mixiユーザー(id:525191)

2021年03月23日09:41

75 view

尖閣諸島に公務員の常駐を急げ

 3月16日、日米の外交・防衛の閣僚は「2プラス2」で、対中政策を協議し、緊密な連携をしていくことを確認しました。4閣僚の協議で、米国は尖閣諸島における日本の施政の防衛に関与することを明確にし、中国海警局の船舶による武器使用を認めた海警法などが地域の混乱を招くと牽制しましました。
 中国は、外国がいかに厳しく批判しても、意に介せず、覇権主義的な行動を進めます。これを押し戻すには、言葉だけでなく、断固たる行動が必要です。日米は、尖閣周辺での共同演習の実施など、具体的な行動を加速すべきです。なかでも我が国が領土領海を守る意思を明確に示すことが重要です。そのために、速やかに実施すべきなのが、尖閣に公務員を常駐することです。
 自民党は2013年に、尖閣諸島について次の政策を提示しました。
 「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について、政策を見直し実効支配を強化します。島を守るための公務員の常駐や、周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」(総合政策集「ファイル2013」)
 これは、事実上の公約です。だが、全く実行されていません。

潮匡人氏(軍事ジャーナリスト)
 「この公約の中で、一番わかりやすい公約が公務員の常駐である。これはやるか、やらないかが、明確にわかる。他の周辺漁業環境の整備や支援策については、小さな話を大きく膨らませて、やったと言い張れれば、認めざるを得ないこともあるが、公務員の常駐はそうはいかない。
 公務員の常駐については、検討を行った気配すらないわけで、これは明確な公約違反である。私は、今後の菅政権を見ていくにあたって、これが大きなメルクマールになると考えている」 (「尖閣諸島が本当に危ない!」宝島社)

 新たな動きとしては、防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和5年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かったと3月18日に報じられました。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という2つの弧を描く形で10カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築くもの。
 電子戦とは、電波などの電磁波を利用した戦いで、(1)相手の通信機器やレーダーに強い電波などを当てて機能を妨げる電子攻撃(2)電波の周波数変更や出力増加で相手の電子攻撃を無効化する電子防護(3)攻撃と防護のため相手の使用電波を把握する電子戦支援があるとのことです。
 尖閣諸島への中国の挑発活発化を踏まえ、沖縄県内の他の自衛隊拠点への電子戦部隊の配備も検討していると伝えられます。共産中国との有事に日米で共同対処をする上で、前線に位置して能力も米軍より優れている自衛隊の電子戦部隊は大きな役割を果たせるとのことです。中国による南西方面の離島侵攻で電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)が中心。VHFやSHFは数十キロしか届かず、奄美・与那国両駐屯地をはじめ電子戦部隊を細かく分散配置をするのはそのためで、地の利も生かして自衛隊が主導する作戦になると、産経新聞の記事が報じました。
 実効性のある対応を急ぎ進めてもらいたいと思います。

************* 著書のご案内 ****************

 『人類を導く日本精神〜新しい文明への飛躍』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
 『超宗教の時代の宗教概論』(星雲社)
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d4dac1aadbac9b22a290a449a4adb3a1

************************************
1 0

コメント

mixiユーザー

ログインしてコメントを確認・投稿する

<2021年03月>
日 月 火 水 木 金 土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031