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2021年03月29日10:13

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新日英同盟3〜イギリスがクアッドにも参加希望

●イギリスがクアッドにも参加希望

 イギリスは、世界的な活動を行う軍隊を持つ軍事大国の一つである。ヨーロッパ最強の軍事力と世界屈指の情報機関を持つ。イギリス軍はイギリス本国と海外各地にある領土を防衛し、英連邦諸国を中心に世界各地に約80の軍事基地がある。
 経済面での連携と安全保障面での協調は、表裏一体である。それが外交の常識であり、イギリス首脳部は、当然そのことをよく理解している。イギリスは、経済面でのTPPへの加盟申請とともに、安全保障面では日米豪印の4カ国による戦略対話「クアッド」への参加を希望している。クアッドは、「四つ子」を意味する。
 この戦略的な対話は、日本の提案によって始まった。日本は、独力で軍事大国・中国から自国を防衛することは出来ない。そこで米国との安全保障条約を維持して、米国の防衛協力を得ている。しかし、中国は海洋進出を図っており、日米同盟だけでは、中東から日本へ石油を運ぶシーレーンを中国から防衛することは出来なくなっている。そこで、安倍晋三前首相は、強大な中国を封じ込めるため、日米豪印の4カ国による「セキュリティ・ダイヤモンド」構想を打ち出した。それをもとに、より広く地域の国々に呼びかけたのが、「自由で開かれたインド太平洋」構想である。米国のドナルド・トランプ前大統領は、「自由で開かれたインド太平洋」構想に賛同し、自国のインド太平洋政策に組み入れた。日本の政治家が提案した戦略的な構想を米国の最高指導者が採用したのは初めてのことである。
 「自由で開かれたインド太平洋」構想の中核となるのは、日米豪印の4カ国である。これら4カ国が行っているのが、クアッドである。クアッドは、実質的に共産中国に対抗するための安全保障面での連携である。ただし、緩やかな連携である。北大西洋条約機構(NATO)のような共同軍事行動は考慮していない。理由は、日本の事情による。わが国は、憲法に戦争放棄とともに戦力不保持・交戦権否認を定めており、国防を米国との安全保障条約に依存している。米国以外の国とは単純には集団的自衛権を行使できない。そのため、現状では日米豪印の連携は緩やかなものとならざるを得ない。また、インドは、中国と国境紛争を繰り返していながらも敵対化は避けようとしており、かつ非同盟政策を伝統としており、この点でも4か国の連携は現状では緩やかなものとならざるを得ない。
 米国のトランプ前大統領は、クアッドを含む中国包囲網の構築を積極的に進めた。ジョー・バイデン大統領も、本年1月20日の就任後、菅義偉首相と初めて行った電話会談で、クアッドの協力関係を強化することで一致した。1月29日、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、バイデン政権が中国に厳然とした対応を取っていくと強調し、クアッドによる協力が「インド太平洋地域における米政策の基礎となる」と述べた。米国がこのような方針を明らかにした同じ29日、イギリスのジョンソン首相は、記者会見でクアッドへの加盟を希望する意思を表明した。イギリスと米国の間に連携があることがうかがわれる。
 ジョンソンは、この時の発言で、G7にオーストラリア、インド、韓国を加えて「D10」に発展させるべきだとも語った。「D」はDemocracyの「D」である。オーストラリア、インド、韓国はいずれもインド太平洋地域の国々であり、イギリスがこの地域を重視していることは、「D10」に関する発言にも表れている。
 3月12日、クアッドを行っている日米豪印4カ国が、初の首脳会合をテレビ会議形式で開催した。菅首相、バイデン米大統領、スコット・モリソン豪首相、ナランドラ・モディ印首相は共同声明で、東シナ海・南シナ海での共産中国の強引な海洋進出を念頭に海洋安全保障の協力促進をうたった。「民主的価値に支えられ、威圧によって制約されることのない地域のために尽力する」と強調し、中国を名指しせずに、「東シナ海および南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序に対する挑戦に対応する」との文言を盛り込んだ。
 首脳会談を主催したバイデン大統領はクアッドを基軸に、「自由で開かれたインド太平洋」構想を主導する姿勢を明確に打ち出した。インド太平洋地域での共産中国との関係を「民主体制と専制体制との競争」と位置付け、4カ国の連携を緊密化させていく考えを示した。4首脳は年内に対面形式で会合を開催し、外相レベルでは少なくとも年に1回は会議を行うことでも合意したと伝えられる。
 私としては、「クアッド(四つ子)」に参加を希望しているイギリスを加え、「クインズ(五つ子)」へ発展させるとよいと考える。イギリスは、インド太平洋地域に多くの英連邦加盟国を持つ。イギリスが加わると、より強力な対中包囲網が出来る。経済面だけでなく安全保障の面でも、イギリスをインド太平洋地域に参入させることは、地域の平和と繁栄に大きなプラスとなる。

●英中関係と香港問題

 イギリスは現在、香港や新疆ウイグル地区などでの人権問題をめぐり、共産中国への非難を繰り返している。この点からも日米豪印との連携を強めたいという考えと見られる。
 イギリスは、かつてインド太平洋地域に多くの植民地を所有していた。そのほとんどは第2次世界大戦後、独立したが、香港はイギリス領であり続けた。1984年に共産中国との間で、香港の返還や返還後の統治体制について合意し、英中共同声明を出した。香港には中国本土の社会主義を適用せず、「従来の資本主義体制や生活様式を返還後50年間維持する」と明記し、「一国二制度」を保障するものだった。声明に基づいて、1997年7月1日、イギリスは香港の主権を中国に返還した。声明の趣旨は、返還前の1990年に成立した香港基本法に盛り込まれた。同法は香港の憲法にあたるもので、言論や報道の自由、デモやストライキの権利など、中国本土では制限される各種の権利を認め、香港政府には「行政管理権、立法権、独立した司法権および終審権」を与えている。
 返還の50年後とは、2047年に当たる。その年まで「一国二制度」が保障されていた。そこには、50年も経てば、経済発展するとともに中国は民主化されるというイギリス側の甘い期待があった。ところが、中国共産党政府は、近年香港への弾圧を強めており、2020年(令和2年)7月1日に、遂に香港に対して国家安全維持法を適用した。英中共同声明を無視した行為である。香港の旧宗主国であるイギリスにとって、この約束違反は看過できないことである。また香港には、今も多くのイギリス人が住み、イギリス資本も多く入っている。
 香港への国家安全維持法の適用に対し、イギリス政府は速やかに対抗措置を取った。香港市民のうち約300万人に、イギリスの市民権申請を可能にしたのである。対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民の持つことができるイギリス海外市民(BNO)パスポートの保持者、及び申請資格者である。人口750万人ほどの香港で、約300万人とは、約4割に上る。イギリス政府は、また香港問題の対応で、米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなど機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」の国々と協調し、対中政策を主導的に進めている。
 イギリスは、香港問題で共産中国への姿勢を強めていることが、クアッドへの参加希望につながっている。

 次回に続く。

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