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2021年02月13日10:24

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補説3:トランプ対「世界的な所有者集団」の戦い

●トランプ対「世界的な所有者集団」の戦い

 先に現在の世界情勢は、米中対決であると書いた。これは、国家や国民、民族の関係に焦点を合わせた世界情勢の見方である。だが、世界情勢は、国家・国民・民族間の関係だけでなく、それらの枠組みを超える集団の相互関係によっても動いている。現代世界の支配構造をとらえるためには、国家・国民・民族の枠組みを超える集団の相互関係に目を向ける必要がある。
 私は、その関係を把握するために、2009年に本稿「現代世界の支配構造とアメリカの衰退」を書いた。また、その約9年後の2018年に「ユダヤ的価値観の超克〜新文明創造のために」を書いた。後者は、本稿を補足するもので、併読をお勧めする。
本稿の第1章(1)「現代社会の集団構成」に書いたように、西欧発の近代文明では19世紀後半から今日に至るまで、社会が大まかに分けて所有者(the owners)、経営者(the managers)、労働者(the workers)、困窮者(the distressed)の四つの集団で構成されている。これらは、国家・国民・民族の枠組みを超える集団である。
 所有者とは、大規模な土地や資産を所有する富裕者である。西欧やアラブの王侯・貴族、ロスチャイルド家やロックフェラー家の系統の財閥、ウォール街やロンドン・シティ等で活動する巨大国際金融資本、これに現在では新興のGAFA等が加わって、「世界的な所有者集団」を構成している。世界的な超富裕層である。次に、経営者とは、企業や国家の経営を行う者である。所有者に採用または雇用されている企業経営者、政治家、官僚、学者等がそれである。所有者と経営者を分けるのは、所有と経営は別の行為だからである。労働者とは労働によって賃金を得て生活する者、困窮者とは貧困・窮乏・差別等によって生活に困窮する者である。所有者は、経営者とともに人類社会において支配的な集団を構成し、労働者や困窮者を支配している。これが現代世界の支配構造である。
 「世界的な所有者集団」は、富の力によって世界を支配している集団である。彼らは、国家・国民・民族の枠組みを超えて、政治的・経済的・社会的・文化的な活動を行なっている。そうした彼らにとって、2020年の米大統領選挙は極めて重要な選挙になった。この選挙は、トランプ対「世界的な所有者集団」の戦いという構図で行われた。
 トランプ対「世界的な所有者集団」の戦いという構図は、トランプとバイデンの献金者リストを比較することでよく浮かび上がる。2020年9月21日現在におけるバイデンの献金者の第1位は、Alphabet Inc.(アルファベット)だった。同社は、グーグル及びグループ企業の持ち株会社として2015年に設立された多国籍企業である。このグーグルに加えて、献金者の上位には、アマゾン、フェイスブック、アップルのGAFAが上位にそろい、マイクロソフト、モルガン、ディズニー等が並ぶ。バイデンへの献金は11月3日の投票日に向けて急増し、トランプの4倍以上になったと伝えられた。終盤には、ウォール街からの多額の投入がされた。巨大国際金融資本を中心とする勢力が強力な資金力を発揮したということである。おそらくこうしたリストに献金者の名前が出ない献金があり、また主要メディアに「世界的な所有者集団」にとって有利な報道をさせるための金銭的な圧力もあったことが想像される。現代資本主義の国際社会における民主主義は、金権と情報操作の民主主義であり、富の力が政府やメディアを動かしていると見られる。
 2020年の米大統領選挙において、ウォール街等で活動する巨大国際金融資本を中心とした所有者集団は、豊富な資金力を以って、米主要メディアを通じて、莫大な資金力で情報を操作し、大衆の投票行動を自分たちの望む方向に誘導し、バイデンを次期大統領へ押し上げた。その上、民主党が大規模で組織的な不正行為を行なうことを支援したと見られる。
 トランプは、一点の邪念もない正義の味方というわけではなく、ましてキリスト教徒の一部が仰ぐような救世主などではないが、彼が不正選挙で敗北したことは、「世界的な所有者集団」によるトランプ政権打倒の成功を意味する。
 自由を最高価値とする米国社会では、商業主義のメディアにおいても、報道の中立・公正の倫理より、言論・表現の自由が優先される。メディアを所有する者たち、メディアに資金を提供する者たちの資金力が、大統領選挙を大きく左右する。
 莫大な資金力で主要マスメディアを支配する者が、大衆の意識を操作しているのが、米国の金権と情報操作の民主主義である。これもまた”自由の国・アメリカ“の実態である。2020年の選挙では、主要メディアだけでなく、途中からSNSの運営会社も大衆の意識の誘導に加わった。
 2010年から12年にかけての中東・北アフリカで起こった民主化運動、「アラブの春」では、SNSが大衆による情報伝達と政治革命の有効な手段となった。だが、2020年の米国では、SNSの運営会社側が情報の管理や統制を行なうように変化した。ツイッター社はトランプ大統領のアカウントを永久に凍結し、フェイスブック社は一般人の投稿を検閲したりしたため、表現の自由との関係が大きな問題になっている。こうしした新興IT企業は、2000年代半ばに創業され、わずか数年で世界的な大企業へと急成長した。そのトップは世界有数の資産家になり、「世界的な所有者集団」の一角に参入した。2020年の米大統領選挙は、主要メディアとSNS運営会社による情報操作の力と、自由と真実を求める人々の情報伝達の力がぶつかり合い、後者が敗れたという結果である。

●グローバリズムによる「反トランプ革命」

 2016年の選挙でアメリカ大統領になったトランプは、「アメリカ・ファースト(アメリカ第一)」を掲げ、「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン(アメリカを再び偉大な国に)」と呼びかけた。これは、グローバリズムに対するナショナリズムの反攻だった。
 グローバリズムは、近代西欧で始まった近代化を地球規模で推進する思想・運動である。マックス・ウェーバーは、近代化とは「生活全般の合理化」と定義した。“近代化=合理化”は、前近代的な要素を持つ国家・国民・共同体、それらの伝統・文化・慣習等を否定する動きである。“近代化=合理化”の支持者たちは合理主義を極限まで進めようとする。
 グローバリズムは、資本が主体となって、合理主義を地球規模で徹底して実現しようとするものである。資本は、利潤の獲得を目的として自己運動を行なう組織である。経済的な利益の最大化の追求が、資本の論理である。これに対し、領土・人民・主権を要素とし、歴史的・社会的・文化的な特徴を持つ国家は、資本とは異なる論理で動いている。国家の論理は、マックス・ウェーバーの概念を使って言うならば、部分的には価値合理的で、部分的には目的合理的である。また目的合理的な部分も、実質合理的な面と形式合理的な面の両方がある。資本の論理は、これと異なり、全く目的合理的かつ形式合理的である。資本が進める合理主義は、目的合理的かつ形式合理的な合理性を徹底しようとするものである。
 グローバリズムは、資本の論理によって、国家の論理を超え、地球規模で単一政府、単一市場、単一銀行、単一通貨、単一制度、単一文化をめざす思想・運動である。経済的には、世界資本主義の思想とも言える。既存の国家を超えた統一世界政府を目指す点において、グローバリズムは、地球統一主義または地球覇権主義と訳することができる。私は、地球統一主義・地球覇権主義としてのグローバリズムは、近代西洋文明が生み出した合理主義の典型であり、またその頂点だと考えている。
 グローバリズムは、第1次世界大戦の前後に欧米で現れた。以後、所有者集団の世界的な戦略思想となっている。国際連盟、国際連合、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(IBRD)、世界貿易機関(WTO)、欧州連合(EU)等の根柢にある思想である。第2次世界大戦後、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を超えて素早くまた大量に移動するグローバリゼイション(地球化)が進展したが、特にコンピューターやインターネットの発達によって1990年代に情報通信革命が起こったことで、グローバリズムは本格的に展開されるようになった。米国では、民主党のビル・クリントン政権、共和党だがネオコンが主導したジョージ・W・ブッシュ子政権、再び民主党のバラク・オバマ政権を通じて、グローバリズムは国家政策に反映され、米国が推進者となって世界的に進められてきた。
 グローバリズムは、国家・国民・伝統的な共同体を解体し、世界を一個の市場とし、統一的な統治機構のもとに置こうとする。「世界的な所有者集団」にとって、各国の国家は、守るべき絶対的な価値ではない。自らの利益になるのであれば、国家を維持し発展させる。利益にならないのであれば、国家が衰退し崩壊しても意に介さない。それは、彼らが資本の論理を体現した集団だからである。
 資本にとって、国家の持つ国境や主権は、時に障害となる。また歴史的・社会的・文化的な特徴にも意味がない。利用することが利益になれば利用する。利益にならなければ無視する。場合によっては、それらを排除しようとする。
 グローバリズムの信奉者たちは、グローバリズムをヨーロッパから推進するために、第2次世界大戦後、ヨーロッパで広域的な超国家組織を作る動きを進めた。その結果、1993年に欧州連合(EU)が設立された。各国の政府を超えた政治権力が生まれ、統一通貨ユーロが普及するようになった。私はこれをリージョナリズムと呼んでいる。グローバリズムの地域的な推進形態である。
 2010年代からヨーロッパの多くの国で、こうしたグローバリズム・リージョナリズムに反発し、ナショナリズムを再興する運動が拡大している。ナショナリズムは、国家と国民と伝統的な共同体を再び強化しようとする思想・運動である。
 ヨーロッパでナショナリズムが復興し始めた時期に、トランプは大統領になった。彼が唱えた「アメリカ・ファースト」は、グローバリズムに反旗を翻す米国のナショナリズムである。
 トランプは、アメリカにおいて、国家・国民・共同体を重視する立場で、グローバリズムに対抗する政策を展開した。トランプ政権が4年間進めたことを「トランプ革命」と呼ぶとすれば、「トランプ革命」は「世界的な所有者集団」にとって権益を大きく損なうものだった。そこで、「トランプ革命」を阻止する活動が行われた。この活動は、グローバリズムの側からの反抗であり、「反トランプ革命」と呼ぶことができる。
 「世界的な所有者集団」による反トランプ革命によって、トランプは2020年の大統領選挙で苦杯をなめた。「トランプ革命」は、挫折に終った。2021年からグローバリズムは、これまで以上に強力に進められるだろう。

 次回に続く。

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