防衛で警戒中の米艦船が攻撃されれば、「存立危機事態」に認定される可能性がある。「存立危機事態」は日本の存立が脅かされる事態であり、集団的自衛権により、自衛隊が武力行使できる3要件の一つとなっている。
 安保関連法では、自衛権を行使するのは、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」事態に限る。これが「存立危機事態」である。
 武力行使は、こうした「明白な危険」があるとともに、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと」「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」という三つの要件を満たす必要があるとしている。
 仮に中国軍が台湾侵攻に合わせて尖閣諸島に侵攻しても、それが我が国の存立が脅かされるほどではなく、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるほどに明白な危険ではないと判断されたならば、自衛権は発動されない。また、わが国にとって「明白な危険」があるとともに、「他に適当な手段がない」こと、「必要最小限度」の範囲であることという武力行使の三要件を満たすと判断されなければ、武力の行使はできない。自縄自縛の制約によって、わが国は多大な損害を出しなからも、尖閣諸島を占領されてしまう恐れが強い。そうなると中国は、台湾侵攻を有利な状況で進めることができる。
 外国による侵攻を未然に防ぐ戦争抑止力を高めるには、自衛隊を軍隊とする憲法改正が必要である。またその改正においては、防衛出動をした場合に、軍事行動が適切であったか否かを裁定するための軍法会議や、一般の裁判所とは別の軍事裁判所を設ける規定等が必要である。憲法を改正し、自衛のための軍隊を持ち、周辺国からの侵攻を未然に防ぐ戦争抑止力を高めることが、日本及び周辺地域の平和と安定を維持する道である、と私は考える。

●結びに〜台湾有事は日本有事と考えて備えを急げ
 
 台湾有事は、日本にとって決して他人事ではない。台湾有事は即、日本有事になる。すなわち、日本を防衛するための戦争になる。日本は、石油の大半を輸入に頼っている。台湾は、中東から日本に石油を運ぶシーレーンの要にあり、台湾を中国に支配されたら、日本は生命線を抑えられることになる。台湾有事を日本有事と考えて、日本としての備えを急がねばならない。この点については、拙稿「凄まじい軍拡を続ける中国から日本を守れ」の「3.台湾侵攻・尖閣強奪への備えを急げ」に書いたので、ご参照願いたい。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-15.htm

 次回より付録資料を掲載する。

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