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2021年07月02日09:33

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仏教175〜現代日本における仏教の隘路

第5章 現代日本における仏教の隘路

●昭和戦後期と平成・令和時代

 第3章で日本文明における仏教の展開を昭和戦後期まで書いた。ここで西洋文明における仏教の展開を踏まえて、昭和戦後期以降、すなわち現代の日本おける仏教の展開・現状、そしてその隘路について書きたい。
 大東亜戦争の敗戦後、日本を占領したGHQは、神道指令によっていわゆる国家神道を禁止した。また、占領下に制定された日本国憲法は、信教の自由を保障しており、仏教は神道・キリスト教等と同じく自由な宗教活動を行えるようになった。
 敗戦後、「神々のラッシュアワー」と呼ばれるほど多数の新宗教団体が誕生したが、仏教系の団体では日蓮系・法華経信仰の教団が多く現れ、急速に多数の信者を獲得した。創価学会、霊友会、立正佼成会等である。とりわけ創価学会は、新宗教最大の教団となり、政治に進出し、社会的に大きな影響を与える団体となった。その他、真言宗系、天台宗系の団体や、仏教の影響を受けた諸宗教混交系の団体も出現した。
 大戦後、欧米諸国を中心に東洋宗教への関心が高まり、仏教は知識人の教養の一部となった。とりわけ禅は欧米でブームを生み出した。その流行に乗じて、仏教系新宗教団体の中には、海外に積極的な布教活動を行い、多くの信徒を獲得しているものもある。
 1960年代から仏教に関する研究が一段と進み、インドにおける仏教の発生期から展開や各地への伝道の過程等が、新たな資料をもとに詳細に明らかにされてきている。それによって、仏教に対する理解が是正されつつある。だが、既成の宗派や仏教系新宗教団体は、自らの教義に固執し、宗派・団体間の対立・不和が続いている。
 既成の仏教教団は、総じて信仰の慣習化・形骸化が進み、葬式・法事・墓苑による寺院経営が中心となり、葬式仏教と呼ばれる傾向を強めている。また、有名寺院では、建物や仏像等を観光資源とする観光業としての側面が目立っている。また、仏教の教えが解脱や救済に導くものというより、多少宗教色のある人生哲学や日常的な生き方の指針として説かれることが多くなっている。座禅や写経が解脱や救済を目指す修行の手段ではなく、自己開発やリラクゼーションの方法として行われている傾向もある。
 20世紀末から、世界的に先進国では、近代化に伴う世俗化が勢いを増し、人々の宗教離れが進んでいる。日本では、法華経系を含む新宗教の衰退が目立つが、既成の仏教や神道も衰退を見せている。既成の仏教宗派では、家族葬・直葬など簡略な葬儀を求める人が増え、寺院は収入が減少し、経営の危機が生じている。
 21世紀において、人類は核戦争と地球環境破壊によって、存亡の危機にある。同時にまた人類が新しい文明へと飛躍すべき時にあり、人類は精神的な向上を求められている。そうした重要な時期にあって、仏教は人類に確かな指針と実証の裏付けのある救済の道を示すことができていない。それは、仏教の法と力の限界によるものである。

◆戦後日本の宗教法と新宗教ブーム

#宗教法の制定と改廃
 大東亜戦争の敗戦後、占領下で戦前の宗教法が廃止され、新たな法令が制定された。
 まず戦前の宗教法から述べると、明治政府は様々な宗教行政を行なったが、宗教に関する立法措置は、容易に進まなかった。大日本帝国憲法は、第28条で「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」と定めて、限定付きで信教の自由を認めた。その後、宗教全般に関わる法律は、長く制定されなかった。1899年(明治32年)に宗教法案が貴族院に提案されたが、否決された。その後、1927年(昭和2年)、1929年(昭和4年)にも法案が議会で提案されたが、審理未了に終わった。初めての宗教法として宗教団体法が制定されたのは、1939年(昭和14年)だった。宗教団体法は、宗教団体の地位を明確にし、政府が保護・監督を強化することで、宗教団体を統制下に置いた。また、宗教団体が法人となることが出来るようになった。ただし、非宗教と扱われていた神社はその対象外とされた。同法の施行に際して、神社への参拝を拒否する宗教団体は認可しないとの方針が打ち出された。ただし、戦前のわが国において、法的に神社参拝が国民個人に強制されることはなく、参拝拒否に対する罰則はなかった。
 わが国は、1937年(昭和12年)7月のシナ事変以降、戦時体制に移行し、特に1941年(昭和16年)12月に大東亜戦争が勃発すると、国民は政府と軍が進める戦争への協力を強く求められた。そうしたなか、仏教の教団も他の宗教団体と同じく、政府と軍の戦争政策に協力した。
 大東亜戦争の敗戦後、日本を占領したGHQは、1945年(昭和20年)12月神道指令によっていわゆる国家神道を禁止した。また同月、宗教団体法が廃止されて、宗教法人令が制定された。同令は、明治憲法が形式上有効だった時に発せられた、いわゆるポツダム勅令だった。宗教団体法の廃止に伴う混乱を防ぐ目的で、宗教団体の財産保全のために応急的に制定された。特に神社と政府との関係を断って、民間の宗教法人とすることに目的があった。宗教団体法は宗教法人の設立に関して所轄庁の認可を必要としたが、宗教法人令は官庁による認可を必要とせず、規則を作成し設立の登記をして所轄庁に届出をするだけでよいとした。宗教団体法では、神道系13、仏教系28、キリスト教系2、計43の教派教団に統合されていたが、宗教法人令のもとで、多くの宗教団体が文部省に届け出をし、「神々のラッシュアワー」と呼ばれる現象が起こった。
 1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法が公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。日本国憲法は、占領下にGHQが極秘裏に起草した英文の原稿がもとになっている。その草案が日本政府に押し付けられ、日本語に翻訳された。そして、占領軍の管理による厳しい情報統制のもとで行われた国会決議によって制定された。
新憲法によって、基本的人権の一つとして、信教の自由が保障された。ただし、公共の福祉に反しない限りにおいてであって、無制約ではない。この点は、明治憲法における信教の自由が、安寧秩序を妨げず、また臣民の義務に背かない限りという条件付きであったことと、基本的には同じである。最も大きな違いは、公共の福祉という抽象的な制約に変わったことと、国民の義務が極度に少なくなったことである。日本国憲法は、また政教分離の原則を定めた。この原則は、国家と宗教の分離ではなく、政府と特定の宗教団体の分離を定めたものであって、わが国の伝統・慣習を全面的に否定するものではない。
 占領初期に定めた宗教法人令は暫定的なものだったが、所轄庁の宗教法人に対する監督・規制がほとんどなかったため、税制面での優遇措置を得ることだけを目的に宗教法人格を取ったり、法人格を悪用・濫用する事例が目立つようになった。そこで、新憲法のもとでの新たな法律として、1951年(昭和26年)4月3日、宗教法人法が施行された。
 宗教法人法において、宗教団体とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体をいう。同法は、宗教団体に法人格を与えるに当たって、認証制を採った。認可と認証の違いは、認可は、法律上の行為に公的機関が同意して法的な効力を与えることである。学校法人などでは、細かい設置基準があり、それに合致しないと認可されない。認証は、一定の行為または文書が正当な手段・方法でなされたことを公的機関が証明することである。宗教法人の場合は、宗教施設に設置基準はなく、礼拝施設があって、信者がいて、実際に宗教活動をしているとう一定の実績があれば、所轄庁は認証しなければならないことになっている。
 宗教法人法は、宗教法人の設立、規則の変更、事務の管理、合併、解散、登記等の社会的行為について規則を設けることを宗教団体に求めるが、信仰上の内容についてはなんらの制約を設けていない。政府は国権を行使する場面において、宗教に介入し、または関与しないという原則に立っている。宗教団体は同法が定める一定の要件を満たせば、法人格を取得できる。また、宗教本来の活動に限っては、非課税という優遇を受けられる。同法のもと、多くの宗教団体が宗教法人となって、活発に宗教活動を行うようになった。

 次回に続く。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
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