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2020年10月24日10:08

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トランプ対バイデン〜世界コロナ禍の中での2020年米大統領選挙1

 本年(2020年)の米大統領選挙は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と、本格化する対決の中で行われている。11月3日の投票日を前にして、既に期日前投票や郵便投票がかつてない規模で進んでいる。10月22日は、最後となる候補者の対面討論会が行われた。投票日まで、あと10日あまりである。
 私は、コロナ禍と米中対決については、10月16日に拙稿「コロナ禍を乗り超えて、日本を立て直そう〜米中対決の時代から共存共栄の新文明へ」をマイサイトに掲示した。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-10.htm
 大統領選挙については、8月21日に拙稿「米大統領選は接戦のなか、バイデンに認知症疑惑」をブログに掲載した。
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d56fe764409debd9f507de1eeaf3bb76
 また、9月11日に拙稿「バイデン親子の共産中国との癒着と蓄財」をブログに掲載した。
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/1ae864c2d061a98e381e071e812bdea9
 9月30日にマイサイトに掲示した拙稿「人種差別問題〜克服すべき米国、利用する中国」も大統領選挙について記している。
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12-9.htm
 
 さて、上記の掲示文以外に、私はたびたびSNSに米大統領選挙について書いてきた。いずれそれらをまとめることにして、ここで最終盤の選挙戦の動向に関わるような内容を中心として、9月中旬以降にSNSに掲示したものを編集してブログに揚げておくことにする。

20200915
 ジョー・バイデンには、別掲のような中国疑惑があります。彼が選んだ副大統領候補カマラ・ハリスにも、共産中国とよからぬ関係があることが指摘されています。
 夫のダグラス・エムホフ(白人)が、中国共産党と深い関係を持つ国際法律事務所で弁護士として働いているというのです。その法律事務所はDLA パイパーといい、中国進出企業のコンサルタント業務を30年近くにわたって行い、数多くの共産党人脈を築いているとのことです。また、中国共産党政府を顧客とした仕事もしてきているといいます。
 夫が勤める法律事務所が中国政府と深い関係を持っているとすれば、妻であるカマラ・ハリスの対中政策に関する判断は、夫とその会社に損をさせないもの、むしろ彼らやその顧客が儲けやすくするものとなり、さらに中国政府の対米政策を手助けするものとなる恐れさえあります。
 米国の副大統領は、単に大統領の補佐役ではなく、連邦議会上院の議長でもあります。事故・病気等により大統領が一時的に職務遂行不能になった場合は、臨時的に大統領権限を代行します。また、大統領が死亡・辞任・免職等により欠けた場合は、大統領に昇格します。77歳と高齢で認知症の進行が見られるバイデンは、大統領を2期8年務めるのは無理と自認し、1期4年後の後継者としてカマラ・ハリスを選び、自分は彼女への「つなぎ」という発言をしたと伝えられます。
 息子ともども親子で”龍に乗った”バイデンと、夫が中国政府と手を結んでいるカマラ・ハリス。この組み合わせは、米国の対中政策に関しては、最悪のペアと言えましょう。

20200921
 ジョー・バイデン元副大統領と息子ハンターが、オバマ政権時に行った悪事を暴く報告書が出来上がった模様です。米共和党の上院議員ロン・ジョンソンとチャック・グラスリーが主導して作成したもので、トランプ大統領とバイデンの第1回目のテレビ討論が行われる数日前に公開される予定とのことです。
 ジョンソン議員は上院の国土安全保障・政府問題委員会の議長であり、この議長権限でこのレポートをまとめたといいます。ジョンソン議員は「我々の調査が明らかにしたことが示されれば、このような人物を大統領にすべきではないということがわかる」と語りました。
 トランプ大統領については、ジョン・ボルトン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の回顧録や姪で臨床心理学者のメアリー・トランプの暴露本が話題になっていますが、先の報告書とどちらがよりインパクトがあるか、注目されます。

20200926
 トランプ大統領は、極リベラル派のルース・ギンズバーグ判事の死去を受けて、保守派のエイミー・バレット判事を指名する方針を固めたと伝えられます。日本再興プランナーの朝香豊さんによると、「バレット判事はカトリックで、人工妊娠中絶やオバマケアに反対の立場を取り、宗教保守派として強い影響力を持つキリスト教福音派とも考え方が近い」とのことです。
 2年前の2018年まで最高裁判事は保守派4名、リベラル派4名、中間派1名の構成で、中間派がどちらかに傾くかで、判決が左右されていました。しかし、中間派判事の引退を機にトランプ大統領は、保守派を指名。ところが、保守派の要だったジョン・ロバーツ最高裁長官がリベラル的な判断を次々に示し、中間派とも見られる状態に。そこで今回、ギンズバーグ判事の死去でリベラル派が1名減り、それが保守派に入れ替われば、ロバーツ長官を中間派と見ても、保守派5名、リベラル派3名、中間派1名となり、最高裁の判事が保守派多数で安定することになります。
 近年の米国は、選好的なリベラリズムの影響が一段と強くなり、伝統的な共同体に基づく価値観が後退しています。また、多文化主義が共通の規範の土台を崩し、社会の混乱を助長しています。そうした社会において、最高裁は正義や公正に関して良識を示す最後の場所として重要な役割を担っています。その判事の構成が社会に与える影響は大きなものがあると思われます。
 加えて、米国における価値観の変化は、わが国を含む多くの国々に波及する傾向があります。それゆえ、米最高裁の判事構成が安定保守化すれば、選好的なリベラリズムや多文化主義の世界的な波及に、一定の歯止めがかかることが予想されます。
 ところで、米国と異なり、わが国では、最高裁の判事の人選が国民の注目を集めることはほとんどありません。制度としては、現行憲法は第79条に最高裁判所裁判官の国民審査を定めています。国民審査制度は、既に任命されている最高裁判所の裁判官が、その職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職の制度です。国民には国民審査権があり、衆議院総選挙の際に投票によって意思を示すことが出来ます。しかし、政治と司法の関係に極めて深い関心と知見を持つごく一部の人以外は、各判事の選任の適否を判断できるような情報を持っていないのが実態でしょう。マスメディアも、国民に判断に必要な情報を提供しようとしていません。
 このことは、日本が立憲民主主義の法治国家として、まだまだ未熟であることを示していると思います。

 次回に続く。

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