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2020年12月08日10:20

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中国が国際機関を牛耳って世界支配に利用〜遠藤誉氏

 ここ10年ほどの間に、共産中国は国際連合(連合国)をはじめとする国際機関に進出し、国連の15の専門機関のうち4つでトップを務めています。
 その4つとは、国際連合工業開発機関(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)、国際民間航空機関(ICAO)、国際連合食糧農業機関(FAO)です。
 共産中国は、工業開発、電気通信、民間航空、食糧・農業の分野の国際機関を掌握しているのです。
 こうした機関のトップの座を占めることで、中国共産党は様々な情報を手に入れたり、その組織の意思決定や運営に影響力を行使したりすることが出来ます。それによって、既存の組織を利用して世界的に覇権を拡大することが出来るわけです。
 ICAOは、中国人がトップに就いた後、台湾の総会参加を認めていません。航空の安全はすべての国と地域が情報を共有してこそ効果を上げられます。台湾は国連に加盟していませんが、感染症対策を含めて、議論の場から排除すべきではありません。
 ITUでは、中国出身のトップが、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との連携を主張しています。これは、電気通信の分野を通じて、中国の覇権拡大を図るものと見られます。中国政府高官が局長を務める国連本部の経済社会局も中国の思うままになっていると伝えられます。習近平政権が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」を、ITUとともに推進し、中国国内に関連の大型研究所まで作らせています。
 武漢ウイルス問題で注目されることになった世界保健機関(WHO)は、国連傘下の関連国際組織の一つです。WHOは2007年に香港出身のマーガレット・チャンをトップに送り込んで掌中に入れた後、巨額の支援をしているエチオピア出身のテドロス・アダノムを事務局長を擁立して、中国の出先機関のように操っています。
 また、中国が国連を通じて国際的な影響力を拡大していることは、アフリカ諸国に対して顕著です。国連当局者によると、「一帯一路」構想を通じてアフリカ諸国への投資を増やし、現在は1400億ドル(約15兆円)に上っているとのことです。中国は巨額の投資をすることによって、国際機関での決議においてアフリカの支持を獲得してきました。国連は原則として加盟193か国が平等な権利を持ちます。先進国も発展途上国も経済力に関係なく、また人口の多少の違いにもかかわらず1国が1票の投票権を有します。それゆえ、アフリカ諸国の54票を中国支持にすることは、大きな数になります。
 中国の国連通常予算分担率は昨年、米国に次ぐ2位となりました。その一方で、トランプ政権の米国は国連機関への拠出を停止・削減するなど距離を置く政策に転じましたので、中国が国連で影響力を増すことが懸念されます。
 国連での共産中国の動きについて、中国問題グローバル研究所所長で筑波大学名誉教授の遠藤誉氏が4月19日のヤフーニュースに重要なことを書いていますので、紹介します。

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◆国連のほとんどの専門機関を牛耳っている中国
 現在、国連には15の専門組織(国連憲章第57条,第63条に基づき国連との間に連携協定を有し,国連と緊密な連携を保っている国際機関)があるが、その内の4つの専門機関の長は「中国人」が占めている。その4つの機関名と職位、中国人の名前および就任時期を書くと以下のようになる。

 ●UNIDO(国際連合工業開発機関)事務局長:李勇 (2013年6月〜)
 ●ITU(国際電気通信連合)事務総局長:趙厚麟(2014年10月〜)
 ●ICAO(国際民間航空機関)事務局長:柳芳(2015年3月〜)
 ●FAO(国際連合食糧農業機関) 事務局長:屈冬玉(2019年8月〜)

 習近平が中国共産党中央委員会(中共中央)総書記に着任したのが2012年11月で、国家主席の座に就いたのは「2013年3月」だ。なんと「みごと」ではないか。
 親中の人間を国連や国連専門機関の長に据えるだけでなく、大陸の中国人そのものを国連専門機関の長に就かせることによって、中国は国連を乗っ取る戦略で動いているのである。
 それだけではない。
 国連専門機関のトップ以外の要職や、国連傘下の関連国際組織あるいはその周辺組織にも、以下のような中国人が着任している。

 ●WIPO(世界知的所有権機関)事務次長:王彬頴(2008年12月〜)
 ●IMF(国際通貨基金)事務局長:林建海(2012年3月〜2020年4月)
 ●WTO(世界貿易機関)事務局次長:易小準(2013年8月〜)
 ●WB(世界銀行)常務副総裁兼最高総務責任者(CAO):楊少林(2016年1月〜)
 ●WHO(世界保健機関)事務局長補佐:任明輝(2016年1月〜)
 ●AIIB(アジアインフラ投資銀行)行長(総裁):金立群(2016年1月〜)
 ●IOC(国際オリンピック委員会)副会長;于再清(2016年8月〜)
 ●IMF(国際通貨基金)副専務理事:張涛(2016年8月〜)
 ●WMO(世界気象機関)事務次長:張文建(2016年9月〜)
 ●UN(国際連合 国際連合経済社会局)事務次長:劉振民(2017年6月〜)
 ●ADB(アジア開発銀行)副総裁:陳詩新(2018年12月〜)
 ●UN(国際連合=国連 事務次長補佐):徐浩良(2019年9月〜)

 こんなに圧倒的な数の中国人が、国際組織の要職を占拠している。
 これはチャイナ・マネーで買収された(という言葉が悪ければ「心を奪われた」)人々によって「選挙で公平に」選ばれているメンバーたちだ。戦略的な中国は、着々と水面下で「仕事」をしてきた。
 特に注目すべきは、今般問題になっているWHOは事務局長のテドロスだけではなく「●WHO(世界保健機関)事務局長補佐:任明輝(2016年1月〜)」にあるように、事務局長補佐の一人は中国人自身なのだ。WHOは中国によって牛耳られていると言っても過言ではない。
 WHOへの拠出金の最大の国は圧倒的にアメリカで、現状ではイギリス、ドイツ、日本、カナダ、ノルウェイと続き、その次にようやく中国が来る。
 しかしコロナ後中国はさらにWHOに別枠で献金しているし、今後も拠出金を増やしていくことだろう。アメリカさえいなくなれば、要職や拠出金を増やし中国が発言権を強化させていくであろうことは言を俟(ま)たない。
 
◆ポスト・コロナの新時代秩序
 前項で列挙した人々は当然、全員「中国共産党員」である。
 中国建国の父・毛沢東の「世界赤化」の夢は、着実に実現しつつあるのだ。
 建国以来(実際には1950年10月1日に改編)、天安門の城壁に掲げてあるスローガンを見ていただきたい(これは建国70周年記念パレードにおける動画なので、冒頭の一コマだけをご確認いただければ十分だが、敢えて静止画像にリンクしなかったのは、今もあることを確認して頂きたいからである)。
 一つは「中華人民共和国万歳」だが、もう一つは「世界人民大団結万歳」だ。「世界人民大団結」は何を意味しているかというと「世界を中国共産主義化していくこと」、つまり「世界赤化」である。
 今は共産主義を信奉する中国人民はほとんどいないので、習近平はマルクス主義から始まり「初心に戻れ」を中心として如何に共産主義が素晴らしいかを教育しているが、要は「共産主義の衣を着た中国という国家」が世界制覇をすればいいと思っているのである。
 そのために中国人を要職に就けるだけでなく、これまでのコラムで何度も触れてきたようにWHO事務局長以外に、国連のグテーレス事務総長(詳細は2017年12月6日コラム<国連事務次長訪朝の背後に中国か?>)、IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事(詳細は3月23日の<背後に千億円の対中コロナ支援:中露首脳電話会談>)など国連の要職を親中派で固め、国連そのものを中国が乗っ取ろうとしていることは明らかだ。
 2019年8月26日、ワシントン・タイムズは“U.S. needs to respond to rising Chinese influence in the United Nations”(アメリカは国連で増大している中国の影響力に対処しなければならない)という警鐘を鳴らしている。
 この傾向はコロナ前から着々と進めれてきているのだが、その事実に注目する日本人は少ない。トランプもこの事実に目を向けるべきで、テドロスや習近平を非難するのは良いが、拠出金を停止して何が起きるのかを大局的視点から分析した上で手を打たなければならないのではないだろうか。
 ましてやコロナが過ぎていった後の「アフターコロナ」の世界を考えてみて欲しい。
 中国はいち早くコロナの大拡散から抜け出して、今やコロナ禍にまみれ苦しんでいる国々に医療物資を提供したり医療支援チームを派遣したりなどして「コロナ支援外交」を展開している。対象国は一帯一路沿線国を中心に130ヵ国に及んでいる。
 アフターコロナで、支援を受けた国々が「中国を糾弾する側」には立たないだろう。
 70日以上に及ぶ完全な都市封鎖により経済的に大きな打撃を受けたであろう中国は、しかしその分だけいちはやくコロナから抜け出して経済復帰もほぼ100%に達しており、今もなお感染者が爆発的に増えているアメリカ経済を凌いでいく可能性もある。
 習近平が全世界に拡散させたコロナ禍を通して、中国は「アフターコロナの世界新秩序」をもう組み立てようと虎視眈々と狙っているのである。
 トランプのWHO拠出金停止は、中国が目論む新世界秩序を決定的に加速させる危険性を孕んでいる。慎重に注視しなければならない。
(なお、悪いのは中国共産党という言論弾圧をする一党支配体制であって、少なからぬ中国の一般庶民はむしろ犠牲者であることを付言しておきたい。)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200419-00174124/
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