イギリスは、2016年(平成28年)6月の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた。これをブレクジット(Brexit)という。Britain(英国)と exit(退場)を合わせた造語である。EU離脱までの間、イギリスをEU加盟国と同等に扱う移行期間が設けられた。その期間は昨年2020年(令和2年)12月31日に終了し、本年2021年(令和3年)1月1日に、イギリスはEUを完全に離脱した。これによってイギリスは独自の歩みを進める段階に入った。
いまイギリスは、経済と安全保障の両面からアジア太平洋地域に深く関与しようとしている。2月1日イギリスは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に正式に加盟申請をした。また、日米豪印4か国による戦略対話「クアッド(QUAD)」への参加希望を表明している。
私は、これらの動きを大いに歓迎する。本稿は、わが国とイギリスとの連携の強化を進めるべきことを主張し、そのためにも日本の自立が必要であることを書くものである。
●21世紀型の日英同盟への歩み
私は、2013年(平成25年)6月13日に、「21世紀の『日英同盟』復活へ」と題した文章をブログに掲載した。そこで私は、「日本とNATO(北大西洋条約機構)、特に英国との安全保障の連携強化の動きがあり、注目される」「英国との連携は、オーストラリア等、英連邦諸国との関係発展につながる可能性もあり、わが国政府は積極的に日英同盟復活に取り組んでもらいたいである」と書いた。以後、私は、21世紀型の日英同盟の実現を訴えてきている。
日英の関係強化は、自民党の政治家・安倍晋三氏によって開かれた。安倍氏は、最初の首相時代の2007年(平成19年)1月、日本の首相として初めて、ベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部で開かれたNATO理事会に出席した。NATOは、北米諸国・欧州諸国・トルコの28カ国が加盟する軍事同盟である。主に旧ソ連、現ロシアに対抗するものである。安倍氏は、NATO幹部を前に演説し、「日本とNATOは平和構築や復興支援、災害救援などで役立つ知識や経験を共有できる。新たな協力の段階へと移行すべきだ」と訴えた。安倍氏のNATO訪問は、欧州諸国のアジアの安全保障への関心を呼び覚ました。以後、日本とNATO間で、戦略的協力とパートナーシップの強化が目指されている。
欧州諸国の中で日本に最も強い関心を示したのは、イギリスだった。2012年(平成24年)4月デーヴィッド・キャメロン首相が訪日し、民主党・野田佳彦首相と日英防衛協力で合意し、両政府間で戦略対話や武器禁輸三原則の緩和、兵器の共同開発、情報の共有などについての協議を進めた。同年12月首相に返り咲いた安倍氏は、日米同盟に加えて欧州との安保関係を重視する姿勢を表明した。安倍政権は、北朝鮮のミサイル問題や共産中国の海洋進出の積極化など東アジアの安全保障の環境変化に対し、NATOにも理解や協力を呼びかけ、NATO加盟国も東アジア情勢に高い関心を見せた。この時もはやはりイギリスが積極的な姿勢を見せた。
こうした動きをとらえ、産経新聞論説副委員長・高畑昭男氏は、2013年(平成25年)1月5日付の同紙に「日米プラス英で対中連携を」という記事を書いた。この記事は、戦略的な思考に立つ秀逸なものだった。
高畑氏は言う。「日本の領土や主権を守り、地域の平和と安定を確保するには、日米同盟の強化と充実だけでは足りない。欧州や世界に安保協力のネットワークを広げていく努力が一層欠かせない時代になった。NATOとの協力の中でも、とりわけ大切なことは英国との関係を強化することだろう」と。
また「習近平体制の中国はキバをむき出しにした。対抗する日本は日米同盟を立て直すと同時に、日英協力を活用して欧州や豪州、インドなどとグローバルな協力を拡充していく工夫が欠かせない。かつて強力な同盟を通じて帝政ロシアを破った歴史も日英にはある。今また大国の無法な挑発にさらされる中で、日英同盟を実質的に復活させ、日米英でスクラムを組むことは大きな意義がある。日米、米英の同盟に、日英協力の太いパイプが加われば、中国の危険な行動を抑止する日米英の外交パワーを飛躍的に高めることができるだろう」と高畑氏は書いた。
これに続いて、産経新聞ロンドン支局長の内藤泰朗氏が同年9月2日付の記事で、日英関係の動きを伝えた。
「日英両国は7月、機密情報の交換を可能にする情報保護と、装備品共同開発の枠組みに関する2つの協定に調印した。日本が安全保障上重要な2協定を締結したのは、米国に次いで2カ国目で、双方の協力の急速な進展ぶりを物語る。武器の共同開発の話などはすでに浮上しているという」「軍拡と領土拡張の野心を見せる中国の脅威への対処が喫緊の課題である日本は再び、英国の有力なパートナーになり得るというわけだ」「日本も、米国に加えて米国最大の同盟国、英国からの武器調達という選択肢は外交に幅を与え、米英両国の機密情報にも接する機会を得ることになる」と。そして、「日本の安全保障の要、日米同盟を補完し、日本独自の安保政策を推進するためにも、21世紀型の新しい日英同盟の構築が求められているのではないだろうか」と内藤氏は問いかけた。
2013年(平成25年)9月30日から10月1日にかけて、東京で日英安全保障協力会議が、「21世紀の新たなるパートナーシップ形成に向けて」をテーマに開催された。わが国は、安倍首相が出席し、イギリス側はヨーク公爵アンドルー王子が出席した。会議開催を計画したのは、王立防衛安全保障研究所(RUSI)だった。アンドルー王子が事実上の会長職にあるRUSIは、米国及び英連邦諸国と緊密な情報交換ネットワークで結ばれ、英政府に外交安保政策を助言する「特別な研究所」とされる。
イギリス側の参加者の一人、RUSIのマイケル・クラーク所長は、産経新聞のインタビューに対し、今後数年で日英関係は大きく前進するとの見通しを語った。クラーク所長によると、中国一辺倒だったトニー・ブレア政権が2007年に退陣した後、英政府はインドや日本なども重視したバランス外交に転換した。「5年前までは日本との防衛協力は絵空事だったが、日英両国を取り巻く環境が大きく変わった」とし、「日本も英国も、米国とは特別な関係にある。防衛や安保、自由貿易などを柱に、日本、英国、米国による新たな形の同盟、パートナーシップを構築することは可能だ」と強調したと報じられた。
私は、こうした日英関係の発展に注目し、わが国政府は積極的に日英同盟復活に取り組み、21世紀型の日英同盟の構築を進めるべきであると主張してきた。21世紀型の日英同盟を構築し、それによって日米英の協力を強化することは、共産中国の覇権主義を封じ、アジア太平洋地域の平和を維持するために、有効かつ重要だと考えるためである。
次回に続く。
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